竹内研究室の日記竹内研究室の日記 2019 | 01 |
何故、余っていたはずの会計士が足りないのか。
今日の会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。 「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/ 日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人のシニアマネージャーをしていたものが、業界内から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。 会計士試験の合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、５年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加（上場企業数の増加、監査手続の厳格化、M&Aやコンサルファームへ
電通と博報堂は丸投げで中抜きしかやらない - はてな村定点観測所
2014-05-05 電通と博報堂は丸投げで中抜きしかやらない 大手メディア系のWEB事業をやっていると電通や博報堂が絡んでくる。 WEBでは「電通や博報堂が裏でテレビなどのメディアを裏で操っていて私達は印象操作されている」的な陰謀論も盛んだ。実際に電通や博報堂と一緒に仕事をしていると、そういう面もあるかな〜と感じる一方で、電通や博報堂の丸投げ体質や中抜き体質を痛感させられる。 誰もが名前を知っているような大手企業のメディアやキャンペーンの仕事は、電通や博報堂がまず一次請けになる。そして二次請けに中小の制作会社がつく。三次請けに孫請けの制作会社やフリーランスがつく。二次請けの制作会社はディレクションや進捗管理を担当する。実際に実務としてCMSやキャンペーンサイトの開発や制作を行うのは三次請け以降の会社の仕事である場合が多い。 では、電通や博報堂は何をしているのか。「丸投げ」と「中抜き」だ。
岩盤規制の真犯人は､ヤンキーと自民党
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貧困ポルノ | Benefits Street | ele-king：アナキズム・イン・ザ・UK 第16回
今年の英国は、年頭からC4の『Benefits Street』という番組が大きな話題になった。 これは生活保護受給者が多く居住するバーミンガムのジェイムズ・ターナー・ストリートの住人を追ったドキュメンタリーである。が、ブロークン・ブリテンは英国では目新しくも何ともない問題なので、個人的には「なんで今さら」と思った。日本人のわたしでさえ何年も前からあの世界について書いてきた（その結果、本まで出た）のだ。UKのアンダークラスは今世紀初頭から議論され尽くしてきたネタである。 が、この番組で英国は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。デイヴィッド・キャメロン首相から『ザ・サン』紙まで、国中がこの番組について語っていた。よく考えてみれば、一部のコメディや映画を除き、あの世界を取り上げた映像は存在しなかったのである。 なるほど。アンダークラスは本当に英国の蜂の巣だった。というか、パンドラの箱だったのであ
「インナーサークルに入っていたい」という大人の判断が日本を潰す - シェイブテイル日記2
著名なリフレ派経済学者の間でも消費税がデフレを促進するということをご存知ない方が多いように見受けられます。今日は消費税とはデフレ促進税である証拠をお見せしましょう。またそれを知った上で消費税に賛成した人たちの心理も考察してみたいと思います。 早速ですが図表１をご覧ください。 1997年に消費税が上がった時でもスーパーでは売価を上げられなかった 図表１橋本消費税増税(1997)前後での物価の動き 出所：消費者物価指数(CPI)=総務省月次データ、 東大物価指数=専用サイト月次データ 縦軸：物価対前年同月比（％） 赤枠内、1997年消費税増税でCPIは上がったが、POS売上げデータからの 東大物価指数は却って下げ気味。 図表１は物価指数の対前年比です。いわゆる消費者物価指数(CPI)は1997年にほぼ2％上がりました。1998年には価格が維持されて前年比0％に下がっています。 一方、スーパーな
クルーグマン「アメリカのイカレ具合と階級闘争」／「政府機能停止：混沌の経済と政治」
Paul Krugman, “American Craziness and Class Warfare,” October 3, 2013. アメリカのイカレ具合と階級闘争（2013年10月3日） by ポール・クルーグマン Sakurai/Westdeutsche Allgemeine Zeitung / The New York Times Syndicate 経済学者の Mark Thoma がこの前，『フィスカル・タイムズ』に見事なコラムを書いてる．そのなかで，債務上限をめぐる抗争を，もっと大きな問題につなげてる．その問題とは，極端な格差だ．ここでは，現実は Thoma 氏が示唆しているよりも酷いんじゃないかと示唆したい． 彼はこういう言い方をしてる：「格差が広がり，各人のさらされる経済的リスクに貧富のちがいが生じることで，ある集団は自分たちのことを社会の「創出者」だと考え，それ以
朝日新聞デジタル：８月の国際収支、黒字幅縮小 前年同月比６３％減 - 経済・マネー
国際収支の動き 【細見るい】財務省は８日、８月の国際収支（速報）を発表した。海外とのモノやサービスの取引や投資の状況を示す「経常収支」は７カ月続けて黒字だったものの、黒字額は前年同月より６３・７％減の１６１５億円になった。経常収支のうち、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」の赤字が増えたからだ。 貿易収支は１４カ月続けて赤字になった。赤字額は８８５９億円で、比較ができる１９８５年以降では８月としては過去最大だった。 円安で原油などの輸入価格が上がったほか、中国からスマートフォン向けの部品などの輸入が増えた。円安によって自動車などの輸出額も増えているが、輸入額の増え方が上回った。 また、経常収支のうち、海外子会社の稼ぎなどを反映する「所得収支」の黒字額が前年同月より１０％減の１兆２５３０億円になり、９カ月ぶりに前年同月を下回ったことも影響した。海外に進出した日本企業の稼ぎは増えた
新井白石の失敗もリフレ政策の失敗？ - シェイブテイル日記2
昨日の日経に続き、リフレ政策を実行した荻原重秀をdisっている久保田さん。 歴史の改ざんはいけませんぜ。 昨日、日経新聞が荻原重秀をdisる内容の記事を載せていたので、日経新聞の近世史には「元禄景気」はない？ - シェイブテイル日記 で、日本経済史に残る、荻原重秀のリフレ政策での最大の功績、「元禄景気」を日経記事が全く評価していないことを述べました。 たまたまウェブを流れていた久保田博幸氏の「牛さん熊さんブログ」を見たところ、また別の意味で荻原重秀リフレ政策の否定論が載っていました。 将軍綱吉は勘定吟味役の荻原重秀に幕府の財政の立直しを命じ、荻原重秀はそれまで流通していた慶長小判(金の含有率84-87%)から、大きさこそ変わらないものの金の含有率を約57%に引き下げた元禄小判を発行したのである。銀貨の品位も80%から64%に引き下げた。 金銀貨の品位引き下げが均衡を欠いていたことから、銀
日本の大金持ちシリーズ第15弾 1億5500万円の「マグロ大王」大いに語る すしざんまい社長はこんなに大金持ち（週刊現代） @gendai_biz
「すしざんまい本店」で競り落としたばかりのマグロを、大勢の客の前で解体する木村社長〔PHOTO〕gettyimages マグロ一匹1億5500万円。安倍バブルに沸く日本経済でも、ここまで景気のいい話はそうそうないだろう。一躍、時の人となった「マグロ大王」が明かす金銭感覚や哲学も、やっぱり豪快だった! 日本を元気にしたい! 「セリの最中は脇で見ていたんですが、『オイッ、オイッ、オイッ』っていう威勢のいい掛け声とともに、どんどん値段が上がっていくんです。セリというのは相手があることですし、途中でウチの担当者に『競るのをやめろ』と止めるわけにもいかない。その結果が1億5540万円という値段になったわけでしてね。 そんな値段になるとは思わなかったかって? そりゃ、そうです。だからといって、担当者を叱るわけにもいかないでしょ。彼だって落札価格が高すぎることはわかっています。でも、社長である私が『一番
日本の若者はこれからもずっと不幸です／成功よりも「没落」の可能性のほうが高い理由（わけ） - デマこい！
日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか？ あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか？ どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向
ノルウェーの塩さばを食べてきました - 高世仁のジャーナルな日々
きょうは、ウーマンズフォーラム魚（さかな）＝ＷＦＦ（ＷＷＦではない）が主宰する「浜のかあさんと語ろう会」スペシャルを取材に行った。 私は、このＷＦＦという小さなＮＧＯを尊敬していて、ここを通じて被災地支援を続けている。http://d.hatena.ne.jp/takase22/20120224 ＷＦＦは、漁業と魚食文化の未来を考える団体で、日本全国の漁業者と消費者の顔の見える関係を目ざし、１９９６年から「浜のかあさんと語ろう会」を開催している。各地の漁村のおかあさんたちを東京の小学校に招き、特産の魚を一緒に調理しながら交流する。今回でなんと１０３回目。 きょうは何がスペシャルかというと、 ノルウェーから来日中のクリスティ―ネ・グラムスタ漁業副大臣を東京文京区の小学校に招き、「ノルウェー漁業を学ぼう！」と題してお話を聞き、さらにノルウェー産の魚を料理して食べようというのだ。グラムス副大臣が
日本の都道府県を同じくらいのGDPを持つ国で示した地図を作ってみた
Powered By 画RSS February 17, 2011 日本の都道府県を同じくらいのGDPを持つ国で示した地図を作ってみた アメリカの州の経済規模を国一つで当てはめた地図こちらの「US States Renamed For Countries With Similar GDPs 」で紹介されている地図（上図）はアメリカ合衆国の全体図を州で区分けしているのですが、よく見るとおかしなところがあります。 そう、それぞれの州になぜか別の国の名前が書かれているのです。 実はこの地図は2007年のアメリカの50州それぞれのGDPとほぼ同じ規模のGDPを生み出している国を当てはめたものなのです。 例えば、一番西の太平洋海岸沿い、カリフォルニア州には「フランス」の名前が書かれています。 カリフォルニア州が生み出すGDPはおよそ2,15兆ドル、アメリカ最大の経済規模を誇る州ですが、たった一つでヨ
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