追い込まれた地デジ 起死回生の策とは？ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
米国では、オバマ大統領が地上デジタル放送への完全移行を6月に延期した。しかし、まだ600万世帯以上がアナログのまま残っていると推定され、「積み残し」が出ることは避けられない。しかし米国では85％の世帯がケーブルテレビで見ており、実質的な影響はさほど大きくない。問題は日本のほうがはるかに深刻だ。 2003年末の地デジ放送開始から5年たって、デジタル対応受信機は1月末で累計4691万台（デジタル放送推進協会調べ）で、売り上げは前年割れが続いている。日本にあるテレビは約1億3000万台と言われており、アナログ停波する予定の2011年7月まで2年余りで、全てをデジタルに切り替えることは不可能である。テレビの生産台数は年間1200万台前後で、駆け込み需要を見込んでも、あと2年余りで8000万台になればいいほうだろう。これによって、5000万台のテレビが使えなくなる。これほど大量の粗大ゴミを政府が強制
E895 – 「日本版フェアユース規定」導入の議論と図書館への影響
「日本版フェアユース規定」導入の議論と図書館への影響 政府の知的財産戦略本部に設置された，デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会が，2008年11月27日付けで『デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について（報告）』を公表した。デジタル技術やネット等の情報通信技術の発展による情報環境の急激な変化に対応するための知財制度の問題点を抽出，検討したものとなっている。 このうち，今後の著作権制度において大きく注目されているのが 「権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入」である。フェアユース（Fair Use）とは，米国著作権法（1976年法）第107条において規定されているもので，利用目的，著作物の性格等に鑑み，著作物の利用が公正であるといえる場合には著作権侵害とはならないとする，米国における判例において確立された法理である。具体的には，(1)使用の目的および性格，(2
著作物再販制度 所管が公取委から消費者庁へ？
3月2日付の文化通信によると公取委が2001年からこれまで8回行ってきた「著作物再販協議会」を今春設立予定の消費者庁との管掌分担に配慮して、今年の開催は見送る（公取委としての招集は行わない）と関係者へ伝えたとのこと。 開催しない理由については、公取委の経済取引局取引部企画課のコメントが掲載され「流通取引慣行是正のために（同協議会を）開いてきたが、再販をみるだけでは不十分で、景品も含めた流通取引慣行全般をみるべきだと考えている。新聞も出版も公正競争規約を有する業界であり、公取委が景品表示法を含めた流通取引慣行について見通しを示すのは控えるべきだと考えた」との説明が… さて、新聞および出版業界と公取委の間で繰り広げられてきた著作物再販制度問題。この先、公取委から消費者庁へ所管が移るのかどうか関心のあるところです。 著作物再販協議会とは、 著作物再販問題に関する1998年3月31日の閣議決定を踏
ＪＡＳＲＡＣ：公取委が排除命令「実態反映せず徴収」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
テレビ・ラジオで使う楽曲を巡り、著作権を管理する社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が他業者を排除しているとして、公正取引委員会は２７日、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出した。楽曲の利用実態を反映しない算定方法で使用料を徴収しており、他業者の新規参入や事業展開を制限していると認定した。新しい契約方法を考案し公取委に提出することや再発防止を求めている。 排除型私的独占には課徴金制度が規定されておらず、排除措置命令が最も重い処分。命令に違反すると５０万円以下の過料が科される。 公取委によると、ＪＡＳＲＡＣは放送局との間で、前年度の放送事業収入の一定割合（原則上限１．５％）を徴収する「包括契約」を結んでいる。楽曲の利用回数を基に算出する「個別契約」と異なり、利用状況は反映されない。 公取委はこの契約手法に加え▽年間の総放送使用料２０６億円のうちＪＡＳＲＡＣのシ
総務省 テレビ番組製取引のガイドライン公開 著作権の所在も言及
総務省は放送向けのコンテンツ製作の取引適正化を促す目的で、「放送コンテンツの製作取引の適正化に関するガイドライン」を発表した。 このガイドラインは、放送コンテンツ（テレビ番組）の製作における製作者の役割が拡大していることを念頭にしたものである。平成20年1月より設けられている「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を通じて取りまとめた。特に下請法と独占禁止法の視点からまとめられている。 またガイドラインは、テレビ番組製作のインセンティブ向上を目的としている。自由な競争環境を整備することで、不適切な取引慣行の改善、番組製作に携わる業界全体の向上を目指す。 特に放送局から番組の製作発注を受ける製作会社が、放送局より企業規模が小さく劣位にあることを前提に、放送局からこうした企業の権利を守る色彩が濃い内容となっている。 具体的に問題になる事例として、ガイドラインでは次の6のケー
総務省(報道資料)：「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の策定について
総務省では、放送コンテンツ分野における、より透明で公正な製作取引の実現に向け、「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」（座長：舟田正之立教大学法学部教授）を開催し、放送コンテンツに係る製作取引の現状を検証するとともに、当該分野における適正な製作取引のためのガイドラインの策定など具体策の検討を行ってきました。 このたび、上記検討会の議論の結果を踏まえ、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を取りまとめましたので公表いたします。 放送コンテンツ製作分野においては、放送コンテンツ製作者の役割の重要性が増大しており、その製作環境を改善し、製作インセンティブの向上を図る観点から、放送コンテンツ製作取引の適正化の要請が高まっているところです。 総務省では、当該分野における、より透明で公正な製作取引の実現に向け、「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開
「新規参入を妨げた覚えはない」，公取委の排除措置命令にJASRACが反論
公正取引委員会は2009年2月27日，日本音楽著作権協会（JASRAC）が独占禁止法第3条（私的独占の禁止）に違反しているとして排除措置命令を行った（公取委の報道発表資料PDF，Tech-On!の関連記事1，Tech-On!の関連記事2，Tech-On!の関連記事3）。これに対しJASRACは同日，会見を開いて反論し，命令を不服として審判の請求を行うことを明らかにした（JASRACのプレスリリース）。 公取委によると，JASRACが放送事業者と結んでいる包括契約では，放送で使われた音楽著作物の総数に占めるJASRAC管理楽曲の割合が反映されていないという。このため，放送事業者がJASRAC以外の音楽著作権管理業者に放送使用料を支払う場合には，その分だけ放送事業者が負担する使用料の総額が増加することになるとしている。これに対し，JASRAC理事長の加藤衛氏は「公取委の認識は誤っている。JAS
だれが「音楽産業」を殺すのか | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「How To Kill The Music Industry」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：How To Kill The Music Industry 著者：Jens Roland 日付：February 27, 2009 ライセンス：CC by-sa The Pirate Bayの裁判に際して、音楽産業は彼らの収益が激減していることをファイル共有ユーザのせいだと非難した。そのロジックは明らかに欠陥があるのだが、本当の説明がなされなければ、判決を左右してしまう可能性がある。では、海賊行為以外の理由が考えられるのだとしたら、『本当に』音楽産業を殺して
【レポート】金子勇氏、Winnyとは違う第4世代P2P「SkeedCast」を解説 - ライブドアテクニカルセミナー (1) 第4世代のP2Pは「分散サーバ型とP2P型のハイブリッド」 | ネット | マイコミジャーナル
国産のP2P型ファイル共有ソフト「Winny」の開発者である金子勇氏は現在、コンテンツ配信ビジネスを手がけるドリームボートの技術顧問として、新たなP2Pソリューション「SkeedCast」の開発を行っている。金子氏は2月27日、ライブドアが技術者らを対象に開催した「第1回ライブドアテクニカルセミナー」においてSkeedCastとWinnyの違いなどを解説した。 Winny2に近づくP2Pソリューション 金子氏は冒頭、「教科書的に」(同氏)P2P型のファイル共有ソフトを分類、紹介した。第1世代としてデータ転送だけをP2Pで行う「ハイブリッド型P2P」のNapster(1999年)、第2世代としてそれまで技術的に難しかったという検索機構などもすべてP2Pにした「ピュア型P2P」のGnutella(2000年)。その上で同氏が開発したWinny(02年)は、ファイル直接ではなくではなくキャッシュ
フィルタリング普及キャンペーン
音楽をダウンロードしたり、世界中の色々な情報を調べたり・・・インターネットは、便利なだけでなく、今や生活に欠かせない重要なツールです。しかしながら、残念なことに、インターネットの中には、自殺や麻薬使用を助長したり、悪意のある大人との出会いの場を提供したり、わいせつだったりと、子どもたちにとって有害なサイトも存在します。 昨年6月に、「青少年インターネット環境整備法」が成立しました。子どもたちには安全に、そして安心してインターネットを使ってほしい、そう思った民間団体が集まって、政府とも協力して、皆様へのお知らせに取り組むことにしました。 【青少年インターネット環境整備法に関する】 リーフレットはこちら(564KB) ポスターはこちら(583KB)
「フィルタリング普及キャンペーン」の実施 －フィルタリングで有害情報をシャットアウト－
財団法人インターネット協会は、子どもたちに安全、安心してインターネットを使ってほしいと願った民間団体が集まり、政府と協力し、3月6日（金）から4月6日（月）まで、フィルタリング普及のためのキャンペーンを実施いたします。 これまで財団法人インターネット協会では、インターネット上の違法・有害情報から青少年を守る有効な対策の一つである「フィルタリング（※1)」の普及啓発や「フィルタリング普及啓発アクションプラン（※2)」の策定、「レイティング／フィルタリング連絡協議会研究会（※3）」の開催など青少年のインターネット利用における安心・安全な環境を実現するための活動を行っています。 現在「レイティング／フィルタリング連絡協議会研究会（※3）」では、「青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて～書き込み可能なCGMサイト増加への対応～（中間とりまとめ）」の策定を
JEITA / プレスリリース
ロシアの薄型テレビの輸入関税引き上げの動きについて （社）電子情報技術産業協会 （社）電子情報技術産業協会は、現在、ロシア政府が、液晶テレビ及びプラズマテレビの輸入関税率の引き上げの動きを見せていることについて、強い懸念を抱いている。 このようなロシアの動きは、昨年１１月の主要２０ヶ国の金融サミット（Ｇ２０）における今後１年間は保護主義的な措置をとらないとの合意に反するとともに、ロシアが一員となろうとしているＷＴＯ協定 の精神にも反するものである。また、このロシアの動きは、世界経済が停滞する中で各国の連鎖的な保護主義的動きを引き起こすことにもつながりかねず、当業界のみでなく世界経済に及ぼす影響が大きいことを電気電子業界としては大いに危惧している。 当協会としては、ロシアがＧ２０の合意やＷＴＯ協定の精神を尊重し、輸入関税率を引き上げるという保護主義的措置をとることなく自由貿易を推進する政策を
総務省｜定額給付金について
いよいよ給付が開始されます。 定額給付金の給付に関する住民のみなさまへの具体的なお知らせは、市町村（特別区を含む。以下同じ。）から行われます。 トピックス 施策の目的 景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものです。 給付対象者及び申請・受給者 給付対象者は、基準日（平成21年2月1日）において、1)又は2)のいずれかに該当する者 1) 住民基本台帳に記録されている者 2) 外国人登録原票に登録されている者（不法滞在者及び短期滞在者のみ対象外。） 申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主（外国人については、各給付対象者）。 給付額 給付対象者1人につき12,000円 （ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円） 定額給付金給付事業の概要はこちらを
マジコンと画像スレとニコニコ動画とはてブ
とりあえず画像OFFでの閲覧を推奨しますけれども。 http://anchor18.blog77.fc2.com/blog-entry-195.html 鳥山明作品の美しい画像スレ あんか?びっぷhttp://b.hatena.ne.jp/entry/http://anchor18.blog77.fc2.com/blog-entry-195.html はてブの反応がマジコンの話題と全然違う。鳥山明さんのイラストを1円も払わずに見て喜んでる人たちと、マジコンに怒っている人たちは重なっていないのでしょうが、マジコンに怒った人は、こっちにも怒るのが道理。 結局、何なのかというと、自分も（時々）やってることは、規制されたくないんだな。自分が絶対にやらないことなら、ガンガン規制しろ、っていう。身勝手なんだよ。Googleストリートビューのオプトアウト方式に文句をいっている人は、「事前に著作者の許可を
47NEWS（よんななニュース）
映画「ホテル・ルワンダ」の舞台に不法移民を送り込む…英国の計画に物議 安住できるか？大虐殺乗り越え「奇跡」の復興遂げた国の実情とは
携帯トラブル防止：「通話のみ」機発売…でもロック外せば - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
機能を限定できる子ども向け携帯電話＝東京都新宿区のさくらや新宿東口駅前店で２００９年２月２７日午後２時２４分、三浦博之撮影 いじめや個人情報の漏えいなど、ネットがらみのトラブルが深刻化するなか、主な機能は「通話」だけという子ども向けの携帯電話が２社から相次いで発売された。親が設定を変えない限り、メール機能は使えないしネットにも接続できない－－というのがうたい文句。子どもたちを携帯トラブルから守る切り札になるのだろうか？【山本紀子】 進学、進級を控えた３月は子ども向けの携帯が最も売れる。今シーズン、子ども向けの新機種としては、ａｕのジュニアケータイ「Ｋ００１」とＮＴＴドコモのキッズケータイ「Ｆ－０５Ａ」２種が店頭に並んだ。使用者に想定しているのは両機種とも小学生だ。 ドコモ携帯は最初からメールやネット機能にロックがかかっているのが特徴。「安全安心を前面に打ち出した。今後、子ども向けの携帯はす
「知的財産推進計画２００８」の見直しに関する意見募集
政府は、現在、知的財産基本法に基づき、「知的財産推進計画２００８」の見直しを進めています。 つきましては、「知的財産推進計画２００８」の見直しに当たり新たに盛り込むべき政策事項について、国民の皆様から幅広く御意見を募集します。御意見は、下記の要領にて御提出いただきますようお願いいたします。 皆様から寄せられた御意見は、計画策定の参考にさせていただきます。 なお、頂いた御意見のすべてを計画に盛り込むことができない場合がございますので、あらかじめ御了承下さい。
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
東京新聞:グーグル書籍検索訴訟和解へ 日本の著作にも効力:社会(TOKYO Web)
米インターネット検索大手「グーグル」の書籍検索をめぐる米国内での著作権訴訟が和解する見通しになり、日本語の著作にも和解の効力が及ぶことが分かった。日本文芸家協会（坂上弘理事長）は二日開いた理事会で、和解に応じる会員の解決金受け取り業務などを代行する方針を決めた。 訴訟は、米国内の図書館の蔵書を著作権者に無断で電子的にデータベース（ＤＢ）化して検索サービスを行っていたグーグルが、米作家協会や主要出版社から著作権侵害で訴えられていた。サービスは、世界中の書籍の全文をネット上で閲覧できるようにするもの。 和解の対象は米国内で著作権を持つ権利者すべてで、ベルヌ条約に加盟する日本の権利者も含む。和解内容は（１）グーグルは無断でＤＢ化した書籍の権利者に少なくとも総額四千五百万ドル（約四十四億円）を支払う（２）今年一月五日以前に各国で出された書籍のうち、絶版と見なした書籍をＤＢ化し、商業利用できる−など
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