解雇規制だけが人材流動化の壁か?：日経ビジネスオンライン
前回は、労働と資本を効率の低い分野から効率の高い成長分野へシフトさせることで、産業・技術の新陳代謝を高め、ひいては生産性上昇につなげていくことの重要性について述べました。新規参入企業が増加したり、新しい産業が生まれたりすれば、当然、そこに新たな労働需要が発生します。しかし、もし、そうした若い企業の労働需要を満たす十分な労働供給がなければ、新しい産業やビジネスの拡大を阻害する要因になりえます。 先行き、日本における生産年齢人口は確実に減少していくため、成長産業や新しいビジネスの担い手となる労働供給源として、既存の労働力に注目することは自然な方向性です。近年、「労働市場の流動化」を求める声が高まっている理由のひとつは、限られた労働力の下で経済の新陳代謝を促進するには、産業や企業をまたぐ労働力のスムーズな移動が不可欠であるためです。 しかし、実際には、日本の労働市場の流動性は国際的に見ても低いと
海にプカプカ浮かぶ風力発電所、ただいま建設中：日経ビジネスオンライン
福島県沖に世界初の浮体式洋上ウインドファームを造る――。東日本大震災から半年がたった2011年9月ころ、初めてこの巨大プロジェクトの構想を聞きました。正直なところ、最初の印象は「そんなことできるの？」「やる人いるの？」というものでした。 日本は再生可能エネルギーについては後進国です。世界では、発電コストが安価な風車は再エネの中心。ところが日本に建っている風車の本数は少ないし、当時は着床式の洋上風力もほぼ皆無でした。 それなのに一足飛びに、技術的にできるかどうかもわからない浮体式を福島県沖に建てるといいます。政府主導で原子力発電所事故後にふって湧いた巨大プロジェクトに、風車業界は及び腰でした。 ですが、この巨大プロジェクトは、いままさに、現実のものとして進行しています。なぜでしょうか。丸紅の名物プロジェクトマネージャーが「俺がやってやる」と手を上げたからです。 その人こそ、この連載の主人公で
女性より男性の方が気の毒：日経ビジネスオンライン
最近、結婚式に出るだけで涙が出てしまうことがあります。伴侶の大切さを認識したせいかと思います。 結婚してからも家庭など顧みず、ずっと自分の好きな仕事に打ち込んで来ましたが、旦那が大病をしたことで自分自身がびっくりするほど変わってしまいました。会議中に病院から電話が入ると、周囲にお構いなしで出てしまったり。アタマの中が半分以上家族のことで占められてしまって、しかも長丁場になりそうということで、とても勤まらないと思い社長を辞しました。 看病と言うより、一緒に戦った感じです。最初は慣れない料理などもしていました。カレーのターメリックが免疫力をあげると聞けば、ひじきや切り干し大根にも大量にカレー粉をかけてしまい、旦那に「頼む、勘弁してくれ」と言われました。良いアイディアだと思ったのですが。慣れないことを頑張るより、とにかく2人で一緒に時間を過ごすことにしました。 私たちは子供のいないたった二人の家
独身者の夢、女嫌い、そして乙女への憧れ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 分身と「他なる人間」への欲望 これまで「分身」というテーマで三つの類型を考察し、それぞれの類型を代表する小説を読んできた。このテーマにかかわる興味深い作品はまだまだあるが、三つの類型を考察し終えたところで新しいテーマに移りたいと思う。 前回の分身というテーマの背後にあるのは、きっと誰もがもっているに違いない欲望である。ぼくたちは日々の生活に拘束されている。もっと違う生き方をしたいと、心の奥では思っていても、さまざまな事情のために、あるいは自分の能力不足のために、その願いを適えることができない。そして誰か自分の代わりに、その欲望を満たしてくれないだろうか、あるいはこのきつい生活を自分の代わりに過ごしてくれて、自分は欲望を満たす暮らしをすることが
「負けると分かっていても戦う」理由：日経ビジネスオンライン
橋下徹大阪市長が、「従軍慰安婦は必要だった」という主旨の発言をした件については、既に、様々な論客が、それぞれの立場から論評を加えている。 当サイト（日経ビジネスオンライン）にも、5月16日更新分のエントリーで、慎泰俊さんが行き届いた記事をアップしている。こういうものを読んでしまうと、私のような者が、余計な言葉を付け加える気持ちにはなりにくい。 なので、当欄では、市長の発言そのものよりも、橋下さんの「態度」に焦点を当てて、事態の経緯を見直してみるつもりでいる。私としては、橋下市長の、常にも似ない頑なな態度の裏にあるものが、少しでも見えてきたらうれしいと思っている。 とは申すものの、橋下さんが、今回に限って、なにゆえにかくも頑固であるのかについては、私自身、現時点で、納得の行く説明を見出し得ているわけではない。当稿を通じて、解答に到達できれば万々歳なのだが、それがかなわなくても、市長の発言の周
違和感あり！日本の「国民幸福度」は正しいのか？：日経ビジネスオンライン
GDPの比較は、その国の経済がどの位うまく機能しているかを測るのに十分なのか、また、経済生活の豊かさが人々を幸福にしなければ意味がないのではないか、という議論が最近なされるようになっている。国民が実際にどれだけ幸せかということに、もっと注目しなければならないというわけである。ブータン王国が国民総幸福量(Gross National Happiness[GNH])を用いているというのが評判になり、その方向の指標がいくつか出てきている。 OECDでも国民幸福度を発表している。そのランキングでは1位オーストラリア、3位アメリカ、12位イギリスで日本は21位となっている。私がこのランキングに極めて違和感を感じたのが、今回のこの小論の出発点である。 シンガポールとイギリスの経済力
甘やかして、世界で勝てるのか：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
消えた震災がれきの謎：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の発生から2年がたった。 筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。 まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8％、宮城県51.1％、福島県30.9％、東北3県合計46.3％で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。 何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。 被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災が
次こそiPhone…品質でつまずいたAndroidスマホとドコモの憂い：日経ビジネスオンライン
石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る
手塚治虫に学ぶ、「神様」の人間らしさ：日経ビジネスDigital
2月9日、多くの漫画家が、ある漫画家の作品のキャラクターを自身のタッチで描き、ツイッターなどを通じて投稿した。日本が世界に誇るマンガの神様、手塚治虫が生んだ数々のキャラクターがタイムラインに並んだ（まとめサイトはこちら）。 マンガ専門の古書店として知られる「まんだらけ」が、手塚の命日である2月9日をマンガの日と制定しており（日本漫画協会は文化の日にちなんで11月3日をマンガの日としているが、その日は手塚の誕生日でもある）、それにちなんで手塚を慕う多くの漫画家やイラストレーターがオマージュとして、作品を投稿したのだ。 今秋には著作「ブッダ」を原作にした映画（続編）の公開が予定されるなど、60歳の若さで胃がんに倒れてから四半世紀が経とうとする今もなお、神様の作品は輝き続けている。 病床でも仕事を続け、生涯で描いた原稿は実に15万枚に及ぶ。畏敬の念を抱き、人は「マンガの神様」と讃える。近寄りがた
安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？ 田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がる
藻類の超高速増殖で日本が産油国になる？：日経ビジネスオンライン
燃料の常識を一変させるもしれない研究が進んでいる。微小藻類だ。旺盛な繁殖力を生かして大量に培養した藻類から油分を搾り出し、石油やガソリンを代替しようというのである。 生物資源を原料とするバイオ燃料は、燃やしても大気中のCO2を増やさない再生可能エネルギーとして注目されてきた。 欧州では2012年1月から国際線の航空機に温暖化ガスの排出削減を義務付ける規制がスタート。規制強化をにらみ、航空会社などはCO2削減策として、これまでバイオ燃料を混合したジェット燃料による試験飛行を繰り返している。航空業界では品質とコストで競争力のあるバイオ燃料への期待が高まっている。 トウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料はよく知られている。だが、作物の場合、耕作面積を急激に増やすことはできない。限られた作物の中から燃料利用が増えれば、穀物価格が高騰するなど食糧供給不安につながる。そこで、バイオ燃料研究の主流が非食
IT活用に積極的な国会議員は誰？：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは9月24日号で、財団法人・日本政策学校と共同で政党・国会議員720人のソーシャルメディア利用度を調査した。 結論を言えば「積極の野党、停滞の民主」。ネットメディアを駆する政治家が増えた一方で、無関心派も少数ながらいる。 政党・議員間で広がる“IT格差”の実態と、現段階でソーシャルメディアが政治に及ぼす可能性を探った。 調査結果について、誌面で紹介しきれなかったデータをオンラインで期間限定で公開する。議員720人の「利用度」に関するデータはここに掲載。このほかの分析結果に関しては財団法人・日本政策学校のホームページに掲載） ソーシャルメディアが社会を動かしている。2008年の米大統領選挙でのバラク・オバマ氏の勝利しかり、昨今の中東革命しかり。グーテンベルクの活版印刷技術が教会に独占されていた聖書を大衆にも広め、欧州を中世の呪縛から解き放ったように、それは新しい社会や世界を
「反日デモ」か「内乱」か：日経ビジネスオンライン
その姿はもはや「反日デモ」とは呼べない何かであった。 16日の中国広東省、深セン市。市中心部を東西に走る大通りの深南中路に集まった群衆の一部が、建物の壁を棒のようなもので壊し始めた。 ターゲットは、欧州の高級ブランド時計の店舗。そこだけ見れば、高額品を狙う略奪犯の犯行現場のようだ。ただその店舗が入居するのは「西武百貨店」。一見すると日本のデパートであるが、実は運営するのは香港資本。ここにはさらにジャスコの店舗もあるために「日本の象徴」としてデモ隊の目標地点となったようだ。しかし、これらの店舗が入居する商業施設は、中国政府系の大手金融グループのCITIC(中国中信集団)が運営している。 群衆はそんなこともお構いなしに行為をエスカレートさせる。この商業施設が雇っているらしきガードマンが止めに入るが、多勢に無勢。群衆の圧力には耐え切れるわけもなく、「これならやっても大丈夫」と確信した多くのデモ参
「脱原発」「原発維持」、あなたはどちらを選びますか：日経ビジネスDigital
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、政府が8月までにエネルギー政策の大きな方向性を決めようとしている。エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）は、2030年までに原発依存度をどこまで低下させ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをどこまで普及させるか、などの条件によって場合分けした「3つのシナリオ」を提示し、国民的な議論を呼びかけている。 3つのシナリオとは、原発による発電に依存する割合を2010年の26％から、（1）ゼロ、（2）15％、（3）20～25％にそれぞれ低下させる、というものだ。（1）は2030年に限らず、できるだけ早く原発をゼロにする。（2）は40年経過した原発を廃炉にすると、通過点である2030年
「10年後はもっと幸せになっていると思いマス！」：日経ビジネスオンライン
このサイトも一役を担った流行語「草食男子」でもそうでしたが、世代を語る仮説には「部分で全体を決めつけるな」、という批判が必ず行われます。 全体を語る言葉は、かならずしも個々には当てはまらない。そうはいっても個々を語っていたのでは、全体は見えない。そもそも、分析する側の主観がどうしても言葉には入り込む。主観がなければ調査分析などできないのですから当然ですが、分析される側の不満はぬぐえない。 今の若い世代が何を考えているのかを客観的に捉えることはできないかもしれない。しかし、こちらとコミュニケーションがとれる範囲で、できるだけ多くの個々の若者と接した上で、彼らが今の社会、とりわけ我々の「会社員の世界」をどう見ているのかを、自分の言葉で語ってもらえれば、そこからある程度、個別・全体に共通する「今の若者」の姿を見ることはできるんじゃないか。それは我々会社員の側にとっての外側からの目線、鏡にもなるに
「橋下氏と共闘し電力会社の『体質』に切り込む」：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の発生を機に喫緊の課題になった電力制度改革。その一歩となる東京電力の経営形態の見直し論議は難航し、悪しき経営体質に厳しい眼差しが向けられる。東電の企業向け電気料金の一方的な値上げに対する批判の急先鋒となった東京都の猪瀬直樹副知事は「橋下徹・大阪市長と連携しながら、電力会社の体質に切り込むのが都の役割」と強調する。（聞き手は安藤 毅） 日経ビジネス4月9日号特集「電力維新 東電からエネルギーを奪う方法」もお読みください。 東京電力による企業向け電気料金の一律17パーセント引き上げを強く批判した。 猪瀬：料金値上げは東電の総合特別事業計画の前提にもなっている。一応、「きちんとリストラをするので値上げさせてください」という建前になっているが、実態は全く違う。東電の膨張したファミリー企業などにメスを入れることなく、値上げすることなどありえない。 今、政府と東電だけで株主総会をやっている
韓国で「才能寄付」がブーム：日経ビジネスオンライン
韓国ではこの頃、「才能寄付」という言葉を頻繁に耳にするようになった。才能寄付とは日本でも知られているプロボノ（pro bono publico）、つまり「公共の利益のために自分の才能や知識を無料で提供すること」である。米国で、法律事務所が弁護士に対して、無料法律相談、無料弁護活動を義務化したことがそのきっかけとなった。 韓国では弁護士に限らず、誰もが広く参加できる活動にして、才能寄付と呼んでいる。靴修理を長年しながら、靴磨きのコツを貧しい人に教えて起業を手伝う才能寄付を行ったおじさんが話題になったこともある。 主婦もよく才能寄付に参加する。お母さんたちが学生時代に学んだ専攻を生かして、お互いの子供の家庭教師になるのだ。大学で数学を専攻したお母さんは数学を教え、国語を専攻したお母さんは国語を教える。その他にも、子供たちに料理を教えたり、畑仕事を教えたり、折り紙を教えたり、といった才能寄付もあ
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
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再開にせよ撤廃にせよ、未来のため原子力技術の蓄積が不可欠：日経ビジネスオンライン