デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）を加速するため、DXレポート2（中間取りまとめ）を補完する形で、デジタル変革後の産業の姿やその中での企業の姿を示すとともに、今後の政策の検討を行い、『DXレポート2.1(DXレポート2追補版)』として取りまとめましたので公表します。 1.研究会開催の背景 経済産業省では、2018年9月に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を、そして2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、我が国企業のDXの推進に資する施策を展開してきました。 「DXレポート2」においては、「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を示しました。また、企業がラン・ザ・ビジネスからバリューアップへ
商社中抜き論に対する反論
転売についての議論のたびに「商社だって中抜きしてるじゃねーか」という意見が出てくるのでここで反論をしておきたい ■「中抜き」ではなく、「売掛金回収リスクを負う」ことに対する対価としてのフィー 増田食品が新しくカップラーメンを開発し、全国のスーパーに販売を行うとする スーパーは現金取引はしてくれないので、掛け(月末締め翌月末現金払い)だったり手形での回収となり、増田食品は売掛金の回収リスクを負うこととなってしまう 増田食品に全国のスーパーの支払能力を調査することは難しい そこで間にはてな商事(商社)に入ってもらうわけである 増田食品は1～2％程度の手数料を払うかわりに、与信管理を全て商社に丸投げすることが出来る 仮に販売先のスーパーが倒産したとしても、増田食品ははてな商事から代金を回収するため影響を受けることがない ■長期プロジェクトの期間中のリスクを引き受けることの対価としてのフィー 国内
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
