大阪や兵庫などに緊急事態宣言が出される中、鳥取県を代表する観光地の鳥取砂丘では大型連休の期間中、関西方面などから多くの観光客が訪れています。 鳥取市の鳥取砂丘では、去年の大型連休の期間中は周辺の駐車場を閉鎖したり土産物店が休業したりするなどの対応を取りましたが、ことしは感染対策を徹底したうえで通常どおり観光客を受け入れています。 新型コロナの拡大前と比べると少ないものの、3日、4日と好天に恵まれたことから、関西方面などから、連日多くの観光客が訪れていて、5日もあいにくの雨の中でも多くの人の姿が見られました。 滋賀県から訪れた家族連れの男性は「外出しにくい雰囲気がありますが、閉塞感（へいそくかん）もあり旅行に来ました。感染者が少ないので鳥取を選びました」と話していました。 一方、近くの土産物店によりますと、連休期間中は一定の客入りはあるものの、お菓子や記念品などの土産物の買い控えがみられ、売

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた

「隣の庭のカエルがうるさい」として住民が騒音の差し止めやカエルの駆除を求めた訴えについて、東京地方裁判所は「カエルの鳴き声は自然音で騒音には当たらない」として退ける判決を言い渡しました。 東京 板橋区に住む住民は、隣の家の庭の池でカエルが繁殖し深夜まで鳴き声がうるさいとして、隣の住民に対し騒音の差し止めやカエルの駆除などを求める訴えを起こしました。 訴えを起こされた住民は「池には6、7匹のアマガエルが生息しているが、オタマジャクシやカエルを外から持ち込んでいない。騒音には当たらない」と主張し争っていました。 これについて東京地方裁判所の益留龍也裁判官は判決で「仮にうるさい音が発生していたとしてもカエルの鳴き声は自然音の1つだ。あえて大きな音をわざと発生させるなど特段の事情がないかぎり、騒音には当たらない」と指摘し、住民の訴えを退けました。

「男らしく髪を短く」 「もっと女性らしい服装にしたら？」 何気なく耳にする、こうした「らしさ」に疑問を持ちスカートをはいて登校する男子高校生がいます。とかく「同調圧力が強い」とも言われる日本社会の中でスカートをはく理由とは？（広島放送局記者 秦康恵）

島根県の丸山知事が感染拡大を抑え込めないかぎり中止せざるをえないという考えを示していた東京オリンピックの県内での聖火リレーについて、実施を決めたことが関係者への取材でわかりました。一方で、多くのスタッフを伴う大会スポンサーの車両などは参加すべきではないとして6日、大会組織委員会に申し入れることにしています。 島根県では、5月15日に聖火リレーがスタートする予定ですが、丸山知事はことし2月、政府や東京都が感染拡大を抑え込めないかぎり、中止せざるをえないという考えを示したうえで、政府に新型コロナウイルス対策の強化や飲食店などへの支援を要望してきました。 こうした中、コロナ対策をめぐって、与党内から必要があれば、政府が補正予算案の編成を検討すべきといった声が出ていることなどを受けて、丸山知事が県内での聖火リレーの実施を決めたことが関係者への取材でわかりました。 一方で、丸山知事は、感染拡大が続き

25日スタートした東京オリンピックの聖火リレーでトーチの火が相次いで消えていることについて、大会組織委員会は、トーチに内蔵しているガスボンベのねじ込み不足が原因だと発表しました。 東京オリンピックの聖火リレーは、25日福島県をスタートしましたが、2日間で合わせて3回トーチの火が消えていて、ランタンに入れた予備の火を使って再点火して、リレーを再開していました。 組織委員会では、映像などを見て検証を行い、火が消えたことについて、トーチに内蔵しているガスボンベの事前のねじ込みが不足していたことが原因だと発表しました。 組織委員会によりますと、ランナーの走行直前に、専用の機材を使ってトーチの末端部分からガスボンベをねじ込んでガスを出させているということです。 組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは「運営チームにガスボンベのねじ込みを徹底するよう改めて指示をしたが、大きな問題ではない」としています

通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

「飲み会」などの言葉を含むＳＮＳ上での発信が、新型コロナウイルスの感染者数の増加に先行して増える可能性があるとする分析を、東邦大学の研究グループがまとめました。 グループは、感染拡大の兆しを速やかに把握できる指標として利用できる可能性があるとして、今後、さらに分析を進めていくことにしています。 東邦大学の内藤篤彦教授の研究グループは、ツイッターでつぶやかれた特定のキーワードに着目することで、新型コロナウイルスの感染の広がりを予測できないか、去年９月以降のツイートを分析しました。 その結果、感染の第３波が始まったとみられる去年１１月に入る前に「今日」、「飲み会」の２つの単語を同時に含むツイートの数のピークがあったということです。 「今日」、「カラオケ」ではこうしたピークはみられませんでした。 そこで、グループが「今日」、「飲み会」を含むツイートの１週間の合計を、その前の週の合計で割った値を「

厚生労働省は、医療従事者への先行接種に使用される予定だった新型コロナウイルスのワクチンについて、保管用の冷凍庫が故障して、最大で1000回分余りのワクチンが使用できなくなったと明らかにしました。 厚生労働省によりますと、医療従事者への先行接種が行われている医療機関から、ワクチンを保管するための超低温冷凍庫＝ディープフリーザーが先月26日の深夜に故障したと、1日になって報告があったということです。 この結果、保管されていた最大で1032回分のワクチンが使用できなくなったということです。 医療機関の名前は明らかにできないとしています。 2日に業者が医療機関からディープフリーザーを回収して故障の原因を調査する予定で、厚生労働省が調査結果をもとに再発防止策を検討することにしています。

人気が年々高まっているｅスポーツについて、スポーツ科学の手法を用いて効果的な練習方法などを解明しようと、筑波大学が本格的に研究を始めることになりました。 ｅスポーツは対戦型のコンピューターゲームを競技として行うもので、茨城県はおととし、県内で行われた国体で初めて取り入れるなど普及に力を入れています。 スポーツ科学の研究が盛んな筑波大学はこのほど、茨城県などと連携してｅスポーツの効果的な練習方法や人体に与える影響などについて本格的な研究を始めることになりました。 中心となるのは大学のスポーツイノベーション開発研究センターで、去年からプレーヤーの唾液を分析して、脳にかかるストレスを計ったり認知機能を測定するテストを行ったりしていて、ことし４月からはさらに研究施設を拡充していく予定だということです。 研究グループによりますと、ｅスポーツは認知機能や社会性の向上などが期待される一方、長時間の練習に

いま、カセットテープが静かなブームです。アーティストが新曲をカセットテープでリリースし若者に見直されているほか、国内製造が終了したカセットテープはその希少さから1万円を超える高値が付いています。なぜカセットテープが再び人気を集めているのでしょうか。 （ネットワーク報道部 記者 成田大輔 吉永なつみ）

第164回芥川賞と直木賞の選考会が東京で開かれ、芥川賞に宇佐見りんさんの「推し、燃ゆ」が選ばれました。 芥川賞の受賞が決まった宇佐見りんさん（21）は、神奈川県在住の大学2年生で、高校生の頃から小説の執筆を始め、大学では国文学を専攻しています。 おととし、母と娘の愛憎を描いた小説「かか」で文藝賞を受賞して大学1年で作家デビューし、翌年、この作品で三島由紀夫賞を史上最年少で受賞して話題となりました。 芥川賞は今回、デビュー作に続く2作目で初めて候補となり、受賞を決めました。 受賞作の「推し、燃ゆ」は、学校にも家庭にもなじめずに生きづらさを抱えながら、「推し」と呼んでいる男性アイドルを応援することを心の支えにしている女子高校生が主人公の物語です。 「推し」がファンを殴ったという炎上事件をきっかけに心の均衡が次第に崩れ、「推し」を失う痛みに直面してもがき続けるさまを、繊細な心理描写でつづっていま

「タイマンリレー」と称して、横浜市の公園で中学3年の男子生徒にかわるがわる暴行を加え頭に重いけがを負わせたとして16歳の少年6人が逮捕されました。 男子生徒は意識不明の重体で警察は、ほかにも関わった少年らがいるとみて調べています。 逮捕されたのはいずれも横浜市に住む16歳の高校生ら少年6人で、警察によりますと今月4日、顔見知りの中学3年の男子生徒を呼び出し、横浜市保土ケ谷区の公園で殴る蹴るなどの暴行を加え頭に重いけがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。 男子生徒は意識不明の重体だということです。 これまでの調べによりますとこのうちの数人が所属する暴走族への加入をめぐってトラブルになっていた男子生徒に「タイマンリレー」と称する1対1の殴り合いに参加させて、かわるがわる暴行したとみられるということです。 調べに対しいずれも容疑を認めているということです。 当時、現場に10人以上がいたとみ

緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70％か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって

東京都内では、家庭内で新型コロナウイルスに感染する人が増加していて、今回の感染拡大では第2波が来ていたことしの夏のおよそ2倍になっていることが都のまとめでわかりました。 都内で新型コロナウイルスの感染が確認され経路が家庭内だった人は、第2波が来ていた、ことし7月が583人、8月が1106人でした。 これに対し、再び感染が拡大した、11月は1797人、12月は17日までで1579人となっています。 ▽11月から17日までの1か月半あまりの人数は、 ▽7月と8月の2か月の およそ2倍に増えています。 感染経路が判明した人のうち、経路が家庭内だった人の割合も上昇しています。 ▼7月は19％、 ▼8月は35.7％でしたが、 ▼11月は42.6％、 ▼12月は17日までで43％でした。 ▼7月と8月をあわせると全体の27.4％だったのに対し、 ▼11月から17日まででは42.8％と、 15ポイントあ

89歳の被告が東京 池袋で車を暴走させ母親と子どもを死亡させた罪に問われている裁判で、被告の弁護士が冒頭陳述を行い、アクセルとブレーキを踏み間違えていないと主張しました。 旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（89）は、去年4月東京 池袋で車を暴走させて歩行者をはね、31歳の母親と3歳の長女を死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせた罪に問われ、無罪を主張しています。 14日、東京地方裁判所で開かれた3回目の裁判で、被告の弁護士が冒頭陳述を行いました。 弁護士は「事故現場のあたりでブレーキを踏んだが減速できず、パニックに陥りつつもアクセルを目視して確認したあと、ブレーキを踏んだ。車の電気系統のトラブルでブレーキが利かなかった可能性は否定できず、アクセルとブレーキを踏み間違えた過失はない」と主張しました。 検察は10月の初公判で、車に異常はなく、被告がブレーキとアクセルを踏み間違えたと主張しています

日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東

北海道や東京など、各地で新型コロナウイルスの感染者が増加しています。 年末年始に帰省しようと思っていても、このところの感染者の増加傾向で、予定を決められずに迷っている人も多いと思います。 ネット上では…

芸能人の自殺が相次いでいることなどを受けて「日本俳優連合」は、芸能人が個別に心の悩みを相談できる専用の相談窓口を新たに設置することになり、準備を進めています。 具体的には、 ▽公私を問わずあらゆる心の悩みを臨床心理士がメールで受け付ける相談窓口と、 ▽セクシュアルハラスメントに関する相談について専門の相談員から直接カウンセリングを受けられる窓口、 それに、 ▽契約問題など全般的な法律相談に弁護士が応じる窓口が用意されるということです。 芸能人の自殺をめぐっては、芸能人の権利を守る取り組みを行っている「日本エンターテイナーライツ協会」が芸能人の心のケアを求める声明を出し、背景や要因はさまざまだとしながらも、要因の1つとして、強いストレスにさらされやすい業務特性が考えられると指摘しています。 日本俳優連合の池水通洋専務理事は「芸能事務所では日々の事務処理に必要な最低人員で仕事に追われているので