2005/11/8 東京証券取引所は11月7日、全銘柄の取引が半日に渡って停止した1日のシステムダウンについて、システム開発の委託先であった富士通の担当者が東証側に送付した資料に記載漏れがあったことが原因だったと発表した。 東証によると、東証は10月8日から10日にかけて、株式売買システムのアプリケーションの1日当たりの受注数を620万件から750万件に増強する改変を行った。この際、「参加者データファイル」に関するプログラムのバグを発見。東証が確認のうえ、富士通が10月9日にバグの修正を行った。 しかし、富士通の担当者はバグ修正に関する情報が抜けたままの資料を、東証のシステム子会社である東証コンピュータシステムに送付。10月13日に東証コンピュータシステムがバグの修正に気づかないままプログラムを売買システムに正規登録した。バグ修正に関する情報が正しく反映されていなかったため、正規プログラム