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国際標準化の会議に参加するため、ケニア・ナイロビに来ている。赤道直下に位置するものの標高が高く、年間を通じて過ごしやすい気候である。またコモンウェルス(イギリス連邦)の一員だけあって、英語も普通に通じ、英国流の洗練された社会インフラ整備がなされている。同じく新興国のインド・デリーあたりの雰囲気にも通じるものがある。 実際、ケニアとインドとの結び付きは強い。空港に着いて入国審査前にまず目に入ってくるのは、インド最大の携帯電話事業者バーティ・エアテルの看板とブースである。またケニアはインド洋を渡る海底ケーブルの陸揚げ地でもあり、通信回線事情も予想以上に良好だ。 そして新興国だけあって、通信インフラは総じて、有線より無線の方が普及している。会議場などでも当然のように無線LAN環境が整備されているが、それよりも3G回線の方が安定している。 驚くべきは、もはや市街地ではGSMがほとんど見あたらない点
2011年末のアメリカ軍のイラクからの撤退期限が迫ってきている。この時期に、三大テレビネットワークの一つであるCBSニュースが世論調査の結果を発表した。それによると、77パーセントがイラクからの撤退を支持している。三分の二は戦争は人命と費用をかける価値がないと考えている。中東イスラム世界に関連する他のポイントは以下の通りである。 <アフガニスタン> 53パーセントがアフガニスタンへの関与に反対している。 36パーセントがオバマのアフガニスタン政策を支持している。 共和党員の間の方が民主党員よりもアフガニスタン政策への支持は高い。 48パーセントが戦争は順調であると信じている。 42パーセントは順調ではないと信じている。 <対テロ戦争> テロとの戦争に関しては、評価が分かれている。42パーセントが勝っているとし、同時に同じ42パーセントが勝っていないと考えている。 オバマ政権によってアメリカ
翻訳担当の阿部です。 「経済学者はなぜこの世にいるのだろうか? それは彼らに当たらない予測をさせることで、『天気予報って、けっこう当たるじゃないか』と思い込む一般人を増やすためだ」 こんな使い古されたジョークがあるほど、世間一般では、経済学は「あてにならない学問」という評判のようですが、経済学者のなかには、経済学をできるだけ「あてになる学問」にしようと努力している人もいるみたいです。 発売中の弊誌12月号の特集「『新しい経済学』へようこそ」の記事のひとつ「いまも『飢餓』に苦しむ多くの人たちを救うことはできるでしょうか?」の共著者エステル・デュフロもそんな経済学者の一人といえそうです。 デュフロの専門は開発経済学。ランダム化比較試験(薬の効果を検証するために医療分野で使われている手法)を使って、開発援助で何が実際に役に立っていて、何が役に立っていないのかを調査しています。というのも開
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ウガンダの食料品価格が干ばつ影響で急騰、一般人の生活を直撃ウガンダ共和国が、長引く干ばつとそれに伴う不作で、ただでさえ不足気味の食料品の価格高騰に見舞われている。同国統計局によるとインフレ率は、9月のプラス28.3%から10月には同30.5%に上昇し、一般のウガンダ人の生活を直撃している。現地ニュースサイトのオールアフリカ・コムが20日、記事の一つとして配信している。 同記事に登場するシングルマザーのジェニファー・ナムヌさんは子供2人を育てる一家の稼ぎ手だ。食べるものを買い、子供達の学費を支払い、世帯を維持しなくてはならない。そのナムヌさんは近頃、砂糖を買っていない。「値段が私の乏しい給料に対して高くなり過ぎた」ためだ。かつて1キログラム当たり2800シリングで売られていた砂糖だが、今では4500-5500シリングまで急騰した。ナムヌさんは「最近では余りたくさんの食料品を買っていない。肉
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