「ホットライン運用ガイドライン」等に対する意見の募集について
平成２２年２月４日 更新 平成２２年３月１日 更新 平成２２年３月３１日 ホットライン運用ガイドライン検討協議会 事務局：財団法人インターネット協会 財団法人インターネット協会（理事長：矢野薫）では、インターネット・ホットラインセンター（以下「ホットラインセンター」という。）の業務（※）を平成１８年６月から開始し、運用を行ってきました。 通報を選別する際の基準としているホットライン運用ガイドラインについては、同ガイドラインにおいて、「ホットライン運用ガイドライン検討協議会において継続的に検討を続けることとする」、「同協議会は、定期的に、本ガイドラインの運用状況、インターネット上に流通する情報をめぐる状況の変化等を踏まえて、本ガイドラインの内容、運用等について検討を行い、必要があると判断した場合には、本ガイドラインの改訂その他必要な措置を講じること」とされているところであり、昨年度は、平成２
「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）」に対する意見の募集について
平成22年1月15日 更新 平成22年1月29日 更新 平成22年3月25日 児童ポルノ流通防止協議会 事務局：財団法人インターネット協会 児童ポルノ流通防止協議会は、インターネット上での児童ポルノの流通の防止対策を推進するため、関係者相互の連携を図り、具体的な課題の検討等を行うことを目的として、平成21年6月2日に発足しました。同協議会では、（1）児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の設置に向けて、その適正な運用を図るためのガイドライン、及び（2）我が国でのブロッキングの実現に向けた技術的・法的な課題の整理の2点について検討を行っており、（1）について、現在検討している内容は「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）」のとおりです。 本ガイドラインの検討に至る背景としては、児童ポルノがインターネット上に一旦流通した場合、これを回収することは極めて困難であり、性的
インターネットのドメイン「.日本」、民間主導で実現へ
一般社団法人ＥＣネットワーク 財団法人インターネット協会 社団法人全国消費生活相談員協会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 インターネットのドメイン「.日本」、民間主導で実現へ インターネット関連団体が共同して 「日本インターネットドメイン名協議会（仮称）」 設立準備を開始 7月10日に開催された総務省の情報通信審議会において、インターネット基盤委員会が作成した報告書を内容とする答申が行われました。我が国の多国文字国別ドメイン名（IDNccTLD）の文字列としては「.日本」（ドット日本）が望ましいこと、その管理運営事業者は民間協議会を設立し公募によって選定すべきであることなどを骨子とした当該答申を踏まえ、日本のインターネット関連団体が共同して「日本インターネッ
「児童ポルノ流通防止協議会」の発足について
本日、インターネット上での児童ポルノの流通を防止するための対策について検討を行うため、児童ポルノの流通防止対策に関係する事業者、児童ポルノの流通防止に取り組む民間団体、学識経験者等からなる「児童ポルノ流通防止協議会」を発足しました。 児童ポルノは、その製造時に児童への著しい性的虐待を伴うものであり、一旦、被害児童が虐待から解放されても、これがインターネット上で流通することによって、その事実の記録が残り続け、被害児童を苦しめるものとなることから、その流通防止を図ることが求められているところです。また、警察庁が開催する総合セキュリティ対策会議においても平成20年度の検討課題として、インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題が取り上げられており、本年３月に取りまとめられた報告書において、インターネット上での児童ポルノの流通については、ひとり警察の取締りによってのみ解決する問題ではなく、関係
フィルタリング普及キャンペーン
音楽をダウンロードしたり、世界中の色々な情報を調べたり・・・インターネットは、便利なだけでなく、今や生活に欠かせない重要なツールです。しかしながら、残念なことに、インターネットの中には、自殺や麻薬使用を助長したり、悪意のある大人との出会いの場を提供したり、わいせつだったりと、子どもたちにとって有害なサイトも存在します。 昨年6月に、「青少年インターネット環境整備法」が成立しました。子どもたちには安全に、そして安心してインターネットを使ってほしい、そう思った民間団体が集まって、政府とも協力して、皆様へのお知らせに取り組むことにしました。 【青少年インターネット環境整備法に関する】 リーフレットはこちら(564KB) ポスターはこちら(583KB)
「フィルタリング普及キャンペーン」の実施 －フィルタリングで有害情報をシャットアウト－
財団法人インターネット協会は、子どもたちに安全、安心してインターネットを使ってほしいと願った民間団体が集まり、政府と協力し、3月6日（金）から4月6日（月）まで、フィルタリング普及のためのキャンペーンを実施いたします。 これまで財団法人インターネット協会では、インターネット上の違法・有害情報から青少年を守る有効な対策の一つである「フィルタリング（※1)」の普及啓発や「フィルタリング普及啓発アクションプラン（※2)」の策定、「レイティング／フィルタリング連絡協議会研究会（※3）」の開催など青少年のインターネット利用における安心・安全な環境を実現するための活動を行っています。 現在「レイティング／フィルタリング連絡協議会研究会（※3）」では、「青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて～書き込み可能なCGMサイト増加への対応～（中間とりまとめ）」の策定を
「ホットライン運用ガイドライン」等に対する意見の募集について
平成２１年２月９日 更新 平成２１年３月１日 更新 平成２１年３月３１日 ホットライン運用ガイドライン検討協議会 事務局：財団法人インターネット協会 財団法人インターネット協会（理事長：矢野薫）では、ホットライン業務（※）を受託し、平成１８年６月から、インターネット・ホットラインセンター（以下「ホットラインセンター」という。）として運用を開始しました。 通報を選別する際の基準としているホットライン運用ガイドラインについては、同ガイドラインにおいて、 「ホットライン運用ガイドライン検討協議会において継続的に検討を続けることとする」、「同協議会は、定期的に、 本ガイドラインの運用状況、インターネット上を流通する情報をめぐる状況の変化等を踏まえて、本ガイドラインの内容、 運用等について検討を行い、必要があると判断した場合には、本ガイドラインの改訂その他必要な措置を講じること」とされているところで
詐欺的情報注意
インターネット協会から委託を受けた業者と名乗って販売を行う、詐欺的商法が増えております。 当協会では、このような販売は行っておりませんし、こうした商品の販売を業者へ委託した事実はなく、当協会とは一切関係ありません。 不審な勧誘にご注意ください。 「日本インターネット協会」 の名前を悪用する問い合わせについてNew! 【2019年10月23日に相談がありました】 実在するショッピングサイトのカスタマーサービスから、プレミア会員費滞納を指摘するSMSが届きました。私はプリペイドカードを購入し番号を相手に伝えました。 その後しばらくすると日本インターネット協会から還付金が出るという連絡があり、担当者が二、三日後の午前中に電話をするということでしたが、連絡はありませんでした。ショッピングサイトに確認をしたところ、騙されたことに気付来ました。
「青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて～書き込み可能なCGMサイト増加への対応～（中間とりまとめ）」に関する意見の募集について
平成２０年１０月１７日 更新 平成２０年１１月１４日 更新 平成２１年５月１２日 レイティング／フィルタリング連絡協議会研究会 事務局：財団法人インターネット協会 「青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて ～書き込み可能なCGMサイト増加への対応～（中間とりまとめ）」 に関する意見の募集について レイティング／フィルタリング連絡協議会研究会（事務局：財団法人インターネット協会）では、インターネット上の有害コンテンツに対するレイティング／フィルタリングに関する研究を平成１５年より継続して進めています。 当研究会ではこの度、書き込み可能なCGMサイトを中心とした昨今の青少年インターネット利用実態を踏まえ、青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して、保護者や教育関係者、業界団体、インターネットサービスプロバイダなどの関係者に望まれる取り組みつ
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