共同ピーアールの調査、研究機関であるPR総研は9月25日、企業や団体での広報やPRの業務経験者を対象として実施した「PR・広報業務に関する実態調査」の結果を発表した。 前年度に比べて広報部門担当者数が増えたかどうかたずねたところ、「変わらない」が64.7％で最も多かった。広報予算については、「減少している」が29.4％で、「増加している」の14.8％を上回った。反対に、広報部門全体の業務量については、「増加している」（34.7％）が「減少している」（16.0％）を上回った。 広報部門全体の業務量の増減理由について、複数回答で聞いたところ、「広報活動領域の増加」（66.1％）と「IR活動の増加」（51.8％）が多かった。広報業務の減少理由は、「展示会・イベントなど企画業務の減少」（44.0％）、「広報活動領域の減少」（42.0％）が多い。 現在、広報担当者が重視しているメディアは、「新聞」（

「モバイル市場は着実に成長している」――そういう話はよく聞くが、なかなかピンとこないという人も多いのではないだろうか。この連載では、モバイル市場がどのように成長しているのか、そしてどのような可能性を秘めているのかをGoogleの検索データを元に紹介する。 PC対モバイルの検索トレンド 23％と95％――この数字は、GoogleにおけるPCとモバイルそれぞれの検索ボリュームの平均成長率（2007〜2009年）である。PCから情報を探すニーズが2、3割増なのに対して、モバイルから情報を探すニーズは、ほぼ倍のペースで増えているということになる。 PCとモバイルにおける検索ボリュームの平均成長率。PC／モバイルの検索数をそれぞれ異なる軸で示している。モバイルについてはAndroidやiPhoneなどのスマートフォンを含んでいない　※クリックすると拡大します では、なぜモバイルの検索ボリュームは急成

電通とコニットは5月7日、デジタルコンテンツを販売する事業者向けに、ASP型のアプリ内課金支援サービス「Samurai Purchase iPhone/iPad版」を提供開始した。 Samurai Purchaseは、iPhone/iPadアプリ内でゲームのアイテムや追加ステージといったコンテンツを販売する際に必要となる、アプリ内課金のための販売管理システムの構築および運用を支援するサービス。 追加コンテンツ用のサーバー、コンテンツ管理画面、コンテンツ配信をコントロールするライブラリをまとめて提供し、手軽に販売管理システムを構築できるようにする。月額利用料は12万6000円から。 両社はGMOペイメントゲートウェイが提供する決済サービスを活用し、Android版のアプリ内課金支援サービスを6月から提供するとしている。

オプトとホットリンクは2月5日、レコメンドエンジン技術と検索連動型広告の入稿システムを融合させた「在庫連動型SEM自動入稿サービス」の実験を開始した。 在庫連動型SEM自動入稿サービスは、ホットリンクが開発、提供するレコメンド技術を活用し、クライアント企業のウェブサイトから、商品名、数量、色、カテゴリ、在庫状況、キャッチコピーなどの商品情報、入稿するキーワード、掲載広告文を自動で生成できるサービス。 データベースと外部連携することなく、対象ウェブサイトへのタグの埋め込みやクロールで利用でき、変動する商材の在庫状況に合わせて検索連動型広告の入稿キーワードをリアルタイムで変更できるという。 同サービスを利用することにより、新商品のサイト内掲載から広告出稿までのタイムロスを低減して販売機会の喪失を回避できるほか、在庫切れ商品に対する無駄な広告出稿を削減できるという。 今回の実験では、協力者である

MicrosoftとFacebookは米国時間2月5日午前、両社の検索および広告事業における関係の大幅な変更について発表した。それによると、Facebookは自社ですべてのグラフィック広告を取り扱うことになり、MicrosoftがFacebookに2億4000万ドルを投資することで両社が2007年に合意した広告事業契約は破棄されるという。同時に、Microsoftの検索エンジン「Bing」の強化版をFacebookを通じて利用可能にする計画も明らかになった。 ただしFacebookは、自ら表明しているように、旧来型のバナー広告を一掃しつつある。 Facebookが発表した声明には、次のような記載がある。「当社は先ごろ、一部の国際市場において、Microsoftによるバナー広告の表示を中止した。Microsoftとのさらなる協議の結果、われわれはFacebook上におけるすべてのバナー広告の

「iPad」が、登場するまでの常軌を逸した大騒ぎに見合うものかどうかを判断するのはまだ早過ぎるが、iPadはAppleがこれまでに作ったどの製品にもまして、Appleらしい製品だ。 iPadは、ほぼ完全に自社開発の技術であることや、「iTunes」メディアハブに書籍を追加したこと、スマートフォンとノートブックの中間というカテゴリでリスクを負っていることまで、さまざまな意味でAppleの姿を完成させるものだ。 Steve Jobs氏は米国時間1月27日、Appleの最新デバイスを形容するのに「革命的」という言葉を使った。それはかなり言い過ぎだが、iPadは確かにAppleの発展の縮図だ。Jobs氏は27日にタブレットを紹介する前から、Appleの主な3つの収入源を育てている。「iPod」「iPhone」「Mac」によって、Appleは500億ドル規模の企業になった。同氏は、「iMac」などの

「さくらのマネージドサーバ Atom プラン」の使い心地 レンタルサーバビジネスの成長は、いかにユーザーのニーズを汲み取り、スピーディーにサービスに取り込んでいけるかという点が大きな要因のひとつと言えるだろう。 今回は、さくらインターネットの代表取締役社長である田中邦裕氏（田中社長）と、CMSを使ってウェブサイトを制作、構築するサービスを手がけるゴヤット合同会社の代表である吉田憲人氏、システム設計からアプリケーションの開発、ITコンサルティングまでを手がけるゴーガの代表取締役である小山文彦氏に集まってもらい、さくらインターネットのサービスや戦略、ひいてはレンタルサーバビジネスについて語り合っていただいた。この鼎談から生まれる新サービスがあるかもしれない。 なお、吉田氏と小山氏には、新サービスの「さくらのマネージドサーバ Atom プラン」を試用してもらい、すでにそのレポートも掲載している。

電通が1月12日に発表した2009年12月の単体売上高によると、PCインターネット、モバイルを合わせたインタラクティブメディアが雑誌を抜き、テレビ、新聞に次ぐ存在になったという。 電通全社での売上高は前年同月比6.5％減の1189億6600万円。このうち最も多いのはテレビで、同4.7％減の569億3200万円。新聞は同14.9％減の104億2300万円、雑誌が同28.8％減の31億5400万円、ラジオが同2.8％減の17億8300万円となり、4大マスメディアはいずれも前年を下回った。 これに対し、インタラクティブメディアは同49.0％増の40億5200万円と好調に伸びている。

ディー・エヌ・エーが運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」のアクセス数が2009年12月、380億6700万ページビュー（PV）に達した。ソーシャルゲーム投入以降、PVが急増している。 2009年9月ごろまでは月間180億PV前後で推移していたが、10月上旬にソーシャルゲーム「海賊トレジャー」「ホシツク」「怪盗ロワイヤル」を本格投入したことでアクセスが伸びた。ディー・エヌ・エーは2010年1月以降、他社が開発したソーシャルゲームを公開する計画だ。 なお、他社の状況はソーシャルゲームで先行するGREEが2009年9月時点で234億6000万PV、mixiが10月時点で177億1000万PVとなっている。

オーセンスグループが弁護士マッチングサービス「弁護士ドットコム」のモバイル版を3キャリア対応の公式サイトとして公開した。 弁護士ドットコムは1600人以上の弁護士が登録する弁護士検索マッチングサイト。交通事故、離婚、借金問題、遺産相続、労働問題など、個人による質問から、企業顧問、企業法務など法人についての問い合わせまで、あらゆる法律相談が寄せられるという。累計法律相談件数は12月21日時点で1万6000件を突破しているとのことだ。 モバイル版の「弁護士ドットコムモバイル」は、ユーザーがより気軽に、迅速にトラブルを相談できるようにしたもの。無料一括見積や弁護士検索サービス、人気弁護士ランキングなどのコンテンツに、PCのない環境からでもアクセスできる。また月額315円を支払うと、法律Q&Aサービス、役立つ法律知識、法律用語辞典など、PC版と同等のコンテンツを利用できる。 オーセンスグループ代表

グローバル展開が難しく、「ガラパゴス」と語られることが多い日本のモバイル・ネット業界。しかしそれは、業界の本質的な競争力不足がゆえの問題ではない。特にモバイル×コンテンツの領域ではグローバルで勝負できると考えている。 ゆで蛙に陥りやすい中途半端に大きな国内市場、そしてそれに対応する形で自らの限界を設定してしまっている企業のマインドにこそ、グローバル化を阻んでいる原因があるのではないだろうか。今回は、なぜ今グローバル展開を再考すべきなのか、そしてその際のKey Success Factors（KSF：成功要因）をどう考えるのかについて、ソーシャルアプリでの事例を交えながら「日本の競争優位性」「よりフラットになったグローバル市場」「今このタイミング」というポイントで考察したい。 日本の競争優位性 日本の競争優位は、iモード以来のモバイル・インターネット生態系の中で培われてきたサービスモデルとコ

ライバルに差を開けられてしまうことのないように、米Yahooはリアルタイム検索ビジネスにも着手し始めた。 Twitterやブログなどのソースよりコンテンツを統合する計画をGoogleが発表してから数日後の米国時間12月10日、米Yahooは、検索結果に（Twitterからの）つぶやき（tweet）を統合する独自機能を立ち上げる計画を明らかにした。すでにMicrosoftは、検索エンジンの「Bing」に入力される検索用語にマッチするTwitterからの検索結果を表示可能にしている（ただし、メインの検索結果へ直接的に統合するのではなく、個別のページ上に表示される）。 Yahooは10日時点でGoogleに追いつき、（Twitterからの）検索結果を統合して表示することになると、Yahooの製品管理およびデザイン担当バイスプレジデントであるLarry Cornett氏は語った。しかしながら、両社

年の瀬が迫り、今年も残りわずかとなりました。ちまたではクリスマスや年の瀬の準備など、イベント事で賑わっています。そこで今回はイベント行事で幹事を務めることが多い人に、ぐるなびとFooMoo by HotPepperという主要グルメポータルサイトの忘年会特集を見て忘年会で利用するお店の候補探しをしてもらい、サイトのどんな点が見られているのかをチェックしました。 被験者は、幹事を務めることが多い20代後半から30代前半の男女4名（男性2名、女性2名）。候補のお店を2〜3件ピックアップしてもらった時点でタスク終了としました。なお、 お店選びの主な条件として、時期は12月中旬から下旬、エリアは神田周辺、忘年会の参加人数は会社の同僚10〜15名ほど、予算は会社からお金が出ない想定で自由としました。 まずはお店がどのくらいあるのか確かめたい ぐるなび、FooMooともに、トップページでさまざまな検索軸

モバイル向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）の株価上昇が止まらない。10月末に2010年3月期9月中間決算を発表したことをきっかけに上昇基調に入ったが、勢いは11月末になっても衰えていない。決算発表直前の10月27日終値から11月30日までの株価の上昇率は92.9％。全般相場が下値を追う中で株価は2倍となり、連日で年初来高値を更新している。 DeNAはいち早くモバイルSNSで課金ビジネスを確立した業界の先駆者的存在の企業。しかし、今期業績は横ばい見通しで、株式市場では同じSNSでも規模で勝るミクシィ、勢いのあるグリーが高く評価されていた。2008年末に株式公開したグリーが1年をかけて時価総額を倍化させた一方、DeNAは10月末時点で1年前とほぼ同水準。投資家による乗り換えが進んでいる印象で、DeNAは過去の銘柄と位置付け

「調査検索」と「目的検索」 みなさんはどんな時に検索エンジンを使いますか？ 「フリーのアイコン素材がダウンロードできるウェブサイトを知りたい」「ハイビジョンテレビを安く買いたい」「一眼カメラの広角レンズを探したい」など、検索エンジンは私たちの様々な「知りたい」に応えてくれます。 人が検索をする目的は、一言で言ってしまうと情報収集です。ただ、私たちの情報収集にはいくつかのパターンがあります。 例えば、ウェブ上で薄型テレビを買うことを検討しているとしましょう。まずは、どのメーカーがいいのか特長や評判を調べるでしょう。他にも、液晶テレビとプラズマテレビのそれぞれのメリットを調べるかもしれません。買いたい商品が決まったら、そのテレビを販売しているサイトを訪れるでしょう。 この一連の情報収集という検索行動の裏側には、下記2つのニーズがあります。 A：「各メーカーの特長を調べ比較する」「液晶テレビとプ

便利さ、手軽さから、オンラインショッピングは今や私たちの生活の中に深く浸透しています。そして「売れるオンラインショップ」を目指して、各Eコマース（EC）サイトが凌ぎを削っています。ECサイトの構築にあたって、まずはそのショップのターゲットを設定し、それぞれの攻略方法を考えることが大切です。攻略方法を考えるには、ターゲットユーザーのサイト内行動を知る必要があります。 ここで1つの疑問が浮かびます。はたして、男性と女性で、ECサイト内の行動に違いはあるものなのでしょうか。 「楽天市場でギフトを買ってください」 今回のアイトラッキング分析では、「ECサイトにおいて男女の行動に違いはあるのか」を検証すべく、以下のテストを行いました。対象サイトは、日本最大のECサイト、楽天市場としました。 対象サイト：楽天市場 被験者：オンラインショッピング経験のある20代〜30代男女、各3名 タスク：バレンタイン

4月の入社時期に合わせて、この時期に転職活動を行う人も実際多いのではないかと思われます。その転職活動の心強い味方である転職情報サイトにおけるユーザー視線を今回のアイトラッキング分析に取り上げました。 過去に転職活動をしたことのある5人、今までに転職活動をしたことのない5人の計10人の被験者に、ウェブ上で転職活動をしてもらいました。被験者には「どのような手段を使っても構わないので、ウェブで募集している求人で、いいと思うものに応募する」というタスクを課しました。 今回は被験者の行動から「注視されている要素」「注視されていない要素」を解析し、ウェブ上で転職活動をするユーザーの情報ニーズを探ります。 情報に優劣をつけ、メリハリのある構成を 下の図1は、アルトソフトが運営するCreator.JobStageを見た被験者の視線です。この被験者は、自分に興味のある数点の求人情報を除き、あまり視線を留める

イスラエル、テルアビブ発--目にも見えず存在さえ察知できない化学物質を繊維に混入させることでシャツを識別できるとすれば、シャツにRFIDチップを取り付ける必要はあるだろうか。 これは、CrossIDの最高経営責任者（CEO）Moshe Glickstein氏が、これからの顧客だと見込む人々に投げかける問いかけだ。イスラエルに本拠を置くCrossIDは、繊維、ラベル、インク、箱などさまざまなものに化学的な署名を施す方法を開発した。特定の周波数に調整したハンドスキャナやドアスキャナを対象物に向けると、中に混入しているさまざまな化学物質が反応して信号を放つ。信号は、化学物質のどれが存在しどれが存在しないかの組み合わせによって異なるため、個々の物品を識別するIDとして利用することができる。 「（化学物質の）パターンは重要ではない。重要なのは、それぞれの化学物質があるかないかだ」と、Glickste

「.ukドメイン」のレジストリであるNominetによると、かつて10代でドットコム長者の仲間入りを果たしたBen Cohenが、「iTunes.co.uk」ドメインを取り戻すための争いを断念したという。 Nominet担当の事務弁護士Edward Phillipsは現地時間21日、Cohenの会社であるCyberBritain Groupが、以前に所有していた同ドメインをAppleから取り戻すための全活動を正式に停止したことを明らかにした。 このドメインをめぐる争いは、ドメイン名紛争に巻き込まれている人たちにとって、紛争処理サービスに関する基礎的な教訓を含むことになった。 Cohenは8月に、司法審査を要求する機会を失った。これは、Nominetの紛争処理サービスに含まれる上告という手段をCyberBritainが利用できると判断し、裁判所が提訴を却下したためである。 Nominetによ