読売、また司法判断を無視 制裁金払ってでも「ＹＣ広川」に新聞供給せず
なぜ読売は、司法命令に従わないのかを問い合わせてみたが、「黒薮さんとは係争中なので、お答えできません」との回答を口頭で得た。読売は、わたしに対しては、常に取材を拒否している。 最高裁が読売新聞販売店「ＹＣ広川」（福岡県）店主、真村久三さんの地位を保全して、１２月２５日で１年。だが真村さんは、裁判所の命令に従わない読売の「力の政策」によって、販売店を改廃され、いまだ配達を再開できていない。１１月２６日に福岡地裁は、再度、真村さんの地位を保全、ＹＣ広川へ新聞供給を再開するよう命令を下したが、読売は無視。やむをえず真村さんは、日額７万円の「間接強制金」（＝制裁金）を裁判所に申請、少なくとも１部は認められる見通しだ。読売は現在、「ＹＣ久留米文化センター前」にも制裁金を月１２０万円ずつ払い続けている。意地でも裁判所の決定（新聞の供給）に従わないつもりだ。 日本の新聞社が記者クラブを通じて警察や官庁な
「２ちゃんねる」化した読売新聞 仮処分を無視、制裁金1日５万円 MyNewsJapan
渡邉恒雄氏の近刊書。司法命令を受け入れない読売の方針と、同書のタイトルが脳裏で重なるのは筆者だけだろうか。 新聞販売店の改廃事件で、新聞の供給を再開するよう命じた裁判所の仮処分決定を読売新聞西部本社が無視したことに対し、福岡地裁久留米支部は6月24日、読売が仮処分命令を履行するまで、１日につき５万円の制裁金を課す判決を下した。かつて「２ちゃんねる」西村博之氏に1日88万円の制裁金が課されていると批判的に報じた読売新聞だが、自らに課された制裁金については一切、報道していない。 この措置は、読売が販売店に対して新聞供給を再開する日まで続く。いわば５万円は、司法命令を踏み倒していることに対する「罰金」、「制裁金」のようなものだ（公式には、間接強制金と言う）。押し紙率50％の販売店も珍しくないなか、月およそ150万円が補償される決定が下されたことで、今後、新聞社の横暴に対し、司法による救済を訴える
【オリコンうがや訴訟9】ソニーＭＥ元社長が証言 オリコンのチャート操作、働きかけ日常化 - MyNewsJapan
丸山茂雄（まるやましげお）氏。1941年生まれ、早大商学部卒。 ソニー・ミュージックエンタテインメント元社長（1998年～2000年）。 新しいインターネット型レコード会社「247music」社長。 レコード業界のリーディング・カンパニーであるソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）元社長の丸山茂雄氏は、「オリコンが正確だなんて誰も期待してない」「権威だと思い始めたのがヘン」と語る。日常化しているレコード会社員によるオリコンのチャート集計責任者との会食の目的は「順位を上げてほしい」と希望を伝える働きかけだという。小売店での操作や組織的買い取り、業界誌という位置付けなどの話からも、「チャートの公平性・中立性など最初から期待していない」ことが業界の常識であることが分かった。 【Digest】 ◇「生まれながらにしての権威」と勘違い ◇レコード業界「順位何とかしてよ」 ◇「今回大事な時期
国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位 「毎日」は記者クラブ問題を隠匿｜MyNewsJapan
言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」（本部・パリ）は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「Worldwide Press Freedom Index 2006」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、前年より14位下がって51位となった。 毎日新聞は2006年10月25日東京朝刊で、 日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より１４位下がって51位と厳しい評価となった。 と報じたが、原文は、 Rising nationalism and the system of exclusive press clubs (kishas) threatened democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st. となっている。 つまり、「ナショナリズムの
日本のＷ杯敗退を“アシスト”した、電通とマスコミの商業主義｜MyNewsJapan
日本代表のジーコ監督は、ワールドカップ１次リーグ敗退が決定的となったクロアチア戦（18日）直後の共同インタビューで、2試合連続の酷暑を強調、「テレビ局がそれを望んでいる以上、仕方がない」と熱く語った。だが、この部分を新聞は報じず、書いたのは夕刊紙(日刊ゲンダイ)くらいのものだった。 後述の沢木耕太郎の連載でも述べられているように、ジーコ監督はこれまで、どのような敗戦も受け入れ、外的要因のせいにすることはなかった。しかし、テレビを観た人はご存知のとおり、冒頭から、酷暑について、かなり強い調子で執拗に語っていた。 「テレビ局側の都合もあるのだろうが…」と、聞こえないくらいの早口で同時通訳していたのを、聞いた人も多いだろう。神保哲生が「その部分だけ訳しませんでした」とブログで書いている ように、確かに、訳さなかったと言われても仕方がないくらいの、自粛した訳し方だった。 日本はテレビ局が新聞社の系
MyNewsJapan 新聞料金、17年も上乗せ徴収の事実 特殊指定「同一価格」の嘘
私は栃木県の新聞購読者です。以前は都内に住んでおりましたが、平成元年（1989年）に那須町中心地から10Kmほどの家に移り住んで以来、17年間にわたっていくつか新聞を代えて定期購読を続けてきました。その間、毎月、定価に加え郵送料として500～700円を上乗せ徴収されています。 今でもブロードバンドが普及していない田舎です。「配達には追加で千円かかる、（販売店と購読者で）折半になります」といった説明を受け、当時は「そんなもんかな」と疑問にも思わず、そのうち上乗せ料金も値上げされ、先月まで700円を支払ってきました。 それがおかしいと気づいたのは、最近の特殊指定堅持キャンペーンを読んでのことです。直近では東京新聞を約2年ほど購読しておりますが、3月19日付の「特集 新聞の特殊指定見直し問題」を読むと、新聞の購読料は再販価格であり、「新聞社や販売店が特定の地域や読者によって異なる価格を設定するこ
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