日本の賃金が上がらない理由（大企業の中の人目線で） - konanタワリーマンブログ
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
ノア・スミス「1997年から日本経済がどれほど不調だったか」（2023年11月26日）
通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD
『特殊病』それは日本の病気です | タイム・コンサルタントの日誌から
自分のプロフィールに「国内外の製造業及びエネルギー産業向けに、工場作り・生産システム構築の仕事に従事してきた」などと書いているためか、「日本の製造業は、海外に比べて特殊なのですか？」という趣旨の質問をされることが、時々ある。「なぜ日本と海外はこうも違うのでしょうか？」といった聞き方の場合もある。 こうした質問は、日本と海外で同等なはずのものが、なぜか違っていた、との事例とともに、語られることが多い。例えば、同じ企業のグループに属しながら、生産管理系のパッケージソフトを、海外工場ではノンカスタマイズでスムーズに導入できたのに、国内工場では苦労したあげく、失敗したという事例。あるいは、国際標準に従ったサプライチェーンの仕組みが、日本国内だけどうしても使えなかった事例。 さらに、国内では立派なプロジェクトマネジメントの実績を持つ会社が、海外に出て行って遂行したら、赤字や納期遅延で痛手を被ったケー
「分割して統治」された日本｜shinshinohara
欧米には「分割して統治せよ」という統治術がある。ベルギーはルワンダを植民地にしたとき、鼻の高さなど些細な違いを理由にツチ族とフツ族に分け、片方を優遇することでいがみ合わせた。これが後の虐殺を生む原因ともなった。 国の内部でいがみ合わせると、統治者への憎しみが分散する。 「まさか」と思いつつも、もしかしたら日本で「競争原理」を流行させ、正社員と非正規社員とに分断し、いがみ合わせ、労働者がまとまらないように仕向けたのも、日本の活力を奪い、その間に漁夫の利を得る「統治者」による現代的な「分割して統治せよ」なのかもしれない、という気がする。 日本の強みは労働者が強いことだった。しかも会社への忠誠心も厚いという特徴があった。戦後、労働運動が盛んで会社と労働組合との衝突が絶えない中、カネボウは企業と労働者は同じ船に乗る運命共同体だとした（労使運命共同体論）。ここから、労使協調して企業の発展に尽くすとい
海外で日本のやり方を押し通そうとするとどうなるか
日課のYouTubeサーフィンをしていたところ、おもしろそうな動画が目に入った。 『【パリコレ前日密着】パリでのモデルオーディションで最悪の事態にブチギレ』という動画だ。 チャンネル主である勝友美さんは「日本初の女性テーラー」であり、1着20万円以上の高級スーツを1年間で500着以上売り、立ち上げたオーダースーツブランドでミラノコレクションに出展した、敏腕経営者らしい。すごい。 動画内では、パリコレ前日に様々なトラブルに直面し、それでもめげずに奮闘する勝さんが描かれている。 この動画だが、おもしろいことにコメント欄の意見が真っ二つに分かれているのだ。 一方は、「トラブル続きでも最善を尽くす勝さんはすごい」という、賞賛のコメント。 もう一方は、「海外じゃこんなトラブルよく起こる、準備不足」という批判的、もしくはアドバイスのコメント。 さて、なぜ意見が二分しているのか。 それは、「海外における
【知っておきたい】日本の職場で量産される「依存型人材」の残念な生態とは？
福島正伸（ふくしま・まさのぶ） 1958年東京都墨田区生まれ。早稲田大学法学部卒業。コンサルタント会社に就職するも、同月退社。1984年株式会社ビーボード設立、代表取締役就任。1985年青年起業家協会設立会長就任。1988年株式会社就職予備校（現アントレプレナーセンター）設立、代表取締役就任。1989年日本青年起業家協会（旧青年起業家協会）会長就任。同年、国際青年起業家総会開催。旧通産省産業構造審議会委員をはじめ、各種委員を歴任。専門は、自立型社員による組織活性化支援、新規事業支援、創業支援。『メンタリング・マネジメント』（ダイヤモンド社）など著書多数。 メンタリング・マネジメント 企業による新卒社員の獲得競争が激しくなっている。しかし、本当に大切なのは「採用した人材の育成」だろう。そこで参考になるのが『メンタリング・マネジメント』（福島正伸著）だ。「メンタリング」とは、他者を本気にさせ、
「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… - 自動車情報誌「ベストカー」
この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」
MMDは日本の3DCGを破壊してしまった （2022年度版）2022/08/16加筆 - MMDは日本の3DCGを破壊してしまった
2022/08/16加筆 自分は2018年、2019年の下記記事を書いた人物とは別人である。 ■MMDは日本の3DCGを破壊してしまった anond.hatelabo.jp ■1年前の「MMDが日本の3DCGを破壊した」について anond.hatelabo.jp 2018年に日本の3DCGがMMDでガラパゴス化したと指摘され、およそ3年が経過した。 現在の日本の3DCGはどうなってしまったのか？ 結論から言えば中国（ビリビリ動画）に日本の3DCG（ニコニコ動画）は完全に追い抜かれてしまった。 日本の白物家電が中国・韓国製に駆逐されたのと同じように、世界から完全に取り残されてしまったのだ。 MMDは現在の3DCGの水準から見ればゴミクズである。 これはMMDモデル製作者やMMDモーション製作者などをこき下ろすつもりで言ってるのではない。 MMDはありとあらゆる面において「古い」のだ。 例え
日本は生産年齢人口に対する就業者数がもう9割に達しているので、今「人が足りない」と言ってるところに改善の余地はない？
atsushi_noguchi🌗 @fujimicho 考古学者。日本・南アジア、旧石器時代。3D計測。考古グラメトリスト。モバイルモバイルスキャン協会理事。#考古学情報処理 A Japanese archaeologist, S. Asia and Japan, Palaeolithic, 3D, morphometrics, etc. #JASPAR #3DLM https://t.co/dZWvpgFZh7 atsushi_noguchi🌗 @fujimicho 身も蓋もないことですが統計上、生産年齢人口に対する就業者数はもう9割に達しているのでいま人足りないと言ってるところは今後改善の余地はほぼ無いし足りてるところも早晩不足に傾く。ミクロに「ウチは採れた」はあるかもだけど全体のパイは減る。人件費とか組織の理解とかじゃなくて（続く） pic.twitter.com/Bb7Wh38
日本企業はなぜ働きにくいか？「マネージメントとガバナンスが弱いと、空気を読んだ越権が要求されているから」……これが「マジメなオタク」と極めて相性が悪い
ところてん @tokoroten 友人と話していて気付いたんだけど、日本企業（主語がデカい）がなぜ働きにくいのかというと、 「マネージメントとガバナンスが弱いと、空気を読んだ越権が要求されているから」 で、これが「マジメなオタク」と極めて相性が悪い 「空気を読んだ越権」ってのがすごく難しくて、下手すると刺されて死ぬ 2022-05-08 07:18:07 ところてん @tokoroten 上下左右の人と仲良くして、ウェットな付き合いによる下ネゴをきっちりやったうえで、越権をしなくちゃいけない、そうしないと越権行為について刺されて死ぬ 真面目な人には「ウェットな付き合い」が「ガバナンスの問題」に見えるので、「空気を読んだ越権」が行いづらい 2022-05-08 07:18:07 ところてん @tokoroten 友人曰く 「空気を読んで越権行為のギリギリを攻めるためには、雑談と飲み会、喫煙所
登大遊氏、日本は「超正統派」のICT人材を育成すべき。そのために、自由な試行錯誤を許容するインチキネットワークの普及に取り組む（中編）。JaSST'22 Tokyo
登大遊氏、日本は「超正統派」のICT人材を育成すべき。そのために、自由な試行錯誤を許容するインチキネットワークの普及に取り組む（中編）。JaSST'22 Tokyo 2022年3月10日と11日の2日間、ソフトウェア業界のテスト技術力の向上と普及を目指すイベント「ソフトウェアテストシンポジウム JaSST'22 Tokyo」がオンラインイベントとして開催されました。 イベントの最後には、招待講演として登大遊氏による講演「世界に普及可能な日本発の高品質サイバー技術の生産手段の確立」が行われています。 この記事ではその講演の内容をダイジェストで紹介します。記事は前編、中編、後編の3つに分かれています。いまお読みの記事は中編です。 正統派と超正統派 今日お話するのは、「正統派」と「超正統派」という概念です。 正統派というものは人の作ったクラウドを使う。これはもう十分に育成できると思います。 そし
【登大遊】天才エンジニアの安寧を求めない生き方「日本で“大義”を持って働く選択は有利」 - エンジニアtype | 転職type
エンジニアがいい仕事人生を歩むために、「心と体のコンディション」と「仕事のパフォーマンス」にはどんな相関関係があるのだろう？ 高いパフォーマンスを発揮するエンジニアの経験談から「心・技術・体」のベストバランスを学ぶ！ 2020年、NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）が提供した、無償かつユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN『シン・テレワークシステム』が話題を呼んだ。 このシステムをわずか2週間で完成させたことで称賛を集めたのが、自ら経営するソフトイーサの代表取締役、筑波大学産学連携准教授、IPA技術研究室長、NTT東日本特殊局員と、4足のわらじを履くプログラマー・登大遊さんだ。 優れたアウトプットを出し続ける登さんだが、「パフォーマンスと自身のコンディションは、基本的に常に一定」なのだという。登さんはなぜ、ブレずに高いパフォーマンスを出し続けることができ
"言われたことしかやらないのはダメ"という日本の考え方は独特→海外委託で衝突する原因やマネジメントの機能の話へ
syacyo @syacyo_twit みずほの件がお昼のニュースで取り上げられてたけど『言われたことしかやらないような担当者の意識を改革する』って言ってた。 これは日本独特の考え方。日本以外の作業者は普通は言われたこと以外はやらない。なので欧米はマネジメント層が優秀だし高給。 syacyo @syacyo_twit 日本は精神論、根性論を盾にマネジメント層が圧力をかけて作業者がなんでもかんでも気を利かせて動くように強要する文化ができあがってしまっている。 本来はマネジメントする側が綿密に各自の作業内容を分担して、それ以外はやるな、とまで指示するのが正しい姿なのよ。 syacyo @syacyo_twit だからオフショア開発で外国勢に作業依頼したときに成果物が酷くてなぜ◯◯していないんだ、と問い合わせると オフショア『それは指示されていない』 と普通に返ってくる。 これで怒る日本人は自ら
日本人を海外挑戦させようとした10年で見えた、日本企業がグローバル化しない本当の理由 | バンクーバーのうぇぶ屋
実は今年はこのブログを開設してからなんと10年目だったらしく、2年以上放ったらかしだった当ブログではありますが、今までお世話になった人たちへ、そして最近仲良くなった人たちに、あとこれから仲良くなる人達に向けて、ちょっとこの10年を振り返りつつ、僕が何をしていて何がしたいのかを一度ちゃんとと書いておこうと思い、とりあえず筆を取ることにしました。 ちなみに最近別でPodcastをしており、そちらも丁度1年目（50本目）ということもあり、これらの活動をきっかけに知り合った方も沢山居るので尚更こういうの書かないとなってノリです。 2年もブランクがあると、もはや書き方を忘れてる自分がいて早速絶望を感じていますが、とりあえずいってみましょー！ セナって誰か このブログが多くの人に見られていたのは2014年から2017年くらいまでということもあり、恐らく今見てくれた方や知り合いになった方は僕のことをそも
天才プログラマー登氏に聞く、日本が「海外に負けないICT技術」を生み出す方法
諸外国に後れを取る日本のICT産業。その発展を担うICT人材不足も深刻だ。企業や行政は、どのようにして優秀なICT人材を育成すべきだろうか。「天才プログラマー」との呼び声もあるソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者であり、「シン・テレワークシステム」の開発者でもある登 大遊氏に話を聞いた。 ソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者。SoftEther VPNを開発・製品化・オープンソース化し、全世界に500万ユーザーを有する。外国政府の検閲用ファイアウォールを貫通するシステムの研究で、筑波大学で博士（工学）を取得。2017年より独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室を運営。2020年にNTT東日本に入社して特殊局を立ち上げ、シン・テレワークシステムを開発。ソフトイーサを17年間経営中。筑波大学産学連携准教授 テレワーク難民を救った「シン・テレワークシステム」 新型コロナ
日本のソフトウェア開発はなぜ世界から落伍したのか。中国人エンジニアの見方 - 中華IT最新事情
日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな
欧米には日本人の知らない二つの世界がある
本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として ①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える ②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に
オードリー・タン氏 × さくらインターネット田中 「市民生活とテクノロジーの調和」 | さくマガ
さくらインターネット オードリー・タン氏 × さくらインターネット田中 「市民生活とテクノロジーの調和」 # 田中邦裕# 生成AI 2020年10月21日 ≫さくらのレンタルサーバ ！まずは2週間無料でお試し イベントには「マスクマップ」をわずか3日で開発した逸話で”天才”として日本でも注目された、台湾デジタル大臣オードリー・タン氏、さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中邦裕が登壇。 ファシリテーターはCode for Sapporo / Code for Japan 古川 泰人氏。 「市民生活とテクノロジーの調和」をテーマにトークセッションをおこないました。 オードリー・タン氏＆さくらインターネット 田中邦裕 最近興味があること 古川 泰人氏（以下、古川）：本日は、市民生活とテクノロジーの調和、ソーシャルイノベーションという観点でお話をうかがっていきたいと思います。オードリー
日本政府がAWSを採用したからといってデジタル化が進むわけではない理由
Amazon Web Servicesを採用した日本の中央官庁向け共通IT基盤が稼働を開始しました。他の公共機関や、場合によっては民間もクラウド調達の参考にできそうな、新たな調達方法が考案されています。ただし、本当の課題解決はこれからだと考えられます。 「第二期政府共通プラットフォーム」と呼ばれる日本の中央省庁向けクラウドが、Amazon Web Services（AWS）を基盤として稼働しました。これに先立って政府が定めたクラウドサービス調達の枠組みについて、アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2020年10月13日、「幅広い公共機関によるクラウド利用のひな型になる」と説明しました。 内閣官房IT総合戦略室と総務省行政管理局が2020年8月に出した「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」には、これについていろいろ興味深いことが書かれています。
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なぜ長時間残業が発生するのか 帰宅を阻む日本の「二神教」社会
