あのCygamesが進出先に“佐賀”を選んだ理由とは | プレジデントオンライン
2018年は明治維新から150年の節目。当時、維新の雄藩として「薩長土肥」に列せられた肥前藩（佐賀藩）は、西洋の先端技術をいち早く取り入れ、鉄製大砲鋳造や蒸気機関製造などを行い、日本の「ものづくり」をリードした。そんな佐賀県が今、あらためてビジネスの場として多くの企業から関心を寄せられている。今年7月、佐賀市の中心部にデバッグセンターを開設したCygames（サイゲームス）もそのうちの1社だ。東京、大阪を拠点とする同社が、佐賀を選んだ理由はいったいどこにあるのか──。 平岡徹也（ひらおか・てつや） 株式会社Cygames 佐賀デバッグセンター センター長 大手ゲーム会社でデバッグリーダーとしてさまざまなコンシューマーゲームソフトの品質管理に携わった後、2012年デバッグチーム責任者としてCygamesに参画。17年7月佐賀デバッグセンターの開設に伴い、センター長に就任。 「新作ゲームのリリ
なぜ頭のいい子は家でダラダラユルユルか 健全な子供ほど家で「ガス抜き」
子どもが自立した大人となり、食っていけるかどうかは、「親の愛情」にかかっている。「大好きだよ」という無条件の愛情が子を伸ばす――。 なぜ、家でダラダラする子は優秀なのか？ 「子どもが自分の願う方向に育たない」 教育熱心な親ほど悩むことが多い。「何度も何度も言ってきかせてるのに……」と。しかし、現役小学校教師の筆者はこうした親の考え方の前提である、「ウチの子は、言えば分かる・変われる」に実は根本的な間違いがあると語る。 「何度言っても、（自ら）変わらないものは変わらない」 子どもであっても、自分とは異なる存在。「他人と過去」を変えることはできない。といっても、親としての責任を放棄するわけではない。「力ずく」を脱することが子育ての原点だというのだ。 では、具体的にはどう子どもと接すればいいのか。キーポイントは子どもは「思い通りにならなくて当たり前」という気持ちで接することだ。前回に引き続き、筆
マイナス金利がだめ押し？「円高・株安」でアベノミクスはもう限界
デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる 年始からの歴史的な金融市場に翻弄され、「アベノミクス信者」に変化が現れている。中国をはじめ海外経済の減速を前に「日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は悪くない」と冷静に装ってきたが、いまだ低空飛行を続ける個人消費を目の当たりにして動揺が走っているのだ。「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。 「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」 アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。そもそもアベノミクスの根幹にあったのは「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。だが、実際は理論通りにいっておらず、各種の経済指標が発表されるたび
衆参ダブル選挙「逃げたらジリ貧、負けたら即退陣」
長期政権への道を着々と歩む安倍晋三首相が来年夏の参院選を前に衆院を解散し、「衆参ダブル選挙」を狙う検討に入った。いまだ4割を超える内閣支持率を維持しているとはいえ、「政権選択選挙」とは異なる参院選のみでは議席減が避けられないと踏んでいるためだ。衆院選との同日選にすることで、全国に張り巡らせた自民党の組織力をフル稼働させ、首相が前面に立って衆参の勢力維持をもくろむ。敗れれば即退陣・政権交代となるリスクもはらむが、安倍首相がダブル選挙を視野に入れる背景には3つの理由がある。 10月7日にスタートした第3次安倍改造内閣は「名目国内総生産（GDP）600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」という新たな3本の矢を提唱し、首相はアベノミクスの第2ステージで悲願のデフレ脱却を果たすと宣言。組閣は丸川珠代参院議員を環境相、馳浩元文部科学副大臣を文科相に起用するなど閣僚19人のうち初入閣組が9人に上り
歴史が証明！アベノミクスへ「ジム・ロジャーズの教え」
震災後に日本株を買っていましたが、2012年11月に安倍現首相が無制限に金融緩和を打ち出してから、さらに買い増しました。そして今年5月前半にその多くを売りました。その後、日経平均は5月23日、00年のITバブル崩壊時以来の下落率を記録。今回はバブルというほどではなく、金融緩和で市場にあふれたお金に投資家が食いつき、株価が急激に上がっただけなのです。そもそも長く続かないと見越して短期で売った。6月に入り、株価も為替も乱高下しています。農業関連株などは残していますが、大きく下がったら多少買い戻しも考えます。 日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日
TPPに触れない“経団連＆農協”異例のタッグ
従事者の高齢化など再生待ったなしの農業の競争力強化に向け、日本経済団体連合会（経団連）と全国農業協同組合中央会（JA全中）がタッグを組んだ。両団体による農業活性化策を検討する作業部会の初会合が11月11日、東京都内で開かれ、経団連の米倉弘昌会長、JA全中の萬歳章会長の両首脳が出席し、協力を確認した。農業を今後の成長産業に位置付ける経団連と、農業の衰退に歯止めをかけたいJA全中の思惑が一致し、この日の初会合につながった格好だ。 しかし、政府・与党が5年後のコメの生産調整、いわゆる減反政策の廃止を打ち出し、農協の改革が避けられないだけに、地盤沈下を防ぎたいJA全中の強い危機感が背景にあったと見られる。これを裏付けるように、作業部会の設置は、JA全中側が経団連に呼びかけた。今後は農業事業に関心の高い企業やJAグループの幹部らが1、2カ月に1度の割合で農業活性化策を話し合うという。 経団連とJA全
“原発”で見えた小泉・安倍「本当の師弟関係」
いまや脱原発の旗頭となった感がある小泉純一郎元首相が、相変わらず原発推進論を切りまくっている。11月3日も横浜市内の講演で、原発推進論こそ「無責任」と切り捨てた。 だが、2006年に小泉氏から政権禅譲された弟子の安倍晋三首相は師匠の発言をまったく無視。むしろ首相周辺からは「小泉発言は迷惑そのもの」「何をトチ狂っているのか」などと小泉氏を揶揄するオフレコ発言が相次いでいる始末だ。 「揶揄された小泉氏は“安倍のことを思って言っているのに何だ”と腹を立て、自分の言うことを聞かない安倍首相への不快感も募らせています」 そう話すのは、小泉氏に近いベテラン政治ジャーナリストだ。 「脱原発に舵を切ったほうが国民の広い支持を得られるというのが小泉氏の考えだが、今の安倍内閣は経済産業省出身者が牛耳る“経産省内閣”。アベノミクスが掲げる成長戦略も経産官僚が策定。経産省が原発推進の本丸なので、口が裂けても安倍氏
あぜん……地方議会は今もパソコン持ち込み禁止
遅ればせながらネット上の選挙活動が解禁となったこのご時世に、地方議会で驚くべき時代錯誤の話を聞いた。 「PCを議場に持ち込むのは禁止されているのです」――そう語るのは東京・多摩市の若手改革派、遠藤ちひろ議員。理由は、「他の議員が使えない」「議場の審議に集中できない」からだという。持ち込めるのはすべて紙書類だけ。スクリーンに投影して説明することも禁止されている。民間企業が紙を減らすご時世だ。PCを持ち込んで会議するのは当たり前、使えない人がいるから持ち込み禁止、などと言ったら大笑いされるだろう。 全国の市でどうなっているか調べたところ、議場へ議員のPC持ち込みを許可している市は全国809の市区のうち29（3.6％）、スクリーン使用は同12（1.5％）だった（2011年12月末：全国市議会議長会「議会のIT化」調査）。また議員1人に1台ずつPCを配置している市は4.3％、政令指定都市（大阪・横
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