UN human rights chief Navi Pillay has called for an investigation into the bombing of a refugee camp in South Sudan, which became independent in July. The UN has accused Sudan of carrying out the attack in oil-rich Unity state, just south of the border. Khartoum, which is fighting pro-southern rebels on its side of the frontier, denies the allegation.
「クローズアップ現代」の最新情報と制作の舞台裏を紹介します。2011年10月16日 (日)もし食べ物やエネルギーがなくなってしまったら・・・? クローズアップ現代では放送の前日(時には直前)に「こんな取材になっています」という感じで取材のVTRを制作者全員で見る「プレビュー」(事前試写とも)が行われます。このプレビューの様子をみなさんにご報告したいと思います。 クローズアップ現代では17日(月)と18日(火)の2日にわたって、『新たな豊かさを求めて』始まっている動きを追っていく予定になっています。さて、プレビューでは・・・? みなさんは"自給力"という言葉を聞いたことはあるでしょうか?この「食べ物もエネルギーも"自分"で"供給"できる力」をつけておこうという各地の動きが、17日の放送のテーマです。埼玉県小川町での"地域自給"の取り組みなどもとても興味深いものでした。 思えば震災の直後
中国国営テレビが世界各地に放送センター建設へ=現場から英語で発信―欧米からアフリカ、南米まで Record China 11月13日(日)7時11分配信 2011年11月10日、中国中央電視台(CCTV)が世界各地に放送センターを建設予定であることが分かった。中国の情報を海外に伝えるだけでなく、英語チャンネル(CCTV9)で世界中の報道を現場から発信することによって、CNNやFOXなどの現地テレビ局とも競い合うのが狙い。米華字サイト・多維新聞が伝えた。 【その他の写真】 予定では、北米センター(ワシントン総局)、アジア太平洋センター(香港)、ヨーロッパセンター(ロンドン)、アフリカセンター(ケニア)、南米センター(リオデジャネイロ)の5つ。各センターに製作スタッフ200人を配置し、うち150人は現地採用者の予定。 しかし情報筋は、この多額な投資を伴う計画は目標としては良いが実現の可能
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日本国際政治学会2011年度年次大会終了 会員のみなさまのご協力によりまして、つくば国際会議場で11月11日~13日にかけて開催されておりました、本年度年次大会が盛会のうちに終了いたしました。 総会では、古城佳子理事長による法人化制度改革に伴う変更、特に12月におこなわれる評議員候補選挙についての報告を始めとして、各委員会の報告がおこなわれました。新たな評議員候補選挙についての詳細な説明は、ニューズレター129号およびホームページに掲載しておりますので、再度ご確認ください。 総会後、第4回学会奨励賞の授賞式がおこなわれました。今回の受賞者は福田円会員(国士舘大学)で、受賞論文は「中仏国交正常化(一九六四年)と『一つの中国』原則の形成」(『国際政治』163号所収)でした。 恒例の日韓合同セッションには韓国国際学会より3名の会員が来日され、懇親会においてKim Sung Ju 会長(Sungk
2011年11月12日06:00 カテゴリ国連記者室 ロシア人教授のユニークな視点 ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は8日夜(日本時間9日未明)、「イラン核報告書」(本文10貢、付属文書12頁、その他2頁)を理事国35カ国に提示し、テヘランが核兵器関連活動を推進してきたこと、その一部は現在も継続していることを指摘したばかりだ。 同報告書に対する国際社会の反応は紹介済みだ。はっきりしている点は欧米諸国が対イラン制裁の強化を訴える一方、ロシア、中国両国は慎重な立場を維持していることだ。 イランの核開発に強い懸念を有するイスラエルがイラン核関連施設に対して単独軍事攻撃を遂行しないためにも、国際社会は何らかの対応が差し迫れている状況だ。 当方の知人の中にロシア人教授がいる。旧ソ連時代に次官まで務めた人物だ。その教授にイランの核問題を聞いてみた。ロシア人の視点は欧米発
モバゲーを運営するDeNAが横浜ベイスターズを買収するなど、日本ではソーシャルゲームが絶好調だが、「先進国」中国ではすでにピークが過ぎ、売り上げが下落傾向にあるという。 ■グルーポン系サイトで大赤字 2011年11月11日、中国SNS大手・人人網を運営する人人公司は第3四半期の財務報告書を発表した。営業収入は前年同期比57%増の3420万ドル(約26億7000万円)を記録したものの、120万ドル(約9370万円)の純損失と赤字に転落している(京華時報)。 *画像は人人網のログインページ。 業績の足を引っ張ったのは人人網旗下のグルーポン系サイト・糯米網だ。糯米網の運営費は810万ドル(約6億3200万円)。さらに人人網の販売広告費は前年比274%増の1890万ドル(約14億8000万円)を記録したが、増加分のほとんどは糯米網の宣伝費及び営業チームの人件費だという。 これだけ資金を突っ込んだに
世界2位の携帯電話市場インドで、加入の伸びが急減速してきた。足元の月間純増数は4年ぶりの低水準。詳細統計の公表開始を機に各社が闇雲に新規加入を増やさなくなったのに加え、電話機に差し替えて使う利用者識別カード(SIM)の「2枚目需要」が一巡したのも一因。今後はデータサービスの充実や農村開拓が、各社の収益拡大のカギとなりそうだ。インドの携帯の累計加入件数は8月末で8億6570万件。2009~10年
【ヨハネスブルク高尾具成】東アフリカ・ソマリア周辺で外国人を狙った誘拐事件が続発し、9月以降だけでも英、仏、スペイン、デンマークなど欧州4カ国の旅行者らが相次いで誘拐された。ソマリアの海賊や国際テロ組織アルカイダ系とされるイスラム過激派組織アルシャバブの関与が疑われ、ケニアは「外国人保護」などを名目に先月中旬、ソマリア南部に進軍。反発したアルシャバブがケニア側で無差別テロを起こすなど両国間の緊張が高まっている。 ソマリアは中央政府の崩壊した91年以降、事実上の無政府状態にある。暫定政府が首都モガディシオの一部を統治しているが、中・南部はアルシャバブが実効支配している。 外国人誘拐事件は、特にケニア東部のソマリア国境付近で多発している。9月11日には、東部ラムで英国人夫妻が襲撃され、夫の殺害後、妻はモーターボートで誘拐された。10月1日にもラムのマンダ島沖で仏人女性が誘拐され、死亡した。
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