［東京　１４日　ロイター］　ＮＴＴ9432.Tは１４日、保有する自社株２億５０９２万株の全てを消却すると発表した。今後、２年間で２分の１ずつ消却する予定で、１回目は今年中、２回目は来年度に行う。 消却株数は発行済み株式の１５．９％に相当し、１４日終値ベースで約９３００億円の規模。 法律で政府は３分の１以上のＮＴＴ株の保有が義務付けられているが、ＮＴＴが保有自社株の全てを消却することで、政府の持ち株比率は４０．１％に引き上がる見通し。これにより、政府側に９０００万株弱・約３３００億円の売却余地が生まれることになる。 記者会見した三浦惺社長は「仮に政府が売り出しをするなら、われわれは自社株買いをしたい」との方針を示した。ただ、そこで買い入れたとしても、追加的に消却するかどうかは「今後の検討になる」とも述べた。 ＜今期営業益は＋4.2％、東西地域会社の収益改善＞ 同日発表した２０１１年３月期の連

［ニューヨーク　６日　ロイター］　６日のニューヨーク外国為替市場ではギリシャ問題の拡大懸念からユーロが急落した。この日は、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が理事会後の記者会見で、ＥＣＢは今回の理事会で国債の買い入れについて討議しなかったと発言。ギリシャの債務危機への新たな対応策を示さなかったことから、ドルと円に対する逃避買いが膨らんだ。 さらに、午後中盤の米株式市場で株価が急落したことを受け、ユーロは下げ足を速めた。 ユーロ／ドルは一時１．２５２３ドルまで下落。その後は２００９年３月以来の安値となる１．５％安の１．２６２２ドル近辺で推移した。 フォレックス・ドット・コムの主任外為ストラテジスト、ブライアン・ドラン氏はユーロ急落について「市場は完全に売り一色となった」とし、「欧州のソブリン債懸念が発端となり、完全なパニック状態になった」と述べた。 ギリシャでは緊縮財政措置に反対する市民が首

１月１２日、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のチーフエコノミスト、デビッド・ワイス氏は、「史上最大の同時景気後退」を経て、米経済は底を打ち、世界経済も回復途上にあるとの見方を示した。元旦のタイムズスクエア（２０１０年　ロイター/Jessica Rinaldi） ［ニューヨーク　１２日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のチーフエコノミスト、デビッド・ワイス氏は１２日、「史上最大の同時景気後退」を経て、米経済は底を打ち、世界経済も回復途上にあるとの見方を示した。 株式市場の大半は４０％以上上昇しており、日本を除く主要市場はすべて２００９年３月に底打ちしたと述べた。 「米国内だけでなく世界的にこれまでになかったような目覚しい上昇が見られた」とし、われわれは困難を脱していないが、若干の光が見えてきたと述べた。 また、米景気回復は緩やかになると予想し「

１月５日、米アップルの新型タブレットＰＣの発売は第２・四半期になるとみられている。写真は２００５年１１月、シカゴのアップルストア前で（２０１０年　ロイター/John Gress） ［台北　８日　ロイター］　関係者によると、米アップルAAPL.Oの新型タブレットＰＣについて、関連業者はタッチパネルの出荷をすでに開始しており、アルミ製ケースも２月に納入が開始される見通しで、新型タブレットＰＣの発売は第２・四半期になるとみられている。 関係者２人によると、台湾のＡＶＹプレシジョン・テクノロジー5392.TWOは、２月にＰＣケースの製造を開始する見通し。別の関係者は、台湾のウィンテック2384に加え、同ＴＰＫソリューションズ（非上場）もパネルを供給する見通しとした。 ある関係者は「ケースの製造は２月に開始される。すべての状況を勘案すれば（タブレットＰＣの）発売は現時点で第２・四半期が予想される」と

１２月２８日、ニューヨーク市警は今年発生した殺人事件の件数について、１９６３年に統計を取り始めてから最も少ない水準にとどまっていると発表。写真はニューヨーク市警の警察官。２月撮影（２００９年　ロイター/Chip East） ［ニューヨーク　２８日　ロイター］　ニューヨーク市警は２８日、同市で今年発生した殺人事件の件数が、１９６３年に統計を取り始めて以来、現時点で最も少ない水準にとどまっていると発表した。 それによると、年初から今月２７日までに発生した殺人事件は４６１件と、昨年１年間の５１６件に比べ、５０件以上も減少している。 全米規模でも暴力犯罪は３年連続で減少する見込みで、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が先週発表した報告によると、今年前半の殺人や強盗などの犯罪件数は４．４％減少。またＦＢＩは、ニューヨークが今年最も治安の良い大都市になったと指摘している。 同市では、軽微な犯罪でも見逃さないという

［モントリオール　２８日　ロイター］　マスターカード・アドバイザーズの小売り調査部門スペンディングパルスによると、今年の米クリスマス商戦の売上高は前年比３．６％増加した。調査では、ガソリン・自動車の販売は除外し、マスターカードなどのクレジットカードや現金・小切手による支払い動向を基に売上高を算出した。

１２月２３日、米アップルが新製品の発表イベントを来月予定しているとフィナンシャル・タイムズが報じた。写真はニューヨークのアップルストア。１１月撮影（２００９年　ロイター/Lucas Jackson） ［サンフランシスコ　２３日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米アップルAAPL.Oが１月２６日に新製品の発表イベントを行う、と報じた。アップルは既に、発表会場を予約したという。 関係筋の話としてブログで報じた。アップルはコメントを拒否、発表会場とされるイェルバ・ブエナ・センターのコメントも取れていない。 アップルをめぐっては、タブレット型コンピューターを発表するとのうわさが流れているが、アップルは、この機器の存在を認めていない。 ＦＴの報道は、アップルが１月のイベントでタブレットを発表するのかどうかについては、言及していない。一部のアナリストは、アップルは来年の春、おそらく３

１２月１８日、イラン軍がイラク南東部の油田を占拠したとイラク政府が発表。写真はキルクークの油田。１７日撮影（２００９年　ロイター/Ako Rasheed） ［バグダッド　１８日　ロイター］　イラク政府は１８日、イラン軍部隊がイラク南東部の油田を占拠したと発表し、イランに対し即時撤退を求めた。一方イランはイラク領内への侵入を否定した。 イラク政府の報道官は、イラン軍兵士１１人がバグダッドの南東３００キロにあるファッカ油田を占拠したと述べ、「イラクの主権の侵害」と非難した。 「ファッカ油田および第４油井からの即時撤退を要求する。これはイラクが所有している。イラクはこの問題について平和的かつ外交的な解決を模索している」と述べた。 報道官は撤退期限には言及しなかった。また、イランが要求を受け入れない場合の対応については明かさなかった。問題を協議するため、イラクに駐在するイラン政府特使を召喚したこと

１２月１８日、　野村ホールディングスが早期退職制度を導入する方針を固めたことが明らかに。写真は都内で１月撮影した野村証券のロゴ（２００９年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］　野村ホールディングス8604.Tは、早期退職制度を導入する方針を固めた。米リーマン・ブラザーズLEHMQ.PKの一部事業買収にともなう人事体制の見直しの一環。 早期退職制度の導入により、定年前の社員の将来の選択肢が広がるほか、新制度にあわせて最大１年間の休職制度も導入するなど、人事制度の弾力化を図る。 早期退職制度を活用できるのは、５０歳以上の勤続５年以上の社員で、本人からの申請後に会社側が承認すれば、退職金に基本給の最大２年分を上乗せして支給する。部店長やポスト課長など一定の重要ポストに就いている社員は申請する資格がない。 野村が早期退職制度を導入するのは初めて。まずは年内にも、グループの

１２月１１日、米商務省が発表した１１月の小売売上高は前月比１．３％増加。前年比では０８年０８月以来のプラスに。写真は買い物客が行きかうニューヨークのタイムズスクエア。１１月撮影（２００９年 ロイター/Brendan McDermid) ［ワシントン　１１日　ロイター］　米商務省が発表した１１月の小売売上高は前月比１．３％増と、市場予想の０．７％増を上回り、今年８月以来の大幅な伸びとなった。増加は２カ月連続。 前年比では１．９％増加し、２００８年８月以降、初めてプラスに転じた。自動車を除く売上高は前月比１．２％増で、今年１月以来の大幅な増加となった。 ガソリンや自動車関連、建設資材、電子製品などの分野で売り上げの伸びがみられ、市場では経済の自律的な回復への期待が強まったという。 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル（ニューヨーク）の首席エコノミスト、デービッド・レスラー氏は「統計内容

１２月１１日、米商務省が発表した１０月の米企業在庫は２００８年８月以来の増加に。写真はシカゴで１１月に撮影（２００９年 ロイター/John Gress) ［ワシントン　１１日　ロイター］　米商務省が発表した１０月の企業在庫・売上高統計は、企業在庫が前月比０．２％増と前年８月以来初めてプラスに転じた。企業の在庫整理がほぼ終了したことが示された。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．２％減だった。９月は０．５％減に下方修正された。