総務省｜情報通信統計データベース｜働き方改革×チャットツールのビジネス活用
働き方改革の目的には、多様な働き方の実現や業務効率化による生産性向上といったものがありますが、その実現には、従前の業務プロセスの見直しや、テレワーク導入によるワークスタイルのフレキシブル化など様々な施策を講じる必要があります。このような中で、チャットツールは、働き方改革の障壁となる課題を解消するものとして注目されています1。 チャットツールは、主にSkypeやFacebook Messenger、LINEなどのように個人同士でのコミュニケーションに用いられるものが有名ですが、近年では、「チャットワーク」2や「Slack」3などのビジネス用途のチャットツールを導入する企業が増えています。これらを導入することで、プロジェクトやチームのマネジメント面での業務効率の改善が期待されています。 民間企業では、年々チャットツールが普及しつつあります。一例をあげると、伊藤忠テクノソリューションが、2017
コラム 震災時におけるTwitterの活用状況について ： 平成23年版 情報通信白書
今回の震災においては、インターネットの中でも、特にソーシャルメディアが活用されたとの指摘がなされた。今回、代表的なソーシャルメディアの一つであるTwitter1について、被災地域自治体、及び被災地域マスメディアのアカウント状況等の推計2を行った。 1. 被災地域自治体における活用状況 震災時点で、被災地域においても公式アカウントを持ち、情報発信している自治体があった。そこで、被災地域、周辺地域及び対照地域3の自治体アカウントを抽出4し、活用状況について分析を行った。 被災地域の自治体アカウントの1日当たりツイート数は、3月11日から急増、3月10日以前の約10倍に達し、その後次第に減少したものの、震災前と比較して多くのツイートがされた。周辺地域の自治体アカウントでは、被災地域よりもやや遅れてツイート数が増加し、3月18日頃にピークとなったが、その後もあまり減少せず、ツイート数の多い状態が3
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