【シリコンバレー=奥平和行】米株式市場で9日、米半導体大手クアルコムの株価が上昇し、終値ベースの時価総額が1050億ドル(約8兆3475億円)と最大手インテルを上回った。終値での時価総額の逆転は1991年にクアルコムが上場してから初めて。IT(情報技術)機器の主役が、パソコンからスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)など携帯機器に移りつつあることを象徴する出来事といえそうだ。9日のクアルコム
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アップル(Apple)が10月4日に開催する特別イベントでは、ティム・クック(Tim Cook)CEOが発表の壇上に立つ。今年8月まで足かけ14年間CEOを務めてきたスティーブ・ジョブズ氏が、同社取締役会会長に就任したことを受けたものだが、この機会にジョブズ氏の指揮下でアップルがどう復活を遂げたかを、時価総額の面から改めて見てみたいと思う。 下の2つのグラフは、ジョブズ氏のCEO在任期間中(1997年第1四半期〜2011年第2四半期)のアップルと競合各社の時価総額の推移を四半期単位で表したもの。上のグラフが金額の絶対額で比較したものであるのに対し、下のグラフは各社が占める相対的な割合の変化を示している。 [企業別時価総額の推移 (1997-2011) - 絶対額] [企業別時価総額の推移 (1997-2011) - 相対的な割合] こうした比較分析は以前にもしたことがあったが、今回は新たに
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経営再建中のパイオニアは、4月30日にも創設予定の公的資金を使った一般事業会社への資本注入制度を活用し、約300億円程度の支援を受ける方向で検討に入っていることが明らかになった。 同社の株価は、3月10日に上場来安値の82円まで売り込まれたものの、先週末4月24日には一時、415円まで買い進まれるなど、わずか1カ月半の間に5倍という記録的急騰をみせたことになる。同社の今後の業績と株価動向を探った。 パイオニアはオーディオメーカーから出発し、ホームエレクトロニクスとカーエレクトロニクスを主力事業とし「世界初」となる製品を相次いで投入するなど、商品開発力には定評があった。特に1980年代には、当時画期的な映像媒体だったレーザーディスク事業で盟主といわれた。また、テレビでは優れた技術力を背景にPDP(プラズマ・ディスプレイ・パネル)の有力メーカーとしてOEM供給なども積極的に展開した。 しかし、
著者プロフィール:森田徹 1987年生まれ、東京大学教養学部文科二類在学中(4月から経済学部経営学科に進学予定)、聖光学院中高卒。現在、東大投資クラブAgents、自民党学生部、東京大学裏千家茶道同好会のサークルに所属している。投資・金融・経営・政治・コンピュータ/プログラミングに興味を持つ。日興アセットマネジメント主催「投信王 夏の陣」総合個人優勝、リーマン・ブラザーズ寄付講座懸賞論文最優秀賞。 テスト勉強に執筆にと、筆者はこの2月とても忙しい。忙し過ぎて、ニュースや指標の確認も怠っているというのだから、自称「学生投資家」失格といったところだろう。とはいえマーケットは平穏そのもので、下値は固く上値は重い。つまりは週末の米雇用統計に向けてほとんど動いていなかった上、筆者自身ポジション(投資家がどのような買い・売りを行っているかという状況)を持っていたわけでもないので、実体経済悪化のニュース
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山口揚平(やまぐち・ようへい) 早稲田大学政治経済学部卒。トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイト トーマツ コンサルティング、アビームM&Aコンサルティング シニア・ヴァイス・プレジデントを経て、現在はブルー・マーリン・パートナーズの代表。主な著書に『株M&A大化け相場に乗り遅れるな!』(日本実業出版社 2005年)、『なぜか日本人が知らなかった新しい株の本』(ランダムハウス講談社 2005年)、『世界を変える会社の作り方』(2008年、PDF)、『デューデリジェンスのプロが教える 企業分析力養成講座 会社の本質を見抜く9つのポイント』(日本実業出版社)など。Business Media 誠では2007年4月~12月まで連載「時事日想」を執筆。 2006年9月にマザーズ市場に上場したミクシィ。ご存じの人も多いだろうが、国内最大のSNS「mixi」と求人Webサイト「Fin
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来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
日経平均39,341.54-325.53NYダウ39,189.58+61.78TOPIX2,793.70-9.25米国ドル160.64
東京株式市場では10月10日、日経平均株価が前日比881.06円安(-9.62%)で取引を終えた。9日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が678.91ドルと大幅安したことに加え、大和生命保険や不動産投資信託(REIT)のニューシティ・レジデンス投資法人が破たんを発表するなど悪材料が重なった。 →日経平均株価952.58円安(-9.38%)で史上3位の下落率――歴代ワースト10は?(10月8日) →ダウ平均、777.68ドル安で史上最大の下落幅――歴代ワースト10は?(9月30日) 下落率-9.62%という数字は10月8日の-9.38%を超えており、下落率歴代ワースト3位。同じ年が下落率ワースト10に2回以上入っているのは1953年と2008年だけだ。 2008年の株式市場はどのように推移しているのか、以下の表に世界の主要株価指数の騰落率※をまとめてみた。ロシアのRTS指数や中国の上海
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斎藤忠久の「財務で読む気になる数字」とは? グロービス・マネジメント・スクールそしてグロービス経営大学院で教鞭を執る、斎藤忠久氏による新連載。ファイナンスの観点から話題になったニュースを独自の視点で読み解くコラム。 ※本記事は、GLOBIS.JPにおいて、2007年4月13日に掲載されたものです。斎藤氏の最新の記事はGLOBIS.JPで読むことができます。 株式時価総額で世界一の会社にする――。その目標に近づくために、M&Aを繰り返したライブドア。2004年後半には、PER(株価収益率、用語)が100倍に近い値となり、時価総額(用語)は約8000億円にまで増加した。 PERが100倍だった当時、期待された利益成長率は10%に及んだ 株価は、1株当たりの税引き後当期純利益とPERとに分解できる。 たとえば1株当たり当期純利益が1万円の会社の株式は、PERが100倍であれば100万円の株価で取
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