政府の行政刷新会議による「提言型政策仕分け」が２３日、終わった。年金支給の減額などを提言したが、注目度は一昨年に比べ見る影もない。それもそのはず。何しろ、一昨年の「事業仕分け」で「凍結」と判定された公務員住宅の建設を財務相として再開するよう指示したのが他ならぬ野田佳彦首相本人だからだ。「仕分け」も今や「焼け太り」や「骨抜き」と同様、官僚主導政治の代名詞となりつつある。　それなら、歴代首相を一定の評価基準に基づいて仕分けた方がよほど、建設的というものだろう。昭和までさかのぼると時代環境が異なりすぎる。ここは平成に入って首相に就任した故宇野宗佑氏から前首相の菅直人氏までの計１５人のうち、超短命で「評価不能」の宇野氏と羽田孜氏を除く１３人を仕分けてみる。　評価基準は政策などの「見識」、国民への「発信力」、法案成立などの「実現力」のほか、「外交」、「国会対策」、「歴史観」の６項目とした。他にも首相

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市体育協会（松崎茂会長）に対して自分を会長にするよう要求していることが１４日、分かった。実現しない場合、管理・運営を委託している市総合運動公園の業務を別の団体に変更することもあると伝えた。協会幹部は「ごり押しだ」と反発している。 　協会や市によると、１２日に約３０人の理事が出席してあった定期理事会に市教委生涯学習課の課長補佐が出席。「市は協会に、協会への補助金や運動公園の管理委託金を出している。その長が会長にならないのはおかしい」とする市長自身の考えを伝えた。 　協会側は、会長職は協会の評議員（約１８０人）の中から互選で選出するといった規約を説明。評議員資格を持っていない市長を会長にするためには規約改正が必要だと伝えた。会長は２年任期で、今年度は改選期ではない。 　協会幹部は「市長の意図が分からない。市民にも説明がつかないごり押しだ」と話した。 　生涯学習

日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。１９３７年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助（ＯＤＡ）が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。 　報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の２部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。 　近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった３７年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。 　南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては

自民党が田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長（６１）に対し、来年夏の参院選比例区からの立候補を打診していたことがわかった。田母神氏に断られたため、航空自衛隊ＯＢで松下政経塾生の新顔、宇都（うと）隆史氏（３５）の擁立に切り替えたという。 　田母神氏は昨年１０月、「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する懸賞論文を投稿していた責任を問われ、更迭された。イラクでの航空自衛隊の活動は違憲とした名古屋高裁の判決に「そんなの関係ねえ」と発言するなど歯にきぬ着せぬ発言などで知られ、現在、各地の講演では持論の核武装論を展開している。 　野党に転落した自民党は参院選の目玉候補探しに躍起になっており、自衛隊関係者からの候補者を探していた党幹部らが出馬を打診した。田母神氏は拒否したが、宇都氏を支援する考えを自民党側に伝えているという。（南彰）

全員が欠席ゼロの皆勤を達成した一宮商の１年Ｄ組 　クラス全員、欠席させない――。千葉県立一宮商業高（一宮町）から県立勝浦若潮高（勝浦市新官）に１日付で赴任した鈴木幹男教諭（３６）のモットーだ。一宮商で一昨年度担任した３年生、昨年度の１年生と２年続けてクラス全員１年間欠席ゼロを達成。勝浦若潮高でも「学校を休むな」と指導するという。 　「社会に出ると、少しぐらい体調が悪くても仕事を休めない。学校で休まないことを身につけさせたい」 　鈴木教諭は一宮商で０５年４月からクラス担任となり、クラス全員が欠席しないことを目標に掲げた。病気になることはあり、実現はなかなか難しかったが、０７年度の３年Ｂ組、０８年度の１年Ｄ組で達成できた。 　入学式のホームルームで生徒と保護者に「学校に来ることはみんな平等にできる。今日から始めよう」と呼びかけるのが恒例となった。１年Ｄ組では、入学式からまもなくして、頭が痛いの

NHKは、いまだに「ドイツはナチの負の遺産を清算したが、日本は・・・」という図式で歴史を語ろうとしているようだが、これは神話にすぎない。本書は、欧州の戦後処理がいかに首尾一貫しない中途半端なものだったかを具体的に明らかにしている。 西ドイツが「戦後処理」を終えたあとの1951年、バイエルンでは判事・検事の94％、大蔵省職員の77％が元ナチ党員だった。新たに結成された西ドイツ外交団の43％が元SSで、17％が親衛隊かゲシュタポにつとめていた。アデナウアー首相の主任補佐官は、ユダヤ人の「最終解決策」をつくった責任者だった。公職追放された実業家も1950年代前半には「社会復帰」をとげ、ダイムラー=ベンツやクルップなどの経営者になった。 彼らが復権した理由は、日本と同じである。冷戦が始まり、経済の再建に彼らの力が必要だったからだ。こうした集団的な記憶喪失がなかったら、欧州の再建は不可能だっただ

電磁力を応用した高効率な小型発電装置を、相模原市の「ソフォス研究所」代表の木下博道さん（７４）が開発した。川崎市の住宅展示場で１９日から実用運転の公開展示をする。木下さんは「装置は使う場所に置くのでロスが少なく、電線などのインフラ整備が一切不要。太陽光発電や風力発電に比べて格段と効率が良く、電力供給の分散化が図られる。地球環境にやさしく、低炭素社会にふさわしい装置だ」と話している。【高橋和夫】 ◇きょうから、川崎で公開 木下さんは風力発電を効率的に運転する技術開発に取り組む中、２４時間稼働できない太陽光発電や風力発電に代わる装置として、６年前から電磁力を使った発電プラントの開発を進めてきた。 開発した発電装置は、円形アルミ板の周縁に磁石のＮ極、Ｓ極を交互に配列した回転体が大きな特徴。その周囲にコの字形の銅線コイルを配置する。始動時には市販モーターの助けを借りて回転体がコイルの間を動き始め、