オランダを訪れる外国人旅行者の楽しみの１つが失われつつある。今月から、「コーヒーショップ」と呼ばれる大麻カフェの多くで、外国人の大麻購入が禁じられた。現時点では南部の州に限定されているが、来年からは首都アムステルダムを含む国内すべてに適用される予定だ。 そこに目を付けたのが、信用不安がくすぶるスペイン。同国は、オランダを当てにしてきた「大麻観光客」の受け皿になり得るだろう。カタルーニャ自治州のラスケラ村では先月、住民投票によって大麻の個人使用を推進する団体に栽培のための公用地を貸すことに決めた。実入りのいい大麻栽培によって財政赤字を減らせる上に雇用も創出できるという思惑だ。 大麻の個人所有は犯罪ではないが スペイン当局は現在、その計画の合法性について検討中だ。大麻に対して比較的寛容なスペインだが、オランダのコーヒーショップのような小売りは許可されていない。個人所有は犯罪ではないが、捕まれば

今年１月、デラウェア州を拠点とするアメリカの銀行をチャイナマネーが買収した、というショッキングなニュースが駆け巡った。浙江省・温州出身の林春平（リン・チュンピン、41）率いる中国春平集団が、破たんした米アトランティック銀行を６０００万ドルで買収し、ＵＳＡ・ニューＨＳＢＣフェデレーション・コンソーシアムと改名したというのだ。 チャイニーズ・ドリームを象徴するような買収話に中国メディアは熱狂し、林のキャリアを「伝説的」と絶賛。林は中国政界の中枢う機関である中国人民政治協商会議（ＣＰＰＣＣ）の委員にも任命された。 ところが、この話にはとんだオチがあった。アトランティック銀行は架空の存在で、買収話はすべて大ボラだったのだ。 嘘が発覚したのは、事実確認をしようとした中国メディアがアトランティック銀行が存在しないことと、林が新銀行を登記していないことを指摘したため。話に信ぴょう性をもたせるため、林はア

６月１４日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言はショッキングなものでした。「ユーロがデフォルトになるより日本が先」「破綻は最短５年で発生」、その際には「１ドルは５００円から６００円」になり、１０年ものの「長期国債の金利は８０％をヒット」するだろうといのです。「何故ならＩＭＦの試算では２０１４年には、日本の債務はＧＤＰの２４５％に達するからだ」という指摘もしています。 この記事は結構衝撃的だったようです。日曜に私は知日派のアメリカ人のビジネスマンに「読んだか？」と聞いたら「読んだよ。フジマキが言っているんだから日本人は真剣に受け止めなくちゃダメだ」と言われました。彼は「投資家っていうのは、無責任な発言で相場を動かそうとするけど、この話はそのレベルを超えている」というのです。 私は藤巻氏がこうした警告をずっと発し続けているのは知っています。その一貫性は誠実なもの

「世界で最も危険な都市」の一つと長年恐れられたソマリアの首都モガディシュが、イメージを一新しようとしている。インド洋の楽園として、だ。 この数カ月間にモガディシュの海岸を訪れた外国人記者たちは、モガディシュの海の美しさや活きのいいロブスターをほめちぎってきた。レストランやホテルを始めた起業家もいる。 モガディシュのある地区は、「立入危険区域」から「見逃せない観光スポット」に生まれ変わったと、この地区の新しいレストランを紹介するＡＰ通信の記事はいう（ただし客はセキュリティ・チェックを受けなければならないし、店内には武装したボディーガードがいる）。「そばにあるラウンジの長椅子では、海水浴に来た男性が日光浴。全身を覆う水着姿て海に飛び込むイスラム教徒の女性もいる。メニューにはアイスクリームやシーフード、水パイプなどが並び、ないのは政府に禁止されたアルコールだけだ」 アルカイダとつながりのあるイス

アメリカ史上初の黒人大統領は、同性婚を公に支持した初の大統領にもなった。オバマ大統領は先週、ＡＢＣテレビのインタビューでこう語った。「同性カップルも結婚できるべきだと思う。私が思い切ってこの考えを表明することは、個人的に重要だという判断に至った」 オバマが同性愛者に共感し、同性カップルに法的保護を与えることに賛成していることは以前から明白だった。昨年２月には、「結婚は男女間のみのもの」と定めた婚姻保護法は「違憲」との考えを示した。同９月には、同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁じた規定を撤廃した。 しかし同性婚はアメリカの世論を二分する大問題。各種調査でも賛成は50％前後で、反対と拮抗する。ニューヨークなど６州と首都ワシントンで同性婚が認められている一方、約30州で禁止されているのが現状だ。国民の多くにそっぽを向かれるリスクを冒してまで、支持を明言することをオバマは避けていた。

イスラエルはアフリカ諸国からの不法移民が押し寄せる移民大国。貧困国からの経済難民や母国での政治的抑圧を逃れてきた亡命者など、およそ６万人ものアフリカ系移民が暮らしている。 だが、彼らの存在はイスラエル社会にとって頭痛のタネ。犯罪の増加や社会の不安定化の元凶だとして、アフリカ系移民に対する市民の反感は爆発寸前に高まっている。 亡命希望者は砂漠の真ん中に収容 ベンジャミン・ネタニヤフ首相は６月３日、エチオピアやガーナ、コートジボアール、南スーダンなどから来た不法移民２万５０００人を迅速に国外追放するよう指示。さらにエリトリア、ソマリア、スーダンからの亡命希望者の収容施設を砂漠の真ん中に建設するよう命じた。ネタニヤフは「（国外）に送還できる人は全員、できるだけ早くそうすべきだ」と閣僚らに語ったと伝えられる。 英ＢＢＣは、不法移民を射殺すべきだと訴える年配のイスラエル人男性や、アフリカ系移民による

ルネサス・エレクトロニクスと言えば、昨年３月の東日本大震災で、ひたちなか市にある同社工場が被災したことの大きな影響から、改めて存在感が浮かび上がった会社です。同社における世界の自動車向けマイコン出荷がストップしたことから、日系をはじめとする世界各国の多くの自動車メーカーが操業停止に追い込まれたり、日系の企業を中心に同工場の復旧へ向けて「多くの支援」が行われたという報道は記憶に新しいところです。 このルネサス・エレクトロニクスですが、５月９日に発表された２０１２年３月期の「通期決算概要」によれば、売上が８８３１億円に対して、営業赤字が５６８億円、しかもフリー・キャッシュ・フロー（手元キャッシュ）がマイナス６４８億円という厳しいものでした。この発表から２週間後の昨日５月２２日には「５５００人削減、６００億円の出資要請」などという報道が一斉に流れ、前後して株価は急落しています。（※５月２２日の時

ノルウェーで昨年７月に77人が死亡した連続テロ事件の被告アンネシュ・ブレイビク（33）の責任能力をめぐって、逆説的な事態が生まれている。 裁判のために実施された精神鑑定で、昨年11月に妄想型統合失調症との結果が出た。だが４月16日予定の公判を前に、被告は弁護団が自分のことを精神的に正常だと主張することを望んでいる。 正常となると刑事責任を問われ、最高21年の禁錮刑になるかもしれない。「大抵の人は罰を逃れるために精神疾患という鑑定を望むだろう」と弁護人のオッド・グローンは言う。 対する検察側は、精神疾患だから治療施設に強制収容すべきと主張する構えだ。しかし被告の言い分によると、事件を起こしたのは今にも国がイスラム過激主義に乗っ取られるという自説に人々の注目を集めるため。精神疾患と判断されたら、犠牲者の死が無意味になるという。 「正常だが異常と鑑定されたい人は、正常と見なされたいというふりをわ

ああ勘違い　iPhone4を持てば誰でも芸術家になれる？　Jessica Rinaldi-Reuters ｉＰｈｏｎｅで大人気の写真用アプリ「インスタグラム」のアンドロイド版が登場した。 アンドロイド・ファンにはうれしいニュースに、たいそうご不満なのがアップル・ユーザーの皆様方だ。「下層階級のアンドロイド人と一緒にされるのはごめんだ」などと、ネット上で嫌悪感をぶちまけている。 ならば私も言わせてもらおう。私はインスタグラムも、あれを使う気取り屋も嫌いだったが、これでますます嫌いになった。 インスタグラムは、自分の撮った写真にフィルターをかけ、レトロなアナログ感を出すシンプルなアプリだ。 このアプリが一昨年の秋頃に出現して以来、およそ才能はないのに流行にだけは敏感な連中がこぞって、くだらない写真を撮りまくるようになった。どんな駄作も、インスタグラムでフィルターをかければ「アート」になると勘違

専制的な政治体制にとって、自分たちに歯向かう活動家を「始末」するのに最も最適な手段とは？　刑務所へぶち込むか、自宅軟禁か、あるいは殺害するか。どれも違う。最も望ましい方法は――国外追放だ。 手厳しく政府を批判する活動家でさえ、「安全地帯」の国外へ追放された途端に、発する言葉の重みを失ってしまう。第三者は、活動家が安全な場所へ逃れられてよかったと思うだろうが、実際は体制側が耳障りな活動家から逃れたことにもなる。 中国・山東省での自宅軟禁から「奇跡の脱出」を遂げ、４月26日に北京の米大使館に保護された盲目の人権活動家、陳光誠（チェン・コアンチョン）は、その点をよく分かっていたに違いない。だからこそ、米大使館に保護された当初、中国に留まることを望んでいたのかもしれない。 しかしその後、陳は一転してアメリカへの出国を希望。中国当局もこれを容認する意向を示した。 陳には相当な圧力が掛かっているはずだ

文科省の新しい「脱ゆとり」の教科書を見る機会がありました。例えば今回新版になった中３数学の教科書などでは、全体が妙に分厚くなっています。中身について言えば９０年代の本来の中３の内容までは戻っていません。ですが、因数分解のテクニックなどは塾の教科書並みに詳しく、正に思考より訓練を強化すれば「財界も親も文句はないだろう」的な主体性のなさすら感じます。 ちょうどそんな折、『ミスターゆとり教育の反論』というタイトルで、元文科省の寺脇研氏のインタビューが朝日新聞（デジタル版）に出ていました。いい機会ですから、ここで「ゆとり教育」の総括をしておこうと思います。 インタビューの中で寺脇氏は、「ゆとり教育に、私は信念をもっている。その理念の中心は、知識を詰め込む従来の教育を転換し、自ら問題発見をして解決策を探し出し、自ら主題を設定して学べる人間を育てること」だと述べています。 また、２００８年の同様のイン

４月１日、ビルマ（ミャンマー）の民主化指導者アウン・サン・スー・チーは支持者の歓声に包まれながら大きな勝利を手にした。連邦議会の補欠選挙で、スー・チーを含む野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の候補者40人が当選。人々は長い暗黒の時代を終えてやっと繁栄への道を歩むことができると、喜びの涙を流し未来への期待を膨らませた。 この日、ビルマではもう一つ、大きな改革があった。為替制度の改革だ。それまで公定レートと実勢レートという不透明な「２重の為替レート」が使われていたが、これを実勢レートに１本化。一定の幅で通貨を変動させる「管理変動相場制」へと移行した。 従来の複雑な「２重為替ルール」では、ビルマの通貨チャットの公定レートは実勢レートより約１３０倍も高く固定されていた。闇市場では１ドル＝８００〜８５０チャットなのに、公定レートでは１ドル＝６チャットと過大評価されていたのだ。 管理変動相場制への移行はスー

男の世界　昨年のマスターズで初優勝し、前年の勝者フィル・ミケルソン（左）からグリーンジャケットを着せてもらうカール・シュワルツェル（11年4月）　Brian Snyder-Reuters ４月５日に男子ゴルフのマスターズ・トーナメントが華々しく開幕するのを前に、その主催者であり会場となる米ジョージア州の名門ゴルフクラブ「オーガスタ・ナショナル」に暗雲が立ち込めている。同クラブが創設以来守り抜いてきた、「会員は男性だけ」というルールの変更を迫られているのだ。 オーガスタ・ナショナルはこれまで、マスターズのスポンサー各社のＣＥＯたちを同クラブの「会員」としてトーナメントに招待してきた。ＣＥＯたちはマスターズの優勝者に贈られるあの「グリーンジャケット」を着て、会場を自由に歩いたり、プレーすることを許されている。 米ＩＢＭも、長年マスターズのスポンサーを務めてきた企業の１つだ。しかし今年初め、ＩＢ

確固たる知識　大恐慌の過ちを知りつくし、常識にとらわれず行動する　Jonathan Ernst-Reuters 通貨の番人ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は鉄面皮。愛をささやくバレンタインデーとはおよそ無縁の存在だ。 でも今年は違った。ツイッターの世界では、誰かが「ＦＲＢにバレンタインのメッセージを送ろう」という企画を立てた。するとユーモアも愛も知らないＦＲＢに対し、「今の長短金利差を見てるだけですごく興奮しちゃう」といったメッセージが数多く寄せられたそうだ。 もちろん、普段のＦＲＢにジョークは通じない。バレンタインデーの少し前にも、連邦議会の共和党議員たちはＦＲＢ議長のベン・バーナンキに厳しい質問を浴びせていた。 まだ見ぬインフレについてしつこく問いただしたのは、下院予算委員会のポール・ライアン委員長（ライアンを含め、共和党議員たちはインフレの襲来を確信している）。別の共和党議員は、ＦＲＢの発

自社商品に含まれる人工着色料を減らす取り組みを進めているスターバックス。その一環で「ストロベリー・フラペチーノ」の淡いピンク色を出す染料として新たに採用したのは、虫を原料とするコチニール色素だという。 英デイリー・メール紙によれば、同社は完全菜食主義者からの問い合わせに答える形で声明を発表。ストロベリー・フラペチーノのピンク色にコチニールカイガラムシ、いわゆる「エンジムシ」から抽出した赤い色素を使っていることを明らかにした。 コチニール色素は15世紀から染物などに使われてきた「自然素材」で、今では肉やアルコール飲料、菓子やチーズなどの食品や化粧品の着色に広く使われている。ＦＤＡ（米食品医薬品局）は安全性にお墨付きを与えているが、ＷＨＯ（世界保健機関）は一部の人に喘息やアレルギー反応が出る場合があると警告している。 完全菜食主義からの批判に対し、スターバックスは「わが社は商品に含まれる人工物

10年にハイチで大地震が発生すると、米政府は１億４０００万ドル規模の食料支援を行った。だがその結果、アメリカの農民が潤う一方でハイチの農民が犠牲になったとの批判がある。 米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）がハイチに送ったアメリカ産の農作物は約９万トン。ハイチ公正連合（ＨＪＡ）によると、地震後に米政府から送られた支援の４分の３近くに当たる。 批判者に言わせると、ハイチの農家はただでさえ安い輸入農作物に押されて苦しんでいたのに、アメリカによる大量の食料支援のせいでさらなる苦境に陥ったという。 「米政府の狙いは自国作物の『輸出』だったのではないか」とＨＪＡのネイサン・ヤフェ。「人道より自国の経済的利益が優先されているようにみえる」 ＵＳＡＩＤ側は、地震直後のハイチでは市場も物流も機能停止に陥っていたので、現物での食料支援が有効だったと主張。「３００万人にも上る被災者への一律配給から始め、徐々に援助の的を

アサド政権による反体制派への激しい弾圧が続いているシリア。反政府勢力の拠点だった中部の都市ホムズは熾烈な攻防の末に政府軍に奪還され、住民への報復行為は激しさを増す一方だ。 先週にはコフィ・アナン前国連事務総長が国連とアラブ連盟の合同特使としてシリアを訪れ、アサド大統領に弾圧の即刻中止を求めたが、会談は物別れに終わった。３月11日、アナンが何の成果もないまま首都ダマスカスを去ったわずか数時間後、「虐殺」の実態を伝える衝撃的な写真がフェイスブックに掲載された（注：残酷な写真です）。 シリアの反政府活動家らがアップした約40枚の写真は、ホムズのカーム・エルゼイトウン地区で11日に撮影されたもので、頭部に大きな穴の開いた子供や黒焦げの遺体が並んでいる。 「冷酷な」殺戮行為があったことは政府当局も反政府陣営も認めているが、誰の犯行かという点をめぐっては主張が真っ向から対立している。 ロシアと中国がシ

ＳＮＳ最大手の米フェイスブックが先週、ＩＰＯ（新規株式公開）を申請。資金調達の目標額は50億ドルとされ、上場時の株式時価総額は１０００億ドルに達するとの見方もある。史上最大規模のＩＰＯになるはずだ。 フェイスブックのＩＰＯは熱狂的とも言える関心を集めているが、いくつか引っ掛かる点もある。例えば、同社の昨年の営業利益は約15億ドルとされる。これは立派な数字だが、決してずば抜けているとは言えない。 それに、ニュースサイトのビジネスインサイダーが指摘したように、同社は創設８年目だが、同時期のグーグルと比べると売上高が見劣りする。しかも当時は今よりネット広告に投じられる金額が少なかったのに、グーグルは事業を拡大していた。 最も気になるのは、フェイスブックが目指している１０００億ドルという時価総額だ。 これがいかに法外な数字かは、アップルの例を考えれば分かる。世界最大・最強のハイテク企業であるアップ