どうして営業は「質よりも量」なのか？：日経ビジネスオンライン
営業なのに社内にばかりいる部下がいます。上司のあなたが「もっとお客様のところへ行きなさい」と言うと、部下は「量より質です」と言い返してきます。そんな場合、上司としてどう対処したらよいでしょうか。営業課長と部下のやり取りから考えてみます。 ○部下：「この会社に出向して、凄く違和感を覚えることがあります」 ●営業課長：「違和感を覚える？」 ○部下：「はい。色々な人から、行動量を上げろ、行動量を上げろと、やたらに言われるのです。正直申し上げて、営業は量より質だと私は思っています。前の会社でもそう指導されました」 ●営業課長：「前の会社の上司がそう教えてくれたのか」 ○部下：「ええ。前の会社の上司は建設会社を経営していたことがあるくらいで、1カ月の売上目標を2日か3日で達成してしまう人でした」 ●営業課長：「それで？」 ○部下：「だから、私も量よりは質だと思ってる、ということです」 ●営業課長：「
MSやグーグルが「長時間労働」を忌避する理由：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。この連載では誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンを紹介しよう。 「1000円、10分カット」。理美容業界で異端とも言えるビジネスモデルで成長を続けるQBハウス。今、雇用の面でも、業界の常識を覆す動きを見せ始めている。 朝10時の開店とともに、引きも切らずに客が入ってくる。ショッピングモールの中にある「西友小手指店」（埼玉県所沢市）は、ここから昼過ぎまでが書き入れ時だ。家族で西友に買い物に来た夫が、妻や子供が買い物をしている間に髪を切ろうとやってくるケースが多い。 同店で一心不乱にハサミを動かし続
日本のITエンジニアの地位はなぜ低いのか：日経ビジネスオンライン
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
モノ作りを捨てたダメ企業だけが生き残るのか：日経ビジネスオンライン
先日、ウォルマートは自国内製造業支援のためのファンドを設立した。規模は1000万ドルで、アメリカ製造業のイノベーションを支援するものとしている。「どうせ買うなら海外産でなく、国内産を」。これはバイ・アメリカン法（景気対策の一環として公共事業などにアメリカ製の鉄鋼購入を義務づけたもの）と軌を一にするもので、同社はミドルクラス層の再生も掲げている。 ウォルマートの呼びかけに、自転車メーカー（自動車メーカーではない）は工場を海外から自国に移すとも発表した。アメリカにおける生産回帰、リショアリングをめぐる報道は多い。 さて、前回は「生産回帰バカ」と挑発的なタイトルにして、いったん海外に生産を移したあとは、熟練工が不在となるため、国内に生産を回帰しようとしても引き受ける人材がいなくなる可能性を示唆した。著者の知人は、アジア各国の熟練工から日本人が教えを請う日がやってくるのではと述べた。モノ作りにおい
定年退職後テレビ漬けになった父に、もういちど夢を！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン こんにちは。某私立大学3年のHです。 今回のテーマは「定年退職」です。 編集担当のY氏はこの言葉を見るたびに「暗い気持ちになるな…」と、つぶやいていますが、NBOの読者の皆様にとってはどうなのでしょうか。私はまだ就活真っ盛りの大学生。普通に考えれば、定年退職とは一番遠い存在かもしれません。そんな私がこのテーマで書いてみたい、と考えるに至ったのには、自分の父親の存在があります。 私の父は昨年をもって長年勤めてきた会社を退職して、今年から所謂「第二の人生」をスタートさせました。昨年の冬に、母からそのことを聞かされた時には、「お父さんもそんな年かぁ」…なんて思ったりはしましたが、さして気にとめることもなく。 しかし、あれから1年近くが経ち、私は今、
デザインという古い枠は死んだ！：日経ビジネスオンライン
川島：石井先生は、マサチューセッツ工科大学（MIT＝Massachusetts Institute of Technology）のメディアラボ（MEDIA LAB）にいらっしゃいますよね。この連載は「ダサい社長が日本をつぶす！」というタイトルなんです。日本の企業が作っている製品やサービスのデザインが、かっこよくなくなってきている。それはなぜなのか、どうしたらもっとかっこよくなるのかということについて、さまざまな方にインタビューしているものです。 石井：「ダサい社長が日本をつぶす！」。凄いタイトルですね。 大前提が間違っている 川島：日本人デザイナーの中には、アウディの和田智さん、ピニンファリーナの奥山清行さん、アップルの西堀晋さんなど、海外の一流企業に籍を置いて活躍してきたデザイナーがいる。石井さんもMITのメディアラボで副所長として、またメディア・アート＆サイエンスの教授として、ハイレベ
マイクロソフト・ゲーム機のマーケティングの凄さが日本ではイマイチだった理由：日経ビジネスオンライン
今回は、マイクロソフトの新ゲーム機について、基礎的な情報をご紹介することにします。 日本での発売時期は未定ですが、海外では2013年11月に発売された新しい据え置きゲーム機です。ほぼ同時期に発売されたPlayStation4と並んで、堅実なヒットを達成。この両マシンが、いま欧米で、据え置きゲーム機のムーブメントを牽引しています。 しかし残念なことに、日本では、ほとんど話題になっていません。発売日すら決まっていません。それを嘆く声も、あまり聞こえてこないのが現状です。熱心なゲームファンでなければ、すでに欧米で発売されていることすら知らないかもしれません。 これは前マシンであるXbox 360が、日本であまり普及しなかったためでしょう。「欧米のユーザーが喜ぶ」タイプのゲームが多かったため、日本市場でヒットしなかったのですね。このため、熱心なヘビーユーザーのための高性能なゲーム機、という印象を持
なぜ電車で「中ほど」まで進まないのか ～気の利かない人が増えた理由～：日経ビジネスオンライン
組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信
任天堂が苦戦しているもう１つの理由：日経ビジネスオンライン
2013年の年末商戦を終えても、任天堂のWii-Uの売れ行きは、なかなか上向きになりません。いまなお苦戦していることが見えてきました。 この件について「人気ソフトが不足している」といった視点から分析される記事が多いのですが、当コラムでは、ちょっと違った切り口から解説いたします。 というのも、Wii-Uというゲーム機の最大の特徴は、オンライン機能にあるからです。任天堂は「ニンテンドーネットワーク」と呼ばれる独自のオンラインサービスを提供しており、その仕組みそのものがソフトの内容とがっちりと噛み合っていることこそが、このゲーム機の最大の特徴なのです。 プレイヤーは、とくにネットワークに接続されていることは意識しなくていい。しかし、ゲームをプレイしているだけで、プレイ状況に合わせた新しい情報が飛び込んでくる。他のユーザーからのコメントなども表示され、それをヒントにしてゲームを薦めたりできる。そう
渇望されるのは「時代に足りていない」もの：日経ビジネスオンライン
小沼大地（こぬま・だいち） NPO法人クロスフィールズ代表理事。 1982年生まれ、神奈川県出身。一橋大学社会学部・同大学院社会学研究科修了。青年海外協力隊（中東シリア・環境教育）に参加後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。2011年、NPO法人クロスフィールズ創業のため独立。企業人が新興国のNGOで働く機会を持ち、本業のスキルを社会問題の解決に役立てる「留職」というプログラムを提供している。世界経済フォーラム（ダボス会議）のGlobal Shapers Community（GSC）に2011年より選出。（写真：鈴木愛子） 古市：小沼さんは、普通の起業家ではなく、「社会起業家が通る道」、というものがあると思いますか。 小沼：病児保育のNPO法人フローレンスの駒崎弘樹さんは1979年生まれで、いわゆる社会起業家の草分け的存在だと思いますが、駒崎さんが通った道というのは意識しました。彼が
友達が減っていくのが、大人の証です。：日経ビジネスオンライン
今年の成人の日は、所用があって、自転車で都内を走り回っていた。 サドルの上から街場の風景を眺めてみるに、成人式に振り袖を着る女子の数は、明らかに増加している。 理由のひとつは、振り袖の値段がリーズナブルになったかららしい。 たしかに、私が新成人だった当時は、和装一式の値段は数十万円が相場だった。 レンタルでさえ、着付けとコミで数万円は下らなかったはずだ。 それがいまは、50万円を超える値段のブツは、むしろ少数派になっているのだそうで、なるほど、そういう意味では、うちの国の経済と文化は、少しずつでも健全化しつつあるということのかもしれない。 そんなことより、前々から私が不思議に思っているのは、成人式に集まる新成人の出席率が、年々高まっているように見えることだ。 聞くところによると、記念品の贈呈が廃止され、式典に費やす予算を節約する自治体が増えているにもかかわらず、成人式への出席率は、平成に入
利益率たった1％で突き進むアマゾンの奇才経営者：日経ビジネスオンライン
アマゾン・ドットコムのCEO（最高経営責任者）、ジェフ・ベゾスはクリスマス商戦を目前にして、自動操縦のミニヘリコプター（ドローン）で空中から商品を配達する「プライム・エアー」という構想をテレビ番組の中で公開した。もちろん法的規制を考えただけでも実用化されることは当分ありそうにないが、アマゾンが公開した動画はあっという間に1300万回も再生された。 一見破天荒なアイデアをブルドーザーのようなパワーで最後には実現してしまうことで知られているベゾスのこと、そのうち本当に玄関にアマゾンの配達ドローンが飛んでくるようになるのかもしれない。ジェフ・ベゾスはスティーブ・ジョブズ亡き後、その後継者と目され、動向が常に注目を集めている。ジェフ・ベゾスとはいったいどういう人物なのか？ 正真正銘、顧客第一で長期的 アマゾン・ドットコムはいろいろな意味で型破り、かつ謎が多い企業だ。書籍、おもちゃ、カメラ、電気洗濯
組織を駄目にする「キラキラワード」ランキング10：日経ビジネスオンライン
営業コンサルタントのかたわら、私は営業担当者がよく使う「言い訳」を収集し、研究している。研究成果として、これまで本連載において『「部下が上司に言ってはいけない言葉」ワースト10』、『部下が上司に言ってはいけない「勘違いフレーズ」ワースト10』、『「ポテンシャルのある部下」の言い訳ランキング10』を紹介してきた。 これらの言葉はその人の心理や姿勢を外に示すバロメータである。時には本人が気付いていない心理までが言葉に反映されてくる。同じ言い訳をする人が部下にいないか、自分自身が勘違いフレーズを口にしていないか、ぜひチェックしていただきたい。 第4弾として今回は「キラキラワード」をランキング形式で紹介する。キラキラワードとは私の造語で、「綺麗ごと（きれいごと）」のキャッチコピーを指す。小さな労力で大きな成果を手に入れたい、楽して金を儲けたいという「射幸心」を煽るコピーのことだ。 言い訳を集めてい
イオンやセブンに負けない、地域スーパーの底力：日経ビジネスオンライン
流通の巨人には負けない──。 イオンやセブン＆アイ・ホールディングスによる買収や資本参加が相次ぐ小売業界。価格競争の激化などで、業績不振にあえぐ企業も少なくない。そんな中でも、好調ぶりが際立つ地域スーパーがある。 まず滋賀県地盤のスーパー、平和堂。 昨年12月27日に発表した2013年3～11月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比2％増の2947億円、経常利益が10％増の87億円、純利益は66％増の56億円と3～11月期として過去最高を更新した。 成長をけん引するのは地域密着を徹底する戦略だ。151店舗の過半数に当たる80店舗を、滋賀県に集中。県内の主要駅前の大半に出店するなどドミナント戦略を徹底する。 この出店密度を生かした、独自のサービスや品揃えが強みだ。「草刈りや雨どい、水回りの修理を引き受けます」。平和堂の会員制の買い物代行サービスは、他社のサービスと違い、ユニークだ
肥大化する米国の「獄産複合体」：日経ビジネスオンライン
刑務所産業複合体という言葉をご存じだろうか。獄産複合体という表現が使われることもある。 米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。政府と軍事産業の結びつきである軍産複合体の刑務所版である。 昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が過去10年で27％も増加したと発表した。米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている受刑者数は現在240万人を超えている。1972年の受刑者数が約30万人であったことを考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。 この数字は一国単位で眺めると史上最多で、中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により現在は100を超えている。 民間の刑務所は日本であまり馴染みがないが
部下たちはあなたのことを“部外者”と見ている：日経ビジネスオンライン
瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る
「あなたの組織はどう設計されていますか。人中心？ポスト中心？」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「あなたの組織は人が中心ですか？それともポスト中心？」という題名の意味は次の通りである。 日本企業の組織は人が中心であり、集団の和を優先する。内部の摩擦をできるだけ無くすために入社年次で人を管理してきた。このやり方には新卒一括採用が向いているが、社員を企業がしっかり育てる必要がある。 一方、米国企業の組織はポスト（機能）に基づいて設計されている。ポストごとに給料が異なり、個人はより上位のポストを目指して競争するので摩擦は常にある。ポストが社内人員だけで埋まらなくなると、即戦力となる人材を補充する。通年採用が一般的で、新卒を定期的にとって社内でじっくり育てるという考えはあまりない。 良くも悪くも集団主義の日本と、良くも悪くも個人主義の米国という
古くて新しい問題、コンピューターは費用か投資か：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の企業の多くがIT（情報技術）を費用として考えて、コスト削減効果しか見ていない。もっと事業戦略の中で考えるべきだが、その発想が希薄。 昨年、「ICT（情報通信技術）は役に立っているのか？」というテーマについて読者の意見をツイッター経由で募集したところ、冒頭のご意見をいただいた（ツイッター投稿表示ページはこちら。過去4回の意見募集結果が表示されている。投稿引用にあたり投稿者の名前は省略した）。 この意見に筆者は次のように応答した。「投稿ありがとうございます。費用のITか投資のITか、という議論は従前からありますがなかなか前に進みませんね・・・」。 続いて別の読者から次の投稿があった。 Costと見ている企業とProfitと考えている企業の乖
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