【読売新聞】 公明党の山口代表は１６日午前の党中央幹事会で、国民１人当たり１０万円を給付する追加の緊急経済対策について、２０２０年度補正予算案に盛り込むべきだと改めて主張した。 山口氏は、「経済対策を構想し始めた当初の状況から大きく
「減収世帯へ３０万円」取り下げ「一律１０万円」補正予算に…公明・山口代表
【読売新聞】 公明党の山口代表は１６日午前の党中央幹事会で、国民１人当たり１０万円を給付する追加の緊急経済対策について、２０２０年度補正予算案に盛り込むべきだと改めて主張した。 山口氏は、「経済対策を構想し始めた当初の状況から大きく
「オウムアムア」は破壊された天体の破片だったとする研究成果が発表される
2017年10月に発見された観測史上初の恒星間天体「オウムアムア（’Oumuamua）」。その形は細長く、彗星のようにガスなどを放出する活動は観測されなかったにもかかわらず速度がわずかに変化していたことなどから、地球外生命体の探査機や宇宙船ではないかという説が現れるほどに注目を集めました。今回、オウムアムアのこうした特徴を自然物としてうまく説明できるとした研究成果が発表されています。 ■破壊された母天体の破片が細長く再集積して形成された可能性恒星間天体「オウムアムア」を描いた想像図（Credit: ESO/M. Kornmesser）Yun Zhang氏（中国科学院国家天文台）とDouglas N. C. Lin氏（カリフォルニア大学サンタクルーズ校）は、今回の研究において、オウムアムアが恒星の潮汐力によって破壊された天体から形成された可能性を指摘しています。 小さな天体が大きな天体に接近
トヨタ新小型EV「LQ」仰天のスタイルで今夏～秋発表 - 自動車情報誌「ベストカー」
おととい、2020年4月13日に正式発表されたトヨタ ハリアーのフルモデルチェンジ。ベストカーでは先月末にもアクアの次期型についてもスクープしたが、それにしてもこうした状況下にあって続々と情報が入ってくるトヨタの底力には本当に恐れ入る。 こうしたなか、さらに昨年の東京モーターショーに出展されたEV専用車「LQ」がそのままの姿で市販されるとの情報をキャッチした！ ●【画像ギャラリー】東京モーターショー、トヨタの公式画像と合わせてLQの姿をギャラリーでチェック!!!! ※本稿は2020年3月のものです 文・写真：ベストカー編集部／写真：TOYOTA、ベストカー編集部 初出：『ベストカー』 2020年4月10日号 ■このままの内外装で公道テスト実施中 トヨタが「新しい時代の愛車」を標榜するLQ 昨年の東京モーターショーで初公開されたトヨタのピュアEV「LQ」。写真を見てもおわかりのように、いかに
新型コロナ 休業助成、窓口パンク 全国、支給たった２件 ３カ月待ち「諦めた」 | 毎日新聞
都内のハローワークの助成金申請窓口。この時間は１０人待ちだったが担当者は「昨日は同じ時間帯に７０人が殺到した」という＝東京都新宿区で１４日午後 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、休業への対策として従業員に支払う休業手当を企業に助成する制度について申請をためらうケースが出ている。「申請手続きが煩雑」「支給までに時間がかかる」などのためだ。各地の相談窓口には問い合わせが殺到。手続きが滞っている。国の緊急事態宣言から１４日で１週間。厚生労働省は手続きの改善を進めるが経営者からは「支給を待っている間に会社が潰れる」と悲鳴が上がる。 感染拡大を受けて厚労省は、業績の悪化した企業が従業員に支払った休業手当を助成する、雇用調整助成金の利用を呼びかける。対象も広げ、助成率も上げた。２月から今月３日までに、この助成金の制度で必要な休業計画の届けは延べ２８５９件あり、うち助成金の申請は２１４件あったが支給済
自民党幹部「もたない会社つぶす」発言 日本は会社がつぶれると人が死ぬ可能性が高い国(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか
生活重要拠点「食品スーパー」、コロナ禍で高まる市場価値 ＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース
2020年04月14日19時30分 【特集】生活重要拠点「食品スーパー」、コロナ禍で高まる市場価値 ＜株探トップ特集＞ 新型コロナウイルスの影響による外出自粛が続くなか、食品スーパーは生活インフラとして価値を一段と高めている。足もとの販売は好調で株価にも見直し機運が膨らむ。 ―学校休校、テレワークで家庭内需要が急拡大、月次売上高も増加基調― 株式市場で「食品スーパー」が高い関心を集めている。 新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛が求められ、 テレワークを実施する企業が急増するなか、食料や日用品の調達に欠かせないインフラとして、市民生活に占める比重はかつてなく高まっている。ここ人工知能（AI）や5Gに絡む銘柄などにスポットライトが当たるなか、食品スーパー株は長く物色対象の圏外にあった。しかし、コロナ禍のもとで月次売上高も伸び、株価も上昇基調を強めている。 ●高まる家庭需要で食品スーパー
ＮＹ州知事 経済活動再開は１年半後にかけ段階的実施の方針 | NHKニュース
アメリカの新型コロナウイルスの感染者のおよそ３分の１が集中する東部ニューヨーク州の知事は、経済活動の再開はワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 一方、入院患者の数は現在１万8000人を超えているものの、横ばいで推移しているとして、医療体制は維持されているという認識を示しました。 そのうえで、外出制限の解除と経済活動の再開については「きょうから、ワクチンができる18か月後までにやりとげなければならない」と述べ、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 また、クオモ知事は全米の知事会が連邦議会に対し、連邦政府が総額5000億ドルの予算を各州に配分することを承認するよう求める
「生活できない…」塩水飲んで空腹を満たす コロナで失われた日常、タクシー運転手の苦悩 | 新型コロナ沖縄の今 | 沖縄タイムス＋プラス
国際通りはシャッター街と化し、普段のにぎわいは消えた。国内外から人が集まるはずの那覇空港も、人影はまばらだ。日常は失われ始め、その余波が県民の生活を直撃している。 ◆空車5時間 ６６８０円、４５２０円、４１４０円－。タクシードライバーの上原重徳さん（５２）＝宜野湾市＝の手帳には、毎日の営業記録が記されている。４月の１日当たりの売り上げは、１月の半分以下。新型コロナウイルスの感染が県内で増え始めた頃から、徐々に客足は落ち込んでいった。 普段は那覇空港で１時間待てば乗る客も、今は２～３時間かかる。ゆいレールの県庁前駅は１０分ほど待てば動くはずだが、今は１時間待って、やっと人が乗る。５時間空車のまま、というのも珍しくない。 海外客が消え、来県自粛の要請で、国内客も減っている。オイルショック、リーマンショックよりも影響が出ていると戸惑うベテランのドライバーもいる。 何より生活が苦しい。これまでの手
コロナ生活苦で「給料の前借り」、ヤミ金並み利息が横行：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの影響でお金の悩みが増えるなか、ネット上などで広がる資金提供策「給料ファクタリング」に要注意だ。「給料の前払い」「ブラックでもOK！」などと手軽さをうたうが、多額の手数料をとられた…
都の協力金、休業２０日以上が対象 ５月上旬から支払い（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」の全容がわかった。５月６日までの期間中、おおむね２０日間以上の休業や営業短縮に応じた事業者を対象にする方向で最終調整している。予算規模は１千億円弱になる見通し。１５日に小池百合子知事が記者会見で発表する。 協力金は休業要請の対象となった事業者や、営業時間の短縮に応じた飲食店などに見舞金として支給される。２店舗以上の事業者に１００万円、１店舗の事業者には５０万円を支給する。 都の関係者によると、協力金は都外に本社がある事業者でも、都内の店舗を休業すれば対象となる。支給に向けた申請期間は４月２２日～６月３０日を予定しており、休業を告知するホームページや店頭ポスターが確認できる書類の提出が求められる。協力金は５月上旬から支払われるという。 また都は、１５日に発表する総額３５００億円超の新た
東芝が国内全拠点原則休業へ 新型コロナ感染拡大防止で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、東芝は、従業員の出勤を最大限、減らすため、今月20日から来月６日まで、本社や工場を含む国内のすべての拠点を原則として休業とすることを決めました。およそ７万6000人に上るグループすべての従業員が対象で、異例の対応となります。 電力や鉄道、それにエレベーターなど社会インフラに関する保守管理などの業務は続けますが、およそ７万6000人に上るグループすべての従業員が対象です。 会社はこれまでも工場などを除いてテレワークを実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、一段と踏み込んだ対応を取って従業員の出勤を最大限、減らす必要があると判断しました。 会社としてもともと決めていた大型連休の期間を除くと７日間の臨時休業となり、会社は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて予定していた休日を振り替えるなどして対応する方針です。 政府の緊急
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国債、今の時期に保有するのは「正気の沙汰でない」－ダリオ氏
国民民主・玉木氏「家賃モラトリアム法案」を提案へ：朝日新聞デジタル