【睡眠論争に決着？】 「ロングスリーパー＝駄目人間」ではない！：日経ビジネスオンライン
グローバル競争の激化に伴い深刻化する労働環境悪化を反映してか、睡眠ブームが続いている。書店には睡眠関連本が並び、枕やマットレスなど最新寝具市場も急拡大。正しい睡眠法や睡眠グッズについても様々な主張が飛び交っている。だが、睡眠時間については「せいぜい8時間、あるいはもっと短い方がいい」という意見が圧倒的に優勢だ。 実際、短時間睡眠を推奨する書籍は多いが、長時間睡眠を薦める本はめったに見かけない。メディアでも「長時間睡眠は早死にする」といった記事は頻繁に掲載され、有名起業家の自己啓発本などを読むと「睡眠時間は3時間で十分。長く寝る奴は人生を無駄にしている。負け組確定」といった趣旨のフレーズが普通に書かれている。読者の中にも、密かに悩んでいるロングスリーパーは少なくないのではないだろうか。 本当にロングスリーパーは駄目人間で、長生きすることは出来ないのか、睡眠研究の第一人者に話を聞いてきた。「バ
秘密保護法強行で、安倍政権の支持率急落：日経ビジネスオンライン
先ごろ成立した特定秘密保護法は、「知る権利」や「報道の自由」が奪われる懸念や国家機密の定義が曖昧な点、あまりに拙速な法案採決に、成立後も世論の反対が根強い。1年前の就任以来高水準を維持してきた安倍政権への支持率も低下している。 日本では政治家に対するイメージがあまり良くない。そんな国にあって、安倍晋三首相の支持率は、1年前の就任以来、不思議なほど高い水準を保っている。国民は、特にデフレと低成長から脱却するための経済戦略において安倍氏を評価している。 しかし12月6日、政府は（広い定義の）国家機密を漏らした公務員に対する罰則を強化する、評判の悪い法律を国会で強引に採決した。これを受けて、内閣支持率は急落した。安倍首相は、首相に返り咲いて以降ものにしていた輝きを少し失った格好だ（第1次政権では、政権内で不祥事が相次いだことなどから2007年に辞任に追い込まれた）。 共同提案した維新の会も反発
電気料金が新巻鮭に化ける「怪」：日経ビジネスオンライン
ほんの10年ほど前まで、電力業界にはとある風物詩があった。ある時期を迎えると、社内外に「新巻鮭」が配られるというものだ。 電力会社は発電所を立地している地域（電源地域）の名産品を、地域振興の一貫として贈答品などに使っている。新巻鮭も電源地域の名産品だ。問題なのは、新巻鮭の原資。実は、徴収しすぎた電気料金が新巻鮭へと姿を変えて、配られていたのだ。 私たちが毎月支払っている電気料金には、「発電にかかるコスト」「送電にかかるコスト」「販売にかかるコスト」が含まれており、コストの合算に利益が上乗せされている。新巻鮭の原資は、このうち送電にかかるコスト部分。いわゆる「託送料金」だった。 託送料金は、電力自由化を考えるうえでの勘所の1つだ。日本全国に張り巡らされた送電線は、一部の自営線を除いて10電力会社が保有している。新電力が電力を販売するには、10電力会社に託送料金を支払って、送電線を使わせてもら
個人につらく、企業に甘い税制改革：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
2014年のソーシャルメディア広告を変える「7つのトレンド」：日経ビジネスオンライン
年末が近づくと、「今年の振り返り」や「来年の展望・予測」などの記事が目に入るようになる。海外においても同様だ。今回は、デジタルマーケティングにかかわる調査を手がける米eMarketer社が発表した「2014年ソーシャルメディア広告の7つのトレンド」と題されたレポートから、来年の米国での、ソーシャルメディアマーケティングの潮流を読み解くことにする。 米eMarketerは、2014年を「The Year of Social（ソーシャルの年）」と位置付けている。2014年以降マーケターがソーシャルメディア上の広告に対して、よりいっそう積極的に予算を配分し活用するようになると分析しているからだ。その背景には以下7つの理由があるとしている。 1.動画広告の増加 米国で新しい動画広告サービスが増え、それを活用する広告主が増加していく中、ソーシャルメディアの活用が動画広告サービスの活性化に拍車をかける
秘密保護法成立で、より秘匿される偵察衛星の取得画像(その1)：日経ビジネスオンライン
この年末、内閣官房・衛星情報センターが運用する偵察衛星「情報収集衛星(IGS)」を巡って、3つの動きがあった。最大のものは、安倍政権が特定秘密保護法を成立させたことだ。安倍晋三首相は12月9日の記者会見で、「特定秘密」に指定する政府情報42万件のうち9割が衛星画像に関する情報だと発言した。この9割の大部分が、IGSが取得した地球観測画像であることは間違いない。 これに先立つ11月13日～12月2日にかけて、内閣官房は台風30号により大きな被害を受けたフィリピン各地域の被害状況地図を次々と公開（関連情報）した。IGSが撮影した画像を解析した結果を地図上にまとめたものだ。内閣官房が、IGSで取得したデータを解析した結果をまとめて公開するのはこれが初めてである。
2年目の安倍政権、あなたの評価は？：日経ビジネスオンライン
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事故後も電力業界は変わっていない：日経ビジネスオンライン
電力会社と政治家、官僚による癒着の中で原子力政策が進められていく様を描いた小説『原発ホワイトアウト』（講談社）が話題になっている。15万部を超えるベストセラーだ。 著者は若杉冽（れつ）という覆面作家。東京大学法学部卒業、国家公務員1種試験合格、現在霞が関の省庁に勤務していることだけが明らかにされている。内部告発だけに具体的に政官財の癒着の闇に迫っている。特に官僚の振る舞いに関しては記述が細かい。若杉冽氏に執筆の狙いなどを聞いた。 どんな立場で原子力政策に関わってきましたか。 若杉冽氏（以下、若杉）：霞が関で働いていますから、直接的にも間接的にも様々なことを見聞きする立場にありました。 昨年末に政権交代した後から執筆を考えました。自民党政権が原子力発電所の再稼働にどんどん進んでいく中で、民意とはずれているなと。本当にこのままでいいのかと疑問を持っている人は多いと思います。2回の選挙を経たとは
このままでは自治体のマイナンバー対応は間に合わない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「社会保障と税に関わる番号制度」、いわゆるマイナンバー制度のための国によるシステム調達が本格化してきた。8月15日の入札公示で、システム本調達の先陣を切った国税庁の「法人番号システム」と「（国税システムの）共通番号管理システム」は、10月29日に開札があった。ともに予定価格の6割を下回る応札だったために、低入札価格調査の対象となったが、それぞれ富士通と日立製作所が落札した。 11月8日には、「中間サーバー」のソフトウエア設計・開発業務についての開札があった。地方自治体が運用している既存の業務システムを、国の機関や他自治体が保有する住民個人情報と連携させるために必要なシステムであり、総務省がソフトを開発して自治体に配布することになっている。落札
原発事故後を描く：日経ビジネスオンライン
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東電に誠意は感じられない：日経ビジネスオンライン
東京電力の組織体制の見直しが議論されているのは、事故処理の費用負担に応じきれないと見られるからだ。東電は11月8日まで損害賠償として約3兆801億円を支払い、「迅速に対応している」（賠償担当）という。ただ、損害賠償への不満は多い。損害賠償に関連する9月末時点の訴訟はおよそ80件だ。その1つで、福島第1原子力発電所の直近に工場を持つ農薬中堅、アグロカネショウの櫛引博敬社長に東電を提訴した経緯などを聞いた。（聞き手は大西 孝弘） 福島第1原子力発電所の直近で農薬製造の工場を運営していました。原発事故直後の様子から教えて下さい。 櫛引：我々の福島工場は福島第1から南に約1キロメートルの場所にありました。海沿いに大熊東工業団地というのがあるのですが、その最も北に位置しています。すべての工場の中で福島第1に最も近いのではないでしょうか。 もちろん津波の被害はありました。海側の建屋は津波で流された松の
6年生がプレゼン、「私の屋台で街を元気にします」：日経ビジネスオンライン
「この屋台は、遊の空間、動くレインボーランドです。シャッターの下りている店が多く、駄菓子を買ったり、集まったりする場所がなくなりました。レインボーランドは移動して、子供達が楽しみ、街を元気にして行く屋台です」 「この屋台のテーマは学の空間、夢の図書館です。足の悪いお年寄りや小さい子供達へ憩いの場所を提供します。本の読み聞かせやゲームなど、子供達とお年寄りが仲良く楽しむ空間です」 宮崎県日向市の商店街に小学校6年生の声が次々に響く。小学生は熱心に“プレゼンテーション”をしている。お題は「地元の杉で屋台を作る」であった。 かわいい子供の発表会というつもりで集まった日向市民は良い意味で期待を裏切られた。小学生から説明された内容の明快さと迫力に父兄、市民、先生など、そこにいた人たち誰もが驚いた。 姿形、表情や声にこそ、子供のあどけなさが残るが、プレゼンテーションには大人顔負けのロジックと迫力があっ
“公人材”の厚みが増さない：日経ビジネスオンライン
昨年の衆院選、今年の参院選を経て、また多くの「元国会議員」が永田町を後にした。捲土重来を期して活動を続けている者もいれば、政治活動に区切りを付けたり、いまだに今後の見通しを付けられず苦悶する人まで千差万別だ。 特に難しい判断を迫られているのが、政権から転がり落ちた民主党の中堅・若手の元議員の面々。当面国政選挙が行われない可能性が大きいうえ、民主党という看板で戦っても展望が開けそうにないためだ。 民主党で相次ぐ「政界への見切り」 先日、その中の1人である北神圭朗氏と会う機会があった。北神氏は財務官僚出身。野田佳彦政権で経済産業政務官、首相補佐官を歴任し、中堅のホープとして期待されていた。保守系の論客としても知られ、安倍晋三首相も政界再編の際には手を組みたい候補の1人として名を挙げていたほどだ。 だが、いくら永田町・霞が関界隈で「逸材」との呼び声高くとも、選挙の勝敗は別の話だ。北神氏は野中広務
なぜ、英国の電力価格は10年で2倍に上昇したのか：日経ビジネスオンライン
先月中旬、私の手元に1通の手紙が届いた。差出人は、ブリティッシュ・ガス。英国最大のガス・電力会社だ。そこに書かれている内容を見て、驚いた。何しろ、ガス料金が8.6％、電力料金が10％も引き上げられるというからだ。値上げの時期は、11月23日、つまり先週の土曜。本格的に寒くなる前の、絶妙なタイミングである。 英国ではこのところ、毎年のようにエネルギー料金の値上げが続いている。長らくデフレだった日本とは異なり、英国では常に数％のインフレがあるので、私も値上げには慣れている。それでも、10％程度の値上げには、「またか」と怒りがこみ上げてきた。 過去10年で電力価格は2倍以上に 「ビッグシックス」と呼ばれる英エネルギー大手6社のうち、ブリティッシュ・ガスを含む5社は既にガス・電力料金の値上げを発表しており、その平均値は8.2％。値上げ幅は、インフレ率の3倍以上にもなる。ビッグ・シックスは昨年も6～
マイナンバー制度で社会は変わるのか？：日経ビジネスオンライン
日本国民一人ひとりに、それぞれ固有の番号を割り当てて、税金の徴収や社会保障の給付に活用する「共通番号（マイナンバー）制度」が導入されることが決まりました。行政などを効率化できる可能性を秘める制度ですが、こうした可能性を示す努力が不十分で、その影響として、必要以上に個人のプライバシーに関する懸念を訴える声が目立ちます。 そこで、今回は、帝人の長島徹・相談役（前会長）、東京海上日動システムズの横塚裕志・顧問（前社長）とともに、マイナンバー制度をうまく活用することで、いかに効率的な社会に変えることができるのかを探っていきます。 また、これまでの日本の行政のITシステムの効率の悪さを解消するきっかけにできる良い機会でもあります。生活に根付いた視点を持ちながら、技術を社会に浸透させていく企業の経営に通じる長島氏、ITシステムの専門家である横塚氏の視点を交えて、幅広い視点でマイナンバー制の導入に向けて
安倍改革の歩みはのろい：日経ビジネスオンライン
日本の中央部に位置する愛知県で農業を営む岡本重明氏は、日本の農業制度とずっと戦い続けてきた。家業だった菊――天皇家の紋章――の栽培を止め、苺の栽培に切り替えたのは、菊栽培を続ける限り、農協（JA）から離れることができないからだ。農協は国を後ろ盾とする巨大協同組合で、日本の農業の多くに目詰まりを起こさせている＊。岡本は、農協を通さずに販売することが可能な苺の栽培方法を学んだ。 だが政府は今では、農協と距離を置き、既存の制度に反旗を翻した岡本のような農家の言葉に耳を傾けるようになっている。安倍晋三首相は、日本経済再生計画の目玉の1つに「国家戦略特区」の新設を掲げている。岡本はこの戦略特区で進める農業改革の青写真を描く手助けをしている。 日本経済の再生計画は3つの柱（いわゆる「3本の矢」）から成る。第1の柱は金融政策だ。安倍首相は今年初め、長引くデフレから日本を脱却させるべく、日銀を促して「異次
エネルギー価格上昇を好機に変える：日経ビジネスオンライン
アベノミクスに伴う円安・株高に2020年東京五輪の開催決定が加わり、景気が一段と好転している。日本の経済と企業の視界は大きく開けてきたようにも見える。だが、2014年には消費税増税の実施など、不安材料も控える。果たして現在の好況は来年以降も続くのか。2020年までの中期的な見通しを持つうえで押さえておくべき4つのメガトレンドを、ボストン コンサルティング グループ（BCG）のパートナーが解説する。 エネルギーはすべての経済活動、個人生活に欠くことのできないものであり、その将来動向は、重要なメガトレンドの1つだと言える。環境問題やシェールガス革命などを受け、エネルギーを巡る状況は歴史的な転換点に差し掛かっている。現状を読み解き、それぞれの立場からいま何をすべきかを考えることが重要だ。 エネルギー動向を供給量と価格に分けて考えるとすると、量的な面では当面まず問題がないだろう。石油はあと40年で
始めて3年で日本一のコメを作った男：日経ビジネスオンライン
「匠（たくみ）の技」という言葉でどんな農家を思い浮かべるだろう。顔には深いしわが刻まれ、眼光するどく作物を凝視し、神妙な顔つきで「私には稲の声が聞こえるんです」などと語ったりする――。ところが実際はこうした近寄りがたいイメージとは違い、始めてから数年でトップランナーの列に加わる生産者がたくさんいる。なぜ駆けだしの“素人”が、経験豊富なプロに勝てるのか。 具体的な例で見ていこう。岐阜県上宝町の農業法人「まんま農場」を経営する小林達樹が、本格的に稲作を始めたのが2004年。3年後には、山形県で毎年開かれる「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」でトップに輝いた。初挑戦で優勝という快挙だ。その後も様々なコンテストで入賞した。 つくるより売るのに苦労 一気にそこまで駆け上がるため、どれだけ努力したのか。苦労話が聞きたくてくり返し質問しても、「う～ん」と考えこむばかり。むしろ口をついて出るのは「つ
「世界初」の浮かぶ風車が回りだす：日経ビジネスオンライン
本日、11月11日は日本の再生可能エネルギーの歴史に、新たな1ページが加わる日だ。 震災後に突如、持ち上がった「福島県沖浮体式洋上風力」が、いよいよ運転を開始する。本日11時ごろに、小名浜港沖20kmほどのところに浮かぶ風車が回りだし、陸上へと電力を送り始める。 浮体式洋上風力とは、その名の通り、海の上にプカプカと浮かぶ風車のこと。巨大なチェーンを巧みに係留させることで、風速70mの風が吹いても耐えられる。実際、超大型台風が建設中の浮体式風車の近くを通過したが、びくともしなかった。福島県の地元放送局は、台風中継の際に、驚きをもって風車の無事を伝えたという。 建設当初からの様子は、連載「実録・福島沖巨大風車プロジェクト」でご紹介してきた。丸紅を筆頭に、三井造船や三菱重工業、日立製作所や新日鉄住金、ジャパンマリンユナイテッドなど、11社の企業がコンソーシアムを組成し、このビッグプロジェクトを進
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「和食」で訪日外国人を取り込め！：日経ビジネスオンライン