社長が喜ぶ「働き方改革」の末路
「働き方改革」の御旗の下、「残業ゼロ」や「早帰り」といった掛け声は心地よいが、仕事のやり方、進め方、あるいは捉え方や考え方を変えずに、単に就業時間を短くしただけでは、生産性は下がる。だが、仕事量が減らず売上減も許されない中で、社員が残業してもしなかったことにすると、皮肉にも見かけ上の生産性は向上する。「働き方改革の成果だ」と社長も喜ぶ。こんな状況にあるのが今の働き方改革の実態ではないだろうか。 そもそも生産性とはシンプルに言えば、製品やサービスなどの「付加価値」をヒト・モノ・カネといった「投入資源」で除したものである。「生産性＝付加価値÷投入資源」であり、分母を減らすか、分子を増やすかすれば生産性は上がるはずだ。ただ実際には、分母を減らす＝投入資源を減らす施策には取り組んでも、分子を増やす＝付加価値を上げるための施策は往々にして後手に回っている。 ではどうすればいいのか。ここにITが絡んで
日本のとある会社の非効率さについて
木村岳史(東葛人) @toukatsujin 大手金融機関のIT部門の人が嘆いていたが、基幹システムの保守運用の人的基盤が瓦解しつつあるという。委託ベンダーの担当チームから優秀な技術者が散逸しつつあるのだ。原因は、過去に何度も料金を値切ったからで、いわば身から出たサビ。だが、それを要求した経営者は無自覚。おー怖。 2017-01-18 17:26:01 司馬鹿太郎 @s_shiba そもそも大手金融機関くらいの大組織の経営者がそんな細かい値切りに口出しするとは思えないので、それを要求したのが「経営層」なのか「IT部門」なのかは多分に疑問ではあるのですが、いずれにせよまさしく組織の「根腐れ」が顕在化し始めてる事例ですね。 twitter.com/toukatsujin/st… 2017-01-19 09:03:09 木村岳史(東葛人) @toukatsujin 日本の大企業の経営層には「各部
日本人の低すぎる生産性と、IT打ち壊し百姓一揆
生産性の低すぎる日本社会デービッド・アトキンソン著『新・所得倍増論』を読んだ。日本社会は世界トップクラスの質の労働者を抱えながら、「一人当たりGDP」や「時間当たり生産性」 において極めて低い水準にあるという。その結果、先進国で最も貧しい国になっている。（いずれもデータに基づく議論なので、関心のある人は本を読んで確認してほしい。） そのような現状分析からの政策提言として、「政府がGPIF（公的年金ファンド）を通じて上場企業に『時価総額を上げろ』というプレッシャーをかけるべきだ」と書かれている。 曰く、日本の上場企業経営者は、国際水準ではまったくの無能であり、利益を出せていない（「3時に閉まる銀行」という例が何度も登場する）、無能な経営者を交代させることでしか生産性の向上はない、女性の活躍もないという論旨だ。 同様の提言は他の識者からもなされている。藤野英人著『ヤンキーの虎』では「5年平均で
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