政府の経済財政諮問会議で、塩崎厚生労働大臣は、財政健全化に向けて価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合について、5年後までに現在の50%程度から80%以上に引き上げ、1兆3000億円の医療費の削減を目指す方針を示しました。 総理大臣官邸で開かれた26日の会合には、塩崎厚生労働大臣、下村文部科学大臣も出席し、先の民間議員の提言に盛り込まれた社会保障や教育の分野の歳出削減策を巡って意見を交わしました。 この中で、塩崎厚生労働大臣は、民間議員の提言を踏まえ、特許が切れたあとに販売される価格の安い「後発医薬品」、いわゆるジェネリックの使用割合について、5年後の2020年度までに、現在の50%程度から80%以上に引き上げ、1兆3000億円の医療費の削減を目指す方針を示しました。 一方、下村文部科学大臣は、少子化の進展を踏まえ、公立学校の統廃合や教職員の削減を進めるための合理化計画を策定