(CNN) 米カリフォルニア州の州議会は9月1日までに、州政の大幅な改革の一環として被告が保釈を得る際に支払う保証金制度を撤廃する法案を可決した。 同州のブラウン知事が先月28日に署名し、新法は来年10月1日に発効する予定。同知事は声明で、保釈金制度を廃止することで被告の貧富の差に関係ない公平な対応が今後可能になると期待した。 公判前の司法手続きの改正を提唱する団体によると、保釈金制度の完全撤廃に動いた州はカリフォルニアが初めて。 同制度には、被告への不公平な対応を存続させているとの批判が長年くすぶっていた。経済的に豊かな被告は保釈金を迅速に支払って即座に釈放され、そうでない者は裁判所決定を待ったり、保釈金の請負業者が介入するまで拘置施設に留まざるを得ない格差が指摘されてきた。 新法では、保釈の是非を決める新たな基準として、保釈した場合に公共的な安全に及ぼすリスクの評価が導入された。是非を