マネジャーの役割は管理・監督から触媒へ
人材を「人財」と豪語するドヤ顔トップの嘘
またもや「日本最下位」である。 これまでにも「日本最下位」という報道を取り上げると、 「いい加減、海外と比較するのを止めろ！」 「海外と比較して、なんか意味あんのか？」 と激しく抵抗する意見を目の当たりにしてきた。 でも、やはり今回も取り上げます。 だって外と比較することは、外のまなざしを捉えること。問題点に気付くこともできれば、「へ？、私たちって案外恵まれてんだ？」と納得することもある。 世界から日本が置いてけぼりを食っていることがあれば、それを素直に受け入れるべし。……となんだかしょっぱなから好戦的な物言いで申し訳ない。が、それほどまでに今回の「最下位」は懸念すべき事案だと考えている。 というわけで、今回のテーマは「最下位の未来」です。 「日本最下位」を報じたのは日経新聞。 「社員再教育 日本は最下位」との見出しが、1月10日（夕刊）の一面にデカデカと踊ったのだ。（以下、内容を抜粋）
ファミマ、24時間営業の見直し着手
当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業
「値下げすれば売れる」幻想がまだ消えない
東京都町田市の電器店「でんかのヤマグチ」。2017年4月から同じパナソニック系列の販売店と共同仕入れ会社のライフテクトを立ち上げた。併せて経営ノウハウの共有なども始めたが、山口社長が他店の経営者と接して驚いたことがあった。それは値下げすれば売れるという幻想がまだ強いこと。今回はその怖さを語る。 少し古い話になりますが、2017年4月、ヤマグチは新しい取り組みを始めました。それは、東京都八王子市や西東京市など、ヤマグチとの距離が比較的近い場所にあるパナソニック系列の家電販売店4店と共同で、仕入れ会社のライフテクトを立ち上げたことです。共同で家電を仕入れることで、仕入れコスト削減を狙います。 この取り組みはもちろん、パナソニック系列の販売会社からの要請でもあります。共同仕入れ会社の設立を認める代わりに、各地に点在している販売店をグループ化し、経営ノウハウの共有などを通じて個々の店に強くなっても
日本漁業のIT化が進まぬワケ
日経ビジネス8月28日号の特集「独り負けニッポン漁業」では、IT（情報技術）をはじめとしたハイテク技術の導入が進むノルウェー漁業の最前線をレポートした。一方、日本の漁業は他国と比較しても、国内の他の第一次産業と比較しても、IT化で出遅れている。効率的な漁獲や資源管理に有用なはずのITの導入がなぜ日本漁業では進まないのか。この分野の第一人者である、はこだて未来大学マリンIT・ラボの和田雅昭所長に聞いた。 漁業ITという分野を専門に研究を始めたきっかけは何だったんでしょうか。 和田雅昭所長（以下、和田）：元々は養殖向け機械の技術者でした。1990年代に自分の機械を使っていた養殖場でホタテが大量死したことがありました。それは温暖化による水温の変化が顕著になってきた時期と重なっていました。大量死の要因は複合的なものだと思います。ただ、理由がどうであれ、私が問題と思ったのは、そもそも漁業者が水温をち
働き方改革で所得が「3％」減る？
月60時間の残業規制で、所得は8.5兆円減少 「残業代が無くなったら生活できない」――。 いくら、長時間労働の是正を政府が声高に叫んでも、日本の会社から残業が無くならない最大の原因は、働く側のそうした「本音」にある。効率的に仕事を終わらせて定時に帰るよりも、毎日一定の残業をした方が「手取り」が増える。逆に、残業を止めれば手取りが減ってしまうのだ。 長時間労働の撲滅を目指しているはずの労働組合も、労使交渉で「残業代は生活給の一部だ」などと主張したりする。過労死するような不本意な残業はともかく、そこそこの残業ならば、むしろ歓迎なのだ。 だから、子育てや介護などで、本気で定時に帰らざるを得ないような状況に直面すると、「敵」は会社や経営者ではなく、同僚や労働組合ということになる。何せ、本音では残業をしたいと思っている人が少なくないのだ。 「残業規制で所得8.5兆円減、生産性向上が不可欠」 そんな記
BOSEの360度スピーカー 1カ月使うと手放せない
音楽を聴くのはイヤホンかヘッドホンでだけという筆者がBOSEのBluetoothスピーカー「SoundLink Revolve Bluetooth speaker」を使ってみた。これまではBluetoothスピーカーを持っていてもほとんど使っていなかったのに、これは違う。再びスピーカーで音楽を聴くようになった。その理由は？ 今回使ったのは、BOSEが4月28日に発売した「SoundLink Revolve Bluetooth speaker」。スマホやパソコンとBluetoothでつながる小型のスピーカーだ。円筒形のボディーには、向かい合わせに配置された2基のパッシブラジエーターと下向きにセットされたトランスデューサー、音響デフレクターなどが入っていて、周囲360度に音が広がるという。実売価格は2万5000円だ。 今回使った「SoundLink Revolve Bluetooth spea
AI・IoT時代を切り拓く「人材投資」をどう作る
大学が「IT人材」を育てる教育をしていない IT人材を確保し、日本全体の「IT力」を強化することが不可欠だとしているのだ。ところが、現状の問題点として、具体的にどの分野の人材がどれぐらい必要かについて「十分に可視化されていない」という。その結果、産官学が共通して目指す羅針盤がない、というのである。 また、「企業の現場で直面している実際の課題や現場の実データ、企業現場を熟知した講師等のリソースが不足」している点を指摘、「実践的な学び」を行える環境が整備されていない、としている。さらに、大学が「IT人材」を育てる教育をしていない点も課題として掲げた。「数理・データサイエンス教育の重要性・必要性は分野を超えて高まっているが、理系の一部の学生しか学んでおらず、文系理系を問わず、学ぶ機会が乏しい」というのだ。 どんな人材がどれぐらい必要かも分からず、そうした人材が育てるリソースも不足し、大学などでも
熊本のメーカーに見た「働き方改革」の答え
「働き方改革」は今や、日本企業が取り組むべき最重要課題の一つとなっている。だが、実践者となるはずの働き手の多くは、こう思っているのではないだろうか。 「やれやれ。働く時間を短くしても仕事を減らしてもらえるわけじゃなし。仕事を家に持ち込まなければ終わらないのに、残業代は減る。良いことなんか一つもない」 一方、残業代を減らせる経営者は喜んでいるのかというと、これもまた違う。働き手たちが上述のような理由で「働き方改革」を「労働対価の減少」と捉えてやる気を失うので、生産性は上がるどころか落ちる可能性の方が高い。コストは減っても売上高も減れば意味はない。声高には言わないが、本音では「誰も得をしないのではないか」と疑心暗鬼になっている経営者も少なくないのではないだろうか。 2017年2月20日には、味の素が4月から、従業員の給与を一律1万円、ベースアップ（ベア）することを決めたとの報道が流れた。働き方
日ガスが自由化に殴り込み、東京ガスより3割安
今年4月から始まる都市ガス自由化に向けて、LPガス大手の日本瓦斯（ニチガス）が2月20日都内で会見を開き、家庭向け都市ガスの料金プランを発表した。競合する東京ガスよりも最大で３割引きとなる安い料金体系を提示することで、同社から顧客を奪う計画だ。今後は７月にも市場参入する見通しの東京電力と組んで、事業拡大を狙う。 「プレミムアム5+プラン」と名付けられた新料金プランは、東京ガスを利用する一般家庭の標準的なガス料金より3.6％以上割安とする。3月末までの先行キャンペーン期間中での申し込みやインターネット接続サービスの利用など5つのプランを同時に適用すれば、最大で東京ガスよりも3割程度安くするという。メニューの一つであるガス器具購入割引では、東京ガスのキャンペーンやチラシ価格より5000円割り引くという、大手家電量販店のような取り組みを始めることも明らかにした。 ニチガスは昨年末、東京電力グルー
遠藤周作に30年寄り添った弟子に聞く「沈黙」
「沈黙－サイレンス－」、絶賛公開中、配給：KADOKAWA、 (c) 2016 FM Films, LLC. All Rights Reserved. 芥川賞を受賞するなど20世紀を代表する日本作家である遠藤周作。数ある作品の中でも、キリスト教が弾圧されていた時代の宣教師や信者への迫害を描いた「沈黙」は、多くの人の心をとらえ、遠藤文学の代表作として推す向きも少なくない。先日、文庫本の売り上げ部数は200万部を超えた。 その「沈黙」が映画化された。しかし、日本映画として作られたのではない。「タクシードライバー」や「レイジング・ブル」などを代表作として持つアメリカ人監督のマーティン・スコセッシ氏がメガホンをとり、ハリウッド映画として作られた。昨年末に米国で公開され、日本でも1月に公開が始まった。 残念ながらアカデミー賞の候補としては撮影賞のみのノミネートに留まったが、海外のメディアでも頻繁に取
“ブラック学校”温存させる教育界の無責任地獄
続きを読む 20代の教職員、この10年で20人が自殺？ 20代の教職員、この10年で20人が自殺？ しかも、20代の精神疾患による休職者は564人で、この10年の間に２倍近くに増加。NHKの夕方のニュース（12月23日）によれば、少なくとも20人が自殺していて（NHK調べ）、この事実を文部科学省は把握していないと報じていた。 で、先日。松野博一文部科学大臣の定例記者会見で、NHKの記者が大臣に質問を投げかけた（映像はこちらからご覧になれます）。 記者：「NHKの調査で、この10年間に新人の先生が、採用から1年で46人が死亡退職され、そのうち半数近くが自殺だったことが明らかになった。それについて大臣の御所感を伺いたい。最悪のケースに至っているという実態を把握しているのか」 大臣：「死亡退職した人数は把握しているが、死亡の原因やその背景についての調査は行ってない。一方、教職員の過労死については
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独白「僕がエバーノートCEOを辞めた理由」：日経ビジネスオンライン
イノベーションを生むのはイノベーターではない
「間接部門＝暇」は大間違い。昭和の映画が悪い
