社保庁の後継組織、さらに定員減2008年4月9日22時13分印刷ソーシャルブックマーク 社会保険庁は9日、後継組織「日本年金機構」への移行に伴い、職員数を従来案よりさらに2700人減らし、最終的に1万4800人とする計画を明らかにした。05年度末の2万3800人から約4割減になる。移行は10年1月の予定で、人員削減は移行後も続ける。 政府の年金業務・組織再生会議で示した。従来、社保庁は新組織の規模を「正職員、非常勤職員合わせて1万7500人程度」としていたが、再生会議から「業務の外部委託をより積極的に進め、さらに人員削減を進めるべきだ」との指摘を受けて見直した。削減の上乗せ分は、低所得者に国民年金の保険料免除を勧める業務や年金相談業務の外部委託などで対応する。 社保庁職員は徐々に減少しており、08年度には年金保険部門で2万900人。これを年金機構の発足時に1万8300人まで削減。さらに、年