Facebook、Googleがそれぞれ開発者向けのイベントを立て続けに開催し、Appleも6月7日にイベントを控えるなど、注目各社の動きが活発だ。それぞれ自社の自慢話のオンパレードに感じることもあるが、将来へのロードマップや新サービスの紹介などがありおもしろい。この3社の中でも、勢いのあるFacebookに注目したい。 Facebookは4月21日、今回で3回目となる開発者向けイベント「F8」を開催した。いつもの黒のパーカーにジーンズ姿の同社CEOのMark Zuckerberg氏から、「ウェブ全体のソーシャル化が当たり前になる」との発言があり、新しいネットは自分たちがリードするという勢いを感じた。 特に、「Like（いいね！）」ボタンという機能が好評で、順調に利用を拡大しているという。このボタンを押せば、ユーザーが気に入ったウェブサイトやニュース記事、ブログ投稿、音楽などを、Faceb

サンフランシスコ発--長らく待たれているテレビとウェブの融合は、1社の検索企業によって実現されるのだろうか。 Googleは少なくとも、それを試みようとしている。同社は米国時間5月20日、モスコーンセンターに集まった大勢の開発者の前で、Google I/O 2010の目玉である「Google TV」を発表した。GoogleがGoogle TVを実現するには開発者の支援が必要になるが、同社のメッセージは、必ずしも開発者に向けたものばかりではなかった。 Googleは、ソニー、Best Buy、Intelなど、消費者向け電子機器業界における主要な最高経営責任者（CEO）の面々を招き、同社がその12年の歴史の中で数々の業界をかき回してきたのと同じように、消費者向け機器の世界を揺るがす意思を明らかにした。Googleがやろうとしていることは、PC業界と家電業界が何年にもわたって挑戦し、そして失敗し

米Googleは現地時間2010年5月12日、同社検索サービスの強化を発表した。基本的な事実を求める検索に対して、Web上の情報から回答を導き出し、検索結果ページのトップに表示する。 同機能は、昨年同社が試験公開した「Google Squared」の技術をベースにしている。Google Squaredは、複数の情報ソースから得た検索結果を表形式で表示し、容易に比較できるようにするサービスだ（関連記事：Google，検索結果を表形式で比較できる「Google Squared」公開）。 新機能は、Google Squaredの技術を用いて、「インドの首相は？」「インドの首都は？」「ジョン・レノンの命日は？」「電話の発明者は？」といった質問に対して、種々の情報ソースに裏付けられた事実を簡潔に表示する。「Show sources」リンクをクリックすると、回答の情報源となったソース名とリンクを確認で

Googleは、同社が新聞社のビジネスを食い物にしているとする非難を一笑に付しているが、同社の最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間4月11日、新聞編集者たちを前に行った講演で、新聞社はオンラインで利益を上げることができるとする考えを語った。 Associated Press（AP）の報道によると、米ニュース編集者協会（ASNE）の年次大会で基調講演を行ったSchmidt氏は、新聞を民主主義の「根幹を成す」ものだとして賞賛し、新聞社は広告料と購読料金に基づいた新しいビジネスモデルを確立すると予測したという。 「ビジネスモデルには問題を抱えているが、ニュースに問題を抱えているわけではない」とSchmidt氏は語り、「この点では誰もが同じだ」と続けた。 Schmidt氏はまた、新聞社に対して、ソーシャルネットワークとコンテンツのカスタマイズ化を取り入れて、読者を巻き込むよ

Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏をはじめ、およそ誰もが口を揃えて主張するのは、出版業者は新たなビジネスモデルの可能性に賭けてみるべきだということだ。しかし、米国の新聞社The Philadelphia Inquirerが立ち上げた新しいベンチャー事業は、彼らが想定していたものとは少々異なるかもしれない。 The Philadelphia Inquirerと姉妹紙Philadelphia Daily Newsのオンライン部門Philly.comは、合法的オンライン賭博サービス「Instant Fantasy Games」を開始した。新聞業界誌「Editor & Publisher」（E&P）の記事によると、両紙は先週、業界初のオンライン賭博分野への進出を明らかにしたという。 Philly.comの製品開発担当バイスプレジデントYoni Greenbaum

フィンランドのNokiaは現地時間2010年5月7日、同社の特許5件が米Appleに侵害されたとして、米ウィスコンシン州の連邦地方裁判所に提訴したと発表した。Appleのスマートフォン「iPhone」と、新型タブレット端末「iPad」の3G通信対応モデルに問題の特許が使用されていると主張している。 iPhoneは2010年1～3月期に875万2000台を売り上げ、四半期ベースで過去最高の販売台数を記録した人気商品。iPadは米国で4月3日に発売し、同月末までの28日間で100万台を販売している。Nokiaが問題としているiPadの3G通信モデルは、米国で4月末に販売を始めたほか、日本を含む海外9カ国で5月28日に販売開始する予定（関連記事：ソフトバンクがiPadの料金プラン発表、月額2910円の定額プランと1GB当たり4410円のプリペイドプランを用意）。 Nokiaはこれらの機器で、音声

5月10日、オンラインのApple Storeに続き、午前10時から全国の取扱店で「iPad」の先行予約が始まった。首都圏のアップルストアやiPadの予約を受け付けるソフトバンクショップ、量販店などには、開店前から行列ができた。 iPadは、米国発表時にスティーブ・ジョブズ氏が「SIMロックフリーで販売する」と発言していたことや、NTTドコモの山田隆持社長が、決算説明会の席上で「iPad向けのMicro SIMを販売したい」と発言したことなどで、国内でもSIMロックがかかっていない状態で販売されるのではないかと期待されていた。 ところが、5月8日にソフトバンクモバイルが公表したiPad販売に関する情報では、日本国内のソフトバンクショップやソフトバンクケータイ取扱店で販売されるiPadのWi-Fi＋3G版は、ソフトバンクモバイルの3Gネットワークでしか使えないように、SIMロックがかかってい

グーグルは5月11日、日本語入力ソフトウェア「Google日本語入力」のソースコードをオープンソースとして、BSDライセンスで公開した。 プロジェクト名は「Mozc（モズク）」で、現時点では、Chromium OS版の開発を目的として、Chromium OSで必要なソースコードのみが公開されている。ソースコードおよびビルド方法などの情報を、Mozcプロジェクトページから得ることができる。 オープンソース版の辞書データは、ウェブデータから自動抽出された大規模語彙データが含まれないなど、Google日本語入力で使用している辞書とは構成が異なる。

ヤフーと、中国最大のECサイト「タオバオ」を運営する中国タオバオ（Taobao）は5月10日、「Yahoo！ショッピング」とタオバオの取り扱い商品を相互取引できるサービスを、6月1日にスタートすると発表した。 両サイトがAPIを相互提供し、両国内に購買代行サイトを構築。日本のYahoo！ショッピングのユーザーがタオバオの商品を注文し、自宅に届けてもらったり、中国のユーザーがYahoo！ショッピングの商品を注文できるようになる。 まずは、タオバオの商品のうち5000万点を、日本のYahoo！ユーザーが購入可能になる予定。Yahoo！ショッピングからは800万点を、タオバオユーザーに提供する。注文方法や手数料など詳細は、6月1日に日本で発表する。 「最強連合」と孫社長　“世界最大のECサイト”に 「中国ナンバーワンのタオバオと、日本ナンバーワンのヤフーの提携は最強連合。きょうは歴史的な1日にな

厳選Linuxフリーソフト100 Linuxのデスクトップを便利にするフリーソフト、ゲームも遊べる 2024.02.28

会員数は30万以上、主なユーザーはギャル。ピンクで彩られたサイトには、きらびやかなプロフィール画像や絵文字、ギャル文字が踊る。 モバイルサイト「ショッピーズ」（PCからもアクセス可能）は、プロフィール画面を兼ねたショップを作り、ユーザー同士で商品を売買できるサイトだ。商品は現金かポイントで購入でき、ポイントを使っていらない服と欲しいものを交換するなど、物々交換感覚で使うユーザーも多い。 今でこそ30万人以上に使われているが、開設から2年間、ユーザー数はほとんど伸びなかった。サイトに転機をもたらしたのは、ファッション好きな若い女性やギャルといった現在のターゲットから拾ったニーズだった。 「自分のお店」でプチ売買 同サイトの主なユーザーは10代後半～20代前半の女性。「ポップティーン」や「小悪魔ageha」などを読むいわゆる“ギャル”層が多い。華やかなサイトデザインでピンクを基調に絵文字や画像

新しい競合企業がウェブの形を変えようとし、新しい製品がウェブの焦点を変えつつある今、Googleであるということは何を意味するのだろうか。 意味を問う質問は、Googleの歴史上ほとんどの時期において簡単に答えられる質問だった。Googleは検索を意味していた。Google自身の辞書アプリケーションでも、「Google」という言葉は「検索する」という意味の動詞として定義されている（Merriam-Websterもこの語義を採用した）。Googleのブランドは、米Yahoo、Lycos、Ask Jeeves、Microsoftなどの競合他社が採用した伝統的なブランド広告を行わないという極めて意識的な決定を通じて、現在のような高みに達した。 その戦略が功を奏したことは明らかだ。しかし、Googleは新たな時代を迎えようとしており、携帯電話からブロードバンドネットワーク接続、ビジネスサービスまで

Googleが、AmazonやAppleと競合する新たな電子書籍ストアを今夏にも開設し、スキャンした書籍の一部を販売する計画だ。 米Googleは6月に電子書籍の販売を開始する計画だ。米Amazonや米Appleなどに対抗して、デジタルコンテンツから収益を得るのが狙いだ。 Googleでは、これまでにスキャンした1200万冊余りの書籍の一部を「Google Editions」というWebストアでオンライン販売する予定だ。同ストアは、Amazonの電子書籍リーダーKindleおよびAppleのタブレットコンピュータiPadを通じて販売されるオンライン書籍と競合することになる。 Amazonは、これまでに300万台以上のKindleを販売した。一方Appleは、発売から1カ月足らずで100万台のiPadを出荷した。 これらのデバイスでは、DRM（デジタル著作権管理）ソフトウェアを通じて電子書籍

日経コミュニケーションは4月23日に、「ライフログ・サミット2010」というセミナーを開催する（詳細はこちら）。このセミナーを企画したのは、インターネットの世界で圧倒的な支配力を誇る米グーグルの「ITビジネスにおける一人勝ちを止める策」を考えるきっかけとしたかったからだ。 インターネットの世界におけるグーグルの存在感は日を追うごとに増すばかりである。検索サービスの使いやすさと精度で他社を圧倒。地図やメール、スケジュール、チャットなど万人が必要とする機能を提供することで、グーグルのサービスから離れられないようにしている。 Androidによってモバイルの世界にも進出。生活のあらゆるシーンで、グーグルのサービスが使われるようになってきた。 グーグルの戦略やその創造力を見るにつけ、日本の企業が付け入る隙はないように思える。インターネットのサービスは、他の産業と比べて先行者利益が大きい。検索や地図

慶應義塾大学SFC研究所 プラットフォームデザイン・ラボが4月13日、電子書籍ビジネスの未来について議論するシンポジウムを開催した。登壇者だけでなく会場からもさまざまな論点が出され、電子書籍市場を育てるために検討すべき課題が明らかになった。 パネリストとして登壇したのは、慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所講師の河内孝氏、民主党・衆議院議員の岸本周平氏、自民党・参議院議員の世耕弘成氏、ジャーナリストの津田大介氏、慶應義塾大学メディア・デザイン研究科教授の中村伊知哉氏、弁護士の福井健策氏、ディスカヴァー・トゥエンティワン（ディスカヴァー21）取締役社長の干場弓子氏。 プラットフォームはどうあるべきか 会場で最も大きな議論になったのは、電子書籍市場のプラットフォームを誰が握るのか、という点だ。国内で現在、急速に電子書籍への注目が集まっている背景には、AmazonやAppleがKindl