本日（9月5日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／9月12日号）が、あの大物司会者のセクハラ常習疑惑について報じている。 8月30日に放送された『みのもんたの朝ズバッ!」（TBS系）内で、みののセクハラ疑惑が浮上し、ネットを中心に大騒動になっている。 そのセクハラ疑惑とは、同番組放送終了間際の午前8時29分、CM明けのスタジオで起こった。みのがTBSの吉田明世アナウンサーの腰に手をまわし、その手を吉田アナが振り払っているような様子がテレビにはっきり映ったのだ。この時の動画がネットにアップされ、みのへの批判が高まり、大手新聞社までもがネットニュースとして配信する事態となった。 この騒動を受け、TBS広報部は「セクハラ行為があったという事実はありません。スタンバイの最中にみのもんたがアナウンサーたちと談笑していました。その様子が放送にこぼれてしまうことで、誤解を与えてしまいました」とコメントし、セ

楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促

仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満

先月から今月にかけ、大手国内航空会社の日本航空や全日空のシステム障害が発生し、多くの利用客に影響が及んだが、大規模なITシステムの開発では、受託型IT／ソフトウェア開発業（以下、受託型IT業）のひどい体たらくが指摘される。ユーザーの要望を理解しようとしない、仕様書が読めない、言われたことしか（言われたことも）しない、技術力がない、モラルが低い、向上心がない、頭数（人の派遣）で儲けている等々。同業界がこの国の社会・経済をおかしくしないために、建築基準法並みのルールと厳格なチェックが必要ではないか。このままIoT時代に突入するのは危険すぎる。 出口なきダメ論のループ 受託型IT業はユーザー（原発注者）から「所詮は下請け」と小馬鹿にされ、「3K」といわれて久しい。「きつい・帰れない・給料が低い（結婚できない）」が新卒就職希望者から敬遠される要因だが、もうひとつ、「経験・勘・神頼み」という仕事の進

成長が続くインターネット通信販売市場に異変が起きた。国内トップである楽天の国内流通総額（電子商取引）の成長が鈍化しているのだ。 2015年12月期連結決算（国際会計基準）の国内流通総額は、2兆6748億円と過去最高だった。だが、伸び率は前期比10.2％にとどまった。2割近い成長を続けていた2年ほど前の勢いは完全に弱まった。 しかも、この数字はゲタを履かせたものなのだ。楽天は昨年11月に突如、流通総額の定義を変更した。それまではネット商店街「楽天市場」が中心だったが、宿泊予約の楽天トラベルを合算した新しい基準に変えた。この変更により、決算で公表してきた楽天市場の売上高と利益は開示されなくなった。 「伸びの高い楽天トラベルを合算して10.2％ということは、楽天市場の伸びは1ケタにとどまったと考えられる」と分析するアナリストもいる。 のれんの特損で減益 楽天全体の売上高に当たる売上収益は、前年比

月額980円で音楽が聴き放題の音楽配信サービス「Apple Music（アップル・ミュージック）」に続いて、動画配信サービス「Netflix（ネットフリックス）」が9月、日本に上陸することになった。ネットフリックスの登場は、世界の動画コンテンツビジネスのモデルを根底からひっくり返すといわれている。 本稿では、それがどういうことかを解説したい。 「居心地が良い」 アメリカで誕生したネットフリックスは有料動画配信の世界最大手で、2015年6月時点のアメリカにおける加入者数は4230万人、全世界50カ国で計6560万人に上る。それらの加入者に対して、月額1000円前後（日本円換算／米国の平均月額課金は8.41ドル）で動画を配信している。 動画配信サービスとしては、日本では日本テレビ傘下のHuluが会員獲得で先行している。こちらは税抜きで月額933円、人気映画やドラマなど約1万本が見放題のサービス

脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営する株式会社ジンコーポレーション（以下、ジン）が現在、私的整理に向けた手続き入っていることがわかった。ジンは今年5月頃より、電通などの大手広告代理店への支払いが滞り始め、現在は銀行への返済も止まっている。メインバンクの常陽銀行をはじめとした銀行団は、同社が顧客から預かった前受金を全額売上計上し、未消化分が簿外負債となっていることを問題視。今年7月中旬より、外資系会計事務所のPwCがジン社内に常駐し、9月末まで前受金の実態把握と再建計画立案のためのデューデリジェンスを行う。 関係者によると、7月末にPwC側から社長に経過報告があり、その時点で把握している簿外負債の金額は「5百数十億」だという。前受金を計上した場合は債務超過に転落すると見られる。ミュゼ側としては、前受金を計上することには抵抗感が強く、経費削減や高速脱毛器の導入などで前受金消化のスピード

筆者が主宰する「経営者ブートキャンプ」の特別講師として、スターバックス コーヒー ジャパン前社長の岩田松雄氏をお招きした。岩田氏は2011年まで同社の指揮を執り、退任後すでに5冊もの著書を刊行している。 25名ほどのクラスで1時間半ほど話していただき、質疑応答が30分ほど。いつものように議論活発で濃密な時間となった。 「スタバにはマニュアルがない、と言われますが、そんなことはありません。コーヒーの入れ方などについて、つまりオペレーション・マニュアルはしっかりあります。しかし、サービス・マニュアルというものがないのです。その代わりに『Just Say Yes！（できませんとは言いません）』という標語があり、道徳、法律、倫理に反しない限り、お客様が喜んでくださることは何でもして差し上げるというのが、世界中のスタバの方針なのです」（岩田氏） 「言葉って、とても大切なんです。スタバの離職率は、パー

スターバックスコーヒーは、相変わらず人気があります。こうした人気は大学生においても目立っています。しかしながら、若者の車離れや酒離れ同様、コーヒー離れも深刻なようで、スタバに行っても注文するのはフラペチーノなど、ドリップコーヒー以外の商品が中心となっています。 もっとも、こうした状況はスタバ自身が意図したことかもしれません。2011年のロゴマークの変更により、人魚の周りを取り巻く「STARBUCKS COFFEE」の文字がなくなり、今のロゴとなったわけですが、その理由はスターバックス＝コーヒーという狭い枠組みからの脱却であると聞いたことがあります。ドリップコーヒー以外の商品を提供する戦略は、サービス当初アメリカではオペレーションがうまくいかず、「大混雑」「顧客満足が大きく低下」などと一部で不評の声が上がりましたが、今はだいぶん落ち着いてきているようです。 まさに飛ぶ鳥を落とす勢いのスタバで

当記事は、株式会社エレファント・コミュニケーションズからの要請を踏まえ、一時的に掲載を見合わせております。同社への再取材依頼を含めた、事実関係を補強するための追加取材等を遂行後、再掲載を予定しております。ご了承ください。 新田龍／働き方改革総合研究所株式会社代表取締役 労働環境改善による企業価値向上支援、ビジネスと労務関連のこじれたトラブル解決支援、炎上予防とレピュテーション改善支援を手がける。労働問題･パワハラ･クビ･炎上トラブル解決の専門家。厚生労働省ハラスメント対策企画委員。著書25冊。 Twitter:@nittaryo

日本では、マスメディアでトランス脂肪酸の問題はほとんど報じられないため、事の重大さにお気づきでない人が多いのですが、実はいろいろな意味で大変深刻な問題なのであります。 トランス脂肪酸は、マーガリンやショートニングをはじめ、スーパーマーケットや食料品店で販売されているサラダ油などにも含まれている物質です。これらはファストフードでは大量に使われており、安価な飲食店で揚げ物を食べた場合にも間違いなく摂取することになります。 トランス脂肪酸を過剰摂取すると動脈硬化を促進させ、それに伴う心臓疾患や脳血管障害、またアトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎、気管支ぜんそくなどのアレルギー疾患のリスク要因になると指摘されています。さらに血中の中性脂肪を増やし、肥満や高血圧、そして糖尿病の原因にもなると考えられています。アメリカでは「プラスチック食品」「狂った脂肪」などと呼ばれ、含有量表示が義務付けられており、食

ワタミの迷走が止まらない。昨年4月に値上げした居酒屋メニューを、今度は一転して値下げした。 ワタミの清水邦晃社長は3月19日、都内で開催した「商品戦略発表会」で、同社が展開する和民、わたみん家などの居酒屋のメニューを4月から値下げすると発表した。 例えば、生ビールは税抜き価格を490円から450円に、ハイボールは同450円から290円に、料理一皿の平均単価は現行から約1割、それぞれ値下げする。これにより、全メニューに占める300円未満のメニュー比率が21％から41％に増える一方、500円以上の比率は24％から9％まで減少するという。 清水社長は「料理やサービスのレベルが低く、昨年4月以降の値上げで顧客に価値を感じてもらえなかった」と、今期の業績不振要因を分析。その反省を踏まえ「約10年ぶりの大幅値下げで顧客満足度の向上を図りたい」と、商品戦略転換の理由を説明した。これに対して、会場内からは

数十人から数百人規模の男女を集め、新たな恋の出会いの場として機能している街コン。2004年に栃木県宇都宮市で開催された「宮コン」が発祥とされており、その後、宮コンのシステムを踏襲するかたちで全国の都市でも開催されるようになっていき、11～13年頃までは街コンブームといえるほど数多く開催されていた。 だが、そんな街コンを「今はもう死んでいます」と語るのは、ナンパ関連の電子書籍を数多く執筆しているナンパ師作家・堺屋大地氏だ。 「今でもインターネットで『街コン』と検索をかければ、街コンのポータルサイトがヒットしますし、そのサイトを見れば東京都内を中心に、いまだに全国の都市で街コンは開催されていることがわかります。都内ならば、わずか1カ月間で数十件以上の街コンが開催されていることになっていますからね。ただ、その開催のほとんどは、一般的に多くの人が想像する『その街の複数の飲食店を自由に移動して飲み食

日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落

「キーエンス HP」より　産業用エレクトロニクスメーカー大手・キーエンスの創業者で代表権を持つ会長の滝崎武光氏が、3月21日付で取締役名誉会長になる。同氏は、キーエンスを高収益のFA（ファクトリーオートメーション）センサーメーカーに育て上げた。設立40年を迎え、山本晃則社長が指揮を執る体制を明確にする。 「キーエンスという会社を知っていますか？」「創業者の滝崎武光会長の名前を耳にしたことがありますか？」と問えば、おそらく多くの人が「ノー」と答えるだろう。キーエンスはメディアに出ることがほとんどないため知名度は低いが、実は日本で有数の高収益会社なのである。 滝崎氏は国内第5位の大富豪 【「日本の富豪50人」2014年ランキング（順位、氏名、所属、資産額）】 1位、孫正義、ソフトバンク社長、2兆488億円 2位、柳井正、ファーストリテイリング社長、1兆8512億円 3位、佐治信忠、サント

テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が絶好調だ。USJを運営するユー・エス・ジェイは昨年12月29日、同月の入場者数が12月としては過去最高となったことを明らかにした。同年4月からの入場者数は2015年1月半ばごろに1000万人を超える見通しで、14年度は開業直後の01年度に記録した約1100万人を超え、過去最高となるのは確実だという。 最も貢献度が高いのは、7月にオープンした新エリア、ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッターで（以下、ハリー・ポッター）、開園以来最大の450億円を投じ「テーマパークの中に、もうひとつのテーマパークを作った」とUSJ関係者が胸を張るほどだ。このハリー・ポッター建設の推進役で、USJのV字回復仕掛け人であるチーフ・マーケティング・オフィサーの森岡毅氏も注目を浴び、14年2月に発売された同氏の著書『USJのジェットコースターはなぜ後

国内航空3位のスカイマークが欧州エアバスとの間で超大型機「A380」の購入契約を結んでいたが、7月、購入代金（約1900億円）の支払いメドが立たないことから契約解除となった。この結果、スカイマークにはエアバスから最大で約7億ドル（約720億円）にも上る巨額の違約金の支払いを請求される可能性が発生している。 実はスカイマークはこの問題が表面化する前、楽天に水面下で支援を要請し、一時は楽天がスカイマークを買収することで合意寸前にまで至っていた。だが、最終的に買収交渉は決裂し、スカイマークは経営危機に立たされることになった。 スカイマークがエアバスと購入契約を締結したのは約3年半前で、当時は日本初の大型機導入で国際線に本格進出する狙いだった。その後、急速に円安が進み支払額が急増したことで、「エアバス社に契約の変更を要請した」（西久保慎一・スカイマーク社長）という。しかしこの要請を受けエアバスは、

日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長兼CEO（最高経営責任者）は7月29日、中間決算会見で「チキンマックナゲット」を調達していた中国・上海福喜食品が使用期限切れ鶏肉を使っていた問題の発覚後、売上高が計画比15～20％落ち込んでいることを明らかにした。現状では2014年度下半期の収支見通しが立たないとして、14年度12月期通期決算予想を取り消して「未定」とする異例の措置を取った。期初の見通しでは、売上高は前期比4.0％減の2500億円、営業利益は同1.5％増の117億円としていた。 14年12月期第2四半期（1～6月累計）の業績は悪かった。連結売上高は前年同期比6.7％減の1210億円、営業利益は同50.3％減の35億円。期初に投入した「アメリカンヴィンテージ」シリーズやサッカーW杯関連の期間限定商品が期待外れに終わったためだ。直営店とフランチャイズ店を合わせた全店売上高は2

日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が全面開業して約3カ月が経過した。近畿日本鉄道（以下、近鉄）が運営するあべのハルカスには、全面開業した3月7日から5月31日までの間で約1124万人が訪れた。年間来場者数4740万人という目標を1％程度上回る1日平均13万人の人出となり、まずまずの結果となった。 しかし、全面開業から3月31日までの25日間の来場者が1日当たり14万人強を集めていた当初の勢いは鈍化してきている。1000万人の達成は76日目で、東京スカイツリータウン（59日目）を下回るペースだった。 来場者数の内訳は、売り場面積が10万平方メートルと日本最大規模の百貨店「あべのハルカス近鉄本店」が974万人、展望台「ハルカス300」が70万人、レストランが人気の大阪マリオット都ホテルが19万人、あべのハルカス美術館が8万人など。展望台は週末を中心に当日券の購入待ちが1時間

昨年12月19日、日本マクドナルドは2013年12月期の業績予想を下方修正し、売上高は2600億円（前期比で11.8％減）、経常利益を100億円（同57.9％減）と発表。米マクドナルドが9日に発表した11月の世界の既存店売上高は0.5％増と、アナリスト平均予想の0.6％を下回り、10日付ロイター記事は「日本での落ち込みも売り上げ全体の足を引っ張った」と解説している。 昨年12月20日付東洋経済オンライン記事によれば、業績予想の下方修正を招いた深刻な売り上げ不振の理由について、日本マクドナルドホールディングスの今村朗執行役員は「メニューがお客様の期待に応えられなかった」と語っている。 同記事は「8月に事業会社のトップが原田泳幸氏からサラ・カサノバ氏に替わり、新たな取り組みを進めてきたが、目に見える効果が表われるには、まだ時間がかかりそうだ」として、「新社長の下で、マクドナルドはどう進化してい