謝罪…不合格と発表された受験生1人、じつは合格していた 埼玉の公立高入試、得点について誤った処理 発表後の再確認で判明 受験生と保護者に説明、合格通知を交付
夏休み選挙モードに突入する中、民主党がマニフェストに“会社法の実質的な改正案らしきもの”を盛り込むらしい、というニュースが登場している。 しかし、その中身ときたら・・・ 「民主党が次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む新法「公開会社法」案の概要が明らかになった。上場会社が対象で、監査役会や監査委員会に従業員代表を起用するほか、親会社の株主が子会社役員に対しても損害賠償を求める株主代表訴訟の提起権を認めることなどが柱。政権をとった場合には直ちに国会への提出準備に入る。」 「相次ぐ企業不祥事の背景に企業統治ルールの不十分さなどがあると判断、同党プロジェクトチームが2年以上にわたり検討を進めてきた。」 「企業統治では従業員の声を経営に直接反映させるため、委員会設置会社では監査委員会に、そうでない大半の企業には監査役会に、企業ごとの組合や産業別組合、連合などから、「従業員代表」の登用を義務
ますますコストがあがりますよね。 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=226175&lindID=1 DeNA、青少年の健全育成に向けた取組み強化について 〜「モバゲータウン」に簡易年齢認証、特定ユーザ間利用制限などを導入〜 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:南場智子、以下DeNA)は、ケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」において、サイトの健全性維持と青少年の健全育成に向けた取組みを強化します。 DeNAは、「モバゲータウン」サイト開設時より、ユーザが安心・安全にご利用していただけるよう、サイト健全化への取組みに注力してきました。サイトパトロール体制の構築、システムによるルール違反のチェック、サイト内外での啓発活動の推進、ユーザからの「通報」機能の活用、ルール違反者に対する厳しいペナルティ対
情報公開の対象外なのか、存在しないのかは知りませんが、出てきませんでした。 出てくればお墨付きとして使えると思ったんですが、ブログのネタで終わってしまった。 衆庶発第452号 平成21年7月22日 奥村徹様 衆議院事務局庶務部文書課長 議院行政文書不開示通知書 平成21年7月9日付で申出のありました議院行政文書の開示について、下記のとおり開示しないこととしましたので通知します。 記 1 開示しないこととした議院行政文書の名称 ある議員の特定の照会について、その内容と法制局の回答内容を記した文書 今回の開示申出文書は、次のとおりです。 葉梨議員のホームページに http://www.hanashiyasuhiro.com/modules/news/article.php?storyid=194 なお、衆議院法制局に問い合わせたところ、その判例に照らせば、「多分『サンタフェ』は現行法の『児童ポ
児童ポルノ該当性というのは客体の要件ですから、医学・学術・芸術などの撮影目的で児童ポルノ該当性は左右されないです。性欲刺激興奮の要件も一般人基準、つまり、見た人基準。えづらで決める。 盗撮の場合、撮影されていることを知らないから、特段に性器等を誇張することなく、普通に入浴している場面だと思うんですよ。 山形地裁 衣類の全部を付けずに入浴する児童の姿態 横浜地裁 「露天風呂」付近において露天風呂に入浴中の女子児童の姿態(実刑) これは、3号ポルノ。 法2条 3 この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> テレビのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行する11年7月24日正午が2年後に迫った。地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は今年3月末で60・7%とようやく6割に到達。省エネ家電の購入者に政府が付与するエコポイントの効果で、地デジ対応テレビの売れ行きは好調。総務省は普及率を一気に引き上げたい考えだが、普及率には地域差があり、比較的普及率の高い都市部でもマンションなど集合住宅で対応の遅れが指摘されている。残る2年、普及率100%に押し上げる道のりはこれまで以上に険しい。【佐々本浩材、望月麻紀】 地デジは、放送局と視聴者の双方がデジタル対応しないと視聴できない。放送局側の準備は順調だが、視聴者側には遅れが目立つ。電子情報技術産業協会によると、6月末までの地デジ対応テレビやチューナーの累計出荷数は5374万台。世帯普及率100%を達成
地デジ、お宅は大丈夫?完全移行まで2年、普及に問題も2009年7月25日 地上デジタル放送(地デジ)の完全移行まで残り2年となり、政府や放送界は地デジ普及率向上に向けた「総力戦」に入る。石川県内で24日、全国初の休止実験が行われた。実験は無事に終了したものの、「本番」に向け、地域格差やビル陰の難視対策など乗り越えなければならない壁は多い。 24日午前10時になると同時にアナログ放送が止まり、テレビ画面は青一色の「お知らせ画面」に切り替わった。 石川県珠洲市と能登町の一部で行われた休止実験では、まだデジタル対応していない推計約1300世帯のテレビが、番組休止を経験した。珠洲市の全世帯の約2割にあたる。 ただ、平日の昼間で視聴者が少なく、珠洲市の事前説明会や地元放送局の予告放映で大半の市民が実験を知っており、大きな混乱はなかった。 総務省は実験「第2弾」として、来年1〜3月に同じ地域で「丸1日
携帯電話の掲示板サイトにメールアドレスを掲載していた少女を脅迫して裸の写真を送らせたとして、警視庁は、アルバイト店員の山田悦司容疑者(22)=大阪市西成区北津守4丁目=を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)と強要容疑で逮捕した、と24日発表した。同庁によると、山田容疑者は「2年半ほど前から30〜40人の少女に裸の写真を送らせた」と供述しているという。 少年育成課と田無署によると、山田容疑者は昨年9月と12月、都内の中学1年の少女(12)と宮崎県内の中学2年の少女(13)=いずれも当時=に「有料サイトにアドレスをばらまかれたら利用料金の請求が来るぞ。嫌なら裸の写真を送れ」とメールを送りつけ、宮崎県の少女から裸の動画10件を送らせた疑いがある。他に少女4人の児童ポルノにあたる写真を押収したという。 山田容疑者は、中高生の少女らの利用が多いメル友募集の掲示板を見て、片っ端から脅迫
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