メディア・パブ: 米国の新聞広告，Craigslistに浸食され，次はGoogleに
Classified Intelligenceと Borrell Associates の調査結果によると，不動産広告費も新聞からオンラインへ流れ始めている。 不動産市場がまだ活気があるのに，広告費は足踏みを始めている。今年は米国の不動産広告費は114億ドルで，前年に比べ2.2%増に留まる。その内訳に大きな変動が見られる。オンライン広告が急増しているのに対し，これまでの主要広告メディアであった新聞，雑誌，DM，ディレクトリーが浸食されているのだ。今年のオンライン不動産広告費は18億ドルに達し，全体の15.7%にもなる。2009年には，トップであった新聞の不動産広告費を追い抜くとのことだ。 不動産のオンライン広告で急増しているのが検索連動型広告だ。クリック単価が1ドルを超えているが，ある都市の物件では6ドルに達する場合もあるという。3年前まで存在しなかった検索連動型広告が，今や不動産だけで今
9割がテレビCMをスキップ――デジタルビデオレコーダー利用調査
パーソナルビデオレコーダー（PVR）利用者の9割がテレビCMを飛ばしている――仏市場調査会社Ipsosが7月12日に発表した調査報告書で明らかになった。 同社が英国で行った調査によると、英国成人のうちPVRを所有しているのは6％、PVRを持っていない人の35％が購入に関心を示している。 PVR利用者のうち90％、また広告主にとって重要な16～34歳の世代の97％が、テレビCMを「いつも」あるいは「ほとんど」早送りしていると答えた。この割合は過去6カ月で6％増えた。 また利用者の45％は、テレビ番組をリアルタイムで見るよりも録画して後で見ることが多いとしている。半年前と比べると10％の増加だ。両方の割合が同じくらいと答えたのは27％、リアルタイム視聴の方が多いと答えたのは25％だった。 PVR利用者の82％は、録画した番組を実際の放送時間とは全く違う時間に視聴している。この割合が最も高かった
グーグルCEO、オンライン支払いシステムの開発を認める
Reutersが伝えたところによると、Googleがオンラインの支払いシステムを開発していることを、同社CEOのEric Schmidtが米国時間21日に認めたという。ただし、同氏はこのシステムについて、eBayのPayPalと直接競合するものではないとしている。 ここ数日、Googleが人気の高いPayPalに対抗するようなシステムの開発に取り組んでいるとの複数の報道があり、それをめぐってさまざまな憶測が飛び交っていた。 Schmidtは、Googleが提供しようとしているサービスについて、PayPalのような「個人対個人の支払いシステム」ではないと説明したが、しかしGoogleのシステムがどういった点で異なるかについては詳細を明らかにしなかった。 「われわれが取り組んでいる支払いサービスは、Googleの既存のオンライン製品や広告プログラムから自然に発展したものだ。われわれのサービスは
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