開発コンサルティング会社のパデコ(東京・新橋)が、BOP(Base of Pyramid)ビジネスの事業化を本格的に支援する。世界人口の6割超(40億人)といわれるBOP市場に参入したい日本企業に対し、BOP層のニーズの把握から事業コンセプトの策定、適正技術の提供、商品開発、プロポーザルの作成までを含めたBOPビジネス戦略をアドバイスする。同社は目下、クライアント(事業者)とともに3件のBOPビジネスの事業化を目指しているところだ。 パデコがコンサルタントとして事業化に携わっているBOPビジネスは「バングラデシュでの雨水タンクの生産・販売」「ガーナで『土のう』を使った道路整備」「インドでの栄養食品の生産・販売」の3つ。 いずれも国際協力機構(JICA)の枠組み「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」(最大で5000万円の調査費用が拠出される)の支援を受け、事業化可能性調査(FS)を実施す