進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん

『ドラゴンボール』や『Dr.スランプ』などの作品で知られるマンガ家・鳥山明の死去を海外メディアは相次いで速報し、世界中で悲しみの声が広がった。 なかでも、スペイン・カタルーニャ州の現地メディアは「鳥山の死にカタルーニャは泣いている」（現地メディア「カタルーニャ・プレス」）などの見出しで、格別な思い入れを持ってこのニュースに反応した。いったい鳥山は、同州にどんな足跡を残したのだろう？ 弾圧された言語の人気コンテンツに スペインではフランコ独裁政権時代（1939〜75年）、カタルーニャ語などの地方の固有言語は公的な場での使用が禁止されていた。1975年のフランコの死後に民主制に移行し、1978年に制定された憲法で各自治州がそれぞれの地域の言語をスペイン語とともに公用語にすることができるようになった。こうしてカタルーニャ語は復権したものの、現在でも読み書きが苦手な人が存在するなど、弾圧の影響は残

ロシアを特徴づける「膨張主義」 ──ロシアの歴史が始まったのは1000年以上前です。かつては、現在のウクライナ周辺の公国の緩やかな連合でしたが、いまは1700万平方キロメートルもの広大な領土を持つ大国となっています。20世紀には領土が2200万平方キロメートルもありました。 ロシアの膨張主義を理解したいなら、まずは地図を見るべきです。ロシアの子供たちは地図を見ると、世界一大きな国であることを誇りに思う一方、不安にも駆られます。こんなに広大な領土はとても守りきれないのではないかと考えるのです。 ロシアでは、16世紀に領土を広げたイヴァン雷帝の時代から、「防衛的膨張主義」がよく見られます。同国には自分たちを守る山や海や大河がありません。だから領土を広げると、そこを守るために、さらにその先の土地も征服しなければならないと感じてしまうのです。 プーチンが2016年のロシア地理学協会のイベントで口に

トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨（わらび）市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな

Text by David Keohane, Kana Inagaki and Peter Campbell 中国や欧米で普及が進む電気自動車（EV）での出遅れを指摘されるトヨタ。同社による全固体電池の開発におけるブレークスルーがいま注目を集めている。しかし、遅れを取り戻そうとするトヨタには、生産現場での変革も求められている。 競争力を失う「ジャスト・イン・タイム」 EVの新時代になり、年間販売台数が世界最大の自動車メーカーであるトヨタはテスラに追いつこうとしている。そのための戦いは、自動車製造ビジネスの最も古い部分である組立ラインで起きている。 トヨタは全固体電池の技術的ブレークスルーを達成したと主張し、米国のEV用バッテリー事業へ80億ドル（約1兆2000億円）を追加投資した。米国のEV市場でのこの賭けは、テスラに対抗する能力があると投資家に示すためのものだろう。 しかし、トヨタは製造

2023年5月、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は「長い間埋もれていた韓国の歴史」として、韓国政府によって米軍兵士との性行為を強いられた女性たちについて報じた。被害者女性たちはインタビューで、売春がおこなわれた「基地村」での恐ろしい経験や、韓国政府が自分たちをどのように利用し、見捨てたかについて語っている。 1977年、17歳だったチョ・スンオクは、ソウル北部の東豆川（トンドゥチョン）で3人の男に誘拐され、売春あっせん業者に売り飛ばされた。 チョは高校入学を目前に控えていたが、バレリーナになる夢を追う代わりに、常に監視下に置かれながら近くのクラブへ売春に通う5年間を強いられた。彼女の客は米軍士だった。 「慰安婦」という婉曲表現は、通常、第二次世界大戦中に日本軍により性行為を強いられた、朝鮮人や他のアジア人女性を指して使われる。 しかし、1945年に日本の植民地支配が終わった後も、韓国では女性

11月のある晴れた日、私は江南のカフェでチョ・ヨンミン（49）と会った。 ヨンミンはマーケティングの仕事に20年以上携わった後、都市型庭園を造成する事業を運営している。彼女は韓国のジェンダー戦争の一因が、女性の役割に対する期待への拒絶と、韓国史上初めて男女が純粋に仕事を奪い合うようになった事実にあると見ている。 韓国の失業率は4％未満と比較的低いものの、20代では極端に高くなる。兵役義務がないために、1年半から2年ほど先にスタートを切れる女性のほうが労働市場では有利だと、多くの男性は考えている。これに対し、女性たちはOECD諸国中で最大の31％という男女間の賃金格差をもって反論する。 「以前、女性はこれくらい小さなパイを占めるだけでした」と言って、ヨンミンは親指と人差し指で丸を作ってみせた。「いまではその割合が少しずつ拡大しています。まだ男性が占める部分と比べると微々たるものですが、男性に

豚は、古代世界でことさら珍重された。紀元前3000年紀、エジプトの農民は豚を飼育し、大量に消費した。そこに豚を見下す風潮はなかった。それどころか、その肉はオシリスの神に捧げるのに相応しいものとされていた。 多神教の社会（ギリシャ、ローマ、ゲルマン、北欧、ケルト、スラブ）では、神々を讃えるために豚を生け贄に捧げた。豚は人々の命を支える食べ物だった。その肉はごちそうであり、その脂は灯りに使い、皮革と腱は楽器の弦に、毛はブラシや筆になった。 では、なぜ一神教では、豚が蔑視されることになったのか。

日本政府は、福島第一原子力発電所の処理水を太平洋に放出しようとしている。それに強く抗議するのは、害を被りかねない太平洋諸国の人々だ。米「ニューヨーク・タイムズ」紙は、この海洋放出によって、太平洋諸国と緊密な関係を築こうとしてきた日本の努力が危うくなると指摘する。 福島第一原子力発電所では2011年の壊滅的なメルトダウン以来、原子炉の冷却を維持するため職員たちが毎日、100トン以上の水を壊れた原子炉に注入している。その後、高濃度の放射性物質を含んだ水は浄化処理され、発電所の周囲に迷路のように並んだ1000基以上もの白と青の貯蔵タンクに流し込まれる。 水は過去10年あまり、このタンクに保管されてきた。だが、もうタンクには130万トン以上が溜まっており、これ以上、保管できる場所がなくなってきている。そこで2023年春から夏頃、日本は他国もそうしているように、トリチウム以外の放射性物質については安

ネットで拡散されるデマやフェイクニュースが世界的な問題となるなか、フィンランドでは学校で子供たちに「真実と作り話を見分ける方法」を教え、成果を上げている。成功事例として注目されるフィンランドのメディアリテラシー教育の現場を取材した。 誤情報へのレジリエンスが欧州一 フィンランド南部のハメーンリンナで中学教師をしているサーラ・マルティッカはいつもこんな授業をする。生徒にニュース記事を読ませ、記事の目的は何か、いつどのように書かれた記事か、筆者が一番言いたいのは何かを議論させる。 「良い記事、優れた記事だからといって、それが真実であったり正当であったりするとは限りません」と彼女は言う。先月の授業では、TikTokの動画3本を生徒に見せ、制作者の動機や動画が視聴者に与える影響について話し合わせた。 フィンランド中の教師がそうであるように、彼女の目標は、生徒たちが偽情報の見分け方を学ぶのを手助けす

苦しみ続けるハイチ 破綻国家──暴力、悲劇、飢え、低開発。これらのキーワードは1世紀以上にわたってハイチにつきまとう。 地球上でもっとも貧しい国のひとつハイチの抱える苦しみは果てしない。しかし、それに対する同情は、同国の汚職や不始末などが目立つゆえに、薄れてしまう。 ハイチの人々は、1804年に残忍で悪名高いフランス人奴隷主を打倒し、独立を宣言した。奴隷の抵抗によって誕生した近代で初めての黒人国家として知られる。

ウクライナ危機による世界情勢の変化を受け、日本政府は防衛費を大幅に増額しようとしている。だが、「対外的な脅威」を煽り、不用意に軍拡を進めれば、日本が紛争に巻き込まれるリスクは逆に高まると、英イーストアングリア大学で日本の外交政策・国際関係を研究するラー・メイソン氏は警鐘を鳴らす。 日本の平和主義は名ばかりだと切り捨てるメイソン氏は、専門家が寄稿するウェブメディア「カンバセーション」で、日本は平和主義の回復を真剣に考えよと訴えている。 名ばかりの「平和主義」 日本は、防衛費を現行予算のほぼ倍額にすることを検討している。額にしておよそ11兆円で、国内総生産（GDP）の2％に相当する。ロシアのウクライナ侵攻を受け、軍事費の大幅増額を発表したドイツと同様、第二次世界大戦の敗戦国として軍事的に骨抜きにされた日本が、歴史を巻き戻そうとしている。 自民党は4月末にこの要請を出した理由を、ウクライナ情勢お

フランスで、学校でのいじめを「犯罪」とする新法が3月2日より施行される。被害者の自殺・自殺未遂があった場合、加害者には最大で10年の拘禁刑が科される可能性がある。フランスの法学博士・弁護士が、新法制定の成果と今後の課題を仏紙「フィガロ」で解説した。 ネットいじめの深刻さを認めない当局 学校でのいじめはいまに始まった問題ではなく、被害者の数も何百万人といる。数字を見ると頭がクラクラするほどだ。 フランスでは毎年、約10人に1人の子供が学校でいじめの被害に遭っているというのだ。学校に通う児童・生徒の数が1200万人だとすれば、いじめの被害者は100万人を超す計算になる。もちろんこれはフランスに限られた話ではない。ユネスコによれば、学校でいじめられた経験がある児童・生徒は世界全体で30％を超えるという。 フランスの行政法の判例を見ると、公立学校でいじめられた子供が自殺した場合、教職員がいじめの事

ジョンズ・ホプキンズ大学の准教授を務めるヤシャ・モンクは、プーチンの暴行はこれまで何十年も続いた「あるプロセス」の論理的な結末だと説明する。つまり、ベルリンの壁崩壊のあと自由民主主義の国々は自分たちの勝利にあぐらをかき、独裁者たちが徐々に自信をつけて冷戦時代の最も危険な悪しき習慣を取り戻すのを許したのだと。 「首都キーウ（キエフ）を包囲しようとしている軍隊が、民主主義は世界においてもはや唯一の選択肢ではなくなったことを示しています」とモンクは言う。 「ウクライナ戦争は、私たちがあまりに長いあいだ当然のように享受してきた『自由』を公然と否定する者と、民主主義の擁護者のあいだで起きた最初の戦いなのです」 なぜ、こうした事態に発展するまで西側諸国はロシアを放置し続けてしまったのか。スペイン紙がモンクにインタビューした。 甘やかされたいじめっ子 ──ロシアによるウクライナ侵攻は、大陸における1つの