菊池桃子さんの提案も… 「1億総活躍」で緊急対策
安倍政権の目玉政策「1億総活躍」を目指す緊急対策がまとまりました。 緊急対策には、介護を理由とした離職者をゼロにするため、2020年代初頭までに介護施設を50万人分以上、整備することが明記されています。当初の案では40万人分でしたが、安倍総理大臣の指示で積み増しました。また、菊池桃子さんの提案も盛り込まれました。 「国民会議」メンバー・菊池桃子さん：「このようなことを提案していくことが、本当の意味での総活躍。全員参加、全員活躍につながっていくと思います」 障害のある人を排除しないよう、学校の入学資格や企業の採用基準の表現を見直すよう呼び掛けています。
「町工場の技術を世界へ」 熱血社長たちの挑戦
「町工場の技術を世界に証明したい」。一人の熱血社長が立ち上がりました。夢の実現は目前に迫っています。 「撮影：江戸っ子1号」
原発再稼働は「楽観的で無責任」小泉元総理が反論
小泉元総理大臣は、「原発ゼロは無責任だ」と批判した安倍総理大臣を念頭に、原発再稼働を目指すほうが無責任で楽観的だと反論しました。 小泉元総理大臣：「今も（最終）処分場のめどをつければ原発はやっていける。やらなければいけないと考えるほうが楽観的で無責任だと思う」 小泉元総理は「私を批判する記事をよく読む」と述べたうえで、最終処分場のめどが立たないまま原発を推進するのは無責任だと反論しました。また、社民党などと脱原発を巡って会談していることを踏まえて、「それぞれの党が議論をすれば必ず良い案が出る」と述べ、原発をゼロにして再生可能エネルギーが普及した社会を目指すべきだと強調しました。
福島第一原発「地下水制御できない」NRC前委員長
福島第一原発の事故が起きた当時、アメリカのNRC＝原子力規制委員会の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が記者会見し、「汚染水を含んだ地下水を完全にコントロールするのは不可能だ」と述べました。 前米原子力規制委員会委員長、グレゴリー・ヤツコ氏：「（Q．安倍総理がコントロールできると言っていることについてどう思いますか？）（汚染水を含む）地下水の影響を最小限にするのは可能だが、すべてコントロールするのは無理だ。どんなことをしても流れ出てしまう」 ヤツコ前委員長は、「福島第一原発の汚染水の問題は以前から予想されていたにもかかわらず、ここまで放置されていたことに驚いた」と述べました。また、汚染水への対応について、事故を起こした東京電力が主体となってやるのは当然であるが、政府もしっかり監督すべきだと指摘しました。
土砂崩れで「もんじゅ」孤立 データ回線も停止
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」につながる道路で土砂崩れがあり、外部からの交通が遮断されています。また、緊急時に原子力規制庁と連絡を取るデータ専用回線が停止しています。 16日午前2時半ごろ、もんじゅにつながる一本道のトンネルの前後2カ所で土砂崩れと倒木があり、外部からもんじゅとの行き来ができなくなりました。一方、午前3時前、もんじゅと原子力規制庁を結ぶ緊急時対策支援システムのデータ回線が停止し、今も不具合が続いています。土砂崩れのため、修理を担当する職員がもんじゅの施設内に入れず、復旧と原因判明には時間がかかる見通しです。現在、電話やFAXなどがつながっているため、外部との連絡は取れているということです。原子力施設につながる道路が1本しかなく、その道路が自然災害で封鎖される危険性は以前から指摘されていました。
【原発】保安院からも「やらせ動員」の要請
原発に関する説明会などで、会場が反対派ばかりにならないように、九州電力以外の電力会社でも動員を呼びかけていたほか、原子力安全・保安院からも動員の要請があったことが分かりました。 中部電力：「保安院から（中部電力）本店の原子力部グループ長に対し、口頭依頼がありました」 中部電力によりますと、2007年に行われた原発に関する国主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院から参加者を集めることと質問が反対派ばかりに偏らないよう地元の人に質問してもらうよう依頼がありました。中部電力では参加を呼びかけましたが、やらせ質問の依頼は断ったということです。経済産業省の指示を受けて、電力7社は過去5年間の調査結果を29日に報告しました。東京電力や中国電力、九州電力も説明会への動員を認めています。
【原発】政府番組に再開賛成メール送付促す 九電
玄海原発2号機と3号機の運転再開をめぐる国主催の説明番組で、九州電力は、再開に賛成する意見をメールで送るよう幹部社員が子会社や社内に働きかけていたことを明らかにしました。 九州電力・真部利応社長：「国の説明会の信頼性を損なうかのような、損なうような結果になったということで、心からお詫び申し上げたいと思っている」 九州電力によりますと、原子力発電本部の課長クラスの男性社員は、子会社4社と玄海原発など3事業所の社員にメールを送り、先月26日の国主催の玄海原発の運転再開に関する説明番組に対し、再開賛成の意見を自宅からメールするよう呼びかけました。実際に何通のメールが送られたか分かっていません。真部社長は、運転再開への影響について「当然ある」としてます。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米政府の職員400万人分 個人情報流出か
安倍総理「集団的自衛権」の必要性を強調
「原発ゼロでも成長できる」小泉元総理が強調
自民・高市政調会長「福島原発事故で死者はいない」
役員3人増の九州電力 経産省委員会で質問相次ぐ
玄海原発4号機が運転再開 午後にも発電開始
【原発】震災当日「溶融予測」も解析使われず…
【原発】保安院、厚労省に被ばく線量限度緩和要請
「機会あれば直接謝罪」玄海原発混乱めぐり菅総理
【原発】玄海原発の再稼働要請 海江田大臣現地に
【原発】玄海原発再開の理解求め経産相が現地へ