新井容疑者側に賠償請求検討＝ＮＨＫ 2019年02月07日17時01分 俳優の新井浩文容疑者（４０）が強制性交容疑で逮捕されたことを受け、過去の出演番組のネット配信を停止しているＮＨＫは７日、損害賠償請求を含めた対応を検討していることを明らかにした。 配信を停止しているのは大河ドラマ「真田丸」など１０番組。請求先については「検討中」として明らかにしなかった。
新井容疑者側に賠償請求検討＝ＮＨＫ：時事ドットコム
新井容疑者側に賠償請求検討＝ＮＨＫ 2019年02月07日17時01分 俳優の新井浩文容疑者（４０）が強制性交容疑で逮捕されたことを受け、過去の出演番組のネット配信を停止しているＮＨＫは７日、損害賠償請求を含めた対応を検討していることを明らかにした。 配信を停止しているのは大河ドラマ「真田丸」など１０番組。請求先については「検討中」として明らかにしなかった。
電子戦の「機密」、異例の公開＝首相官邸、探知音で幕引き－韓国軍レーダー照射：時事ドットコム
電子戦の「機密」、異例の公開＝首相官邸、探知音で幕引き－韓国軍レーダー照射 2019年01月21日21時34分 海上自衛隊Ｐ１哨戒機が火器管制（ＦＣ）レーダー照射を受けた問題で、探知した電波の「音」を公開した防衛省＝２１日午後、東京都新宿区） 韓国駆逐艦から海上自衛隊Ｐ１哨戒機が火器管制（ＦＣ）レーダー照射を受けた問題で、防衛省は２１日、Ｐ１の電子戦の能力が知られかねない探知音の異例の公表に踏み切った。Ｐ１の電波受信能力の保全だけでなく、同じＦＣレーダーを台湾、タイ、カナダなどが使用しており、同省はオペレーションに影響が出ないよう「生の音」を一部加工して、ホームページ（ＨＰ）上に公開した。政府関係者によると、照射問題の一連の対応は「音の公開」を含め首相官邸が主導したという。 防衛省によると、２回にわたる実務者協議で日本側は収集したデータと、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの使用記録などを突き合
ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」：時事ドットコム
ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 2019年01月10日06時26分 ロシアのモルグロフ外務次官＝２０１７年１１月、韓国・仁川（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。 河野太郎外相が１４日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。 ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指
三菱ＵＦＪ、一部店舗で「昼休み」＝メガバンク初、来年１月から：時事ドットコム
三菱ＵＦＪ、一部店舗で「昼休み」＝メガバンク初、来年１月から 2018年12月18日07時29分 一部店舗で昼休みを導入する三菱ＵＦＪ銀行などの看板＝１７日午後、東京都江東区 三菱ＵＦＪ銀行は２０１９年１月から、メガバンクとして初めて当座預金を扱う店舗の一部で「昼休み」を導入する。銀行の営業時間に対する規制緩和を踏まえた措置。インターネットバンキングの普及で来店客が減る中、拠点網の維持に向けた店舗運営の効率化を進めるのが狙いだ。 人口減少が進む地方では、従業員の確保が難しくなっており、地方銀行でも同様の動きが広がっている。 三菱ＵＦＪ銀は愛知県設楽町の出張所で１月２１日から昼休みを導入する。平日午前９時から午後３時の営業時間のうち、正午から１時間を休業にする。同出張所では現在、昼休みの人員について別の拠点から応援を受けているが、人繰りが厳しくなっているという。 手形や小切手の決済に使われる
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁：時事ドットコム
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁 2018年12月14日18時12分 国税庁は１４日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。再委託されたのは約６９万件分で、うち少なくとも約５５万人分のマイナンバー（社会保障と税の共通番号）が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。 同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」（東京都杉並区）。２０１７年度から源泉徴収票など約１３８万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の３業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など１３４件の画像を各社のパソコンで保管していた。 国税局が１１月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も
コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集：時事ドットコム
コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。 事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店
初入閣組答弁で紛糾＝桜田五輪相・片山地方相－参院予算委：時事ドットコム
初入閣組答弁で紛糾＝桜田五輪相・片山地方相－参院予算委 2018年11月05日12時16分 参院予算委員会で答弁する桜田義孝五輪担当相＝５日午前、国会内 ５日の参院予算委員会で、桜田義孝五輪担当相ら先の内閣改造で初入閣した閣僚の答弁に野党側が納得せず、たびたび紛糾する場面があった。 立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、２０２０年東京五輪・パラリンピック関連の政府予算が当初見込みを超過したことを踏まえ、「いくらまで膨らむのか」とただした。桜田氏は直接答えず、「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」など要領を得ない答弁を繰り返したため、審議は数回にわたって中断した。 参院予算委員会で答弁する片山さつき地方創生担当相＝５日午前、国会内 桜田氏は予算見込み額の「１５００億円」を「１５００円」と間違え、慌てて取り消す一幕もあった。 一方、立憲の杉尾秀哉氏は、片山さつき地方創生担当相の「生活保護は生きるか
築地の悪習慣、豊洲でも＝喫煙、荷置き違反が横行：時事ドットコム
築地の悪習慣、豊洲でも＝喫煙、荷置き違反が横行 2018年10月27日05時18分 喫煙やポイ捨てが目立つ、禁煙の仲卸売り場出入り口付近（写真上）や、荷物の放置が禁止されている公共通路にまで山積みされる水産物＝２６日午前、東京都江東区の豊洲市場 開場直後から大勢の買い出し人や観光客らでにぎわう東京・豊洲市場（江東区）の売り場などで、心配されていた一部業者によるルール違反行為が早くも目立ち始めた。指定場所外での喫煙や公共スペースの不法占有など、移転前の築地市場（中央区）で問題視されていた光景が新市場で再現されている。開設者の東京都は業界団体と協力し、監視や取り締まりの強化に乗り出した。 豊洲市場は、公共施設としては異例なほど喫煙所が多いにもかかわらず、禁煙指定される水産仲卸売り場出入り口付近などで、路上喫煙やポイ捨て行為が後を絶たない。ある仲卸の従業員は「仕事が忙しく、離れた喫煙所まで行く余
厚労省、自民の省分割論に反発＝「解体するなら財務省」：時事ドットコム
厚労省、自民の省分割論に反発＝「解体するなら財務省」 2018年09月13日14時51分 自民党行政改革推進本部がまとめた「中央省庁再々編」に関する提言でやり玉に挙がった厚生労働省では、同本部への不信が高まっている。提言は省分割も含む業務見直しを求めているが、「仕事を見直せというなら、なぜ財務省に関する記述がこんなにも少ないのか」（省幹部）と、疑問の声も出ている。 省庁再々編検討へ＝厚労省、内閣府が念頭－政府・自民 提言は厚労省について「重要性が急速に増し、業務の量が極めて多くなっている」と指摘。子育て政策の切り離しや、省自体の分割も念頭に「今後検討を行う必要がある」とした。 自民党内で分割論が高まった背景として、過去には第１次安倍政権での年金記録問題、直近でも裁量労働制の導入をめぐる不適切なデータ作成など、厚労省でたびたび国政に影響する不祥事が起きることへのいらだちがある。 一方、中央省
就活ルール廃止を表明＝２１年春以降入社から－経団連会長
就活ルール廃止を＝２１年春以降入社から－経団連会長 2018年09月03日19時08分 ２０２１年春以降入社の学生から、就職活動ルール廃止の意向を表明する中西宏明経団連会長＝３日午後、東京都千代田区の経団連会館 経団連の中西宏明会長は３日の記者会見で、２０２１年春以降入社の学生の採用活動に関し、大企業が中心の会員各社を対象に面接の解禁時期などを定めた就職活動ルール（採用選考に関する指針）を廃止する意向を表明した。中西氏は「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」と述べた上で、新卒者の一括採用など現在の雇用慣行に疑問を呈した。 【図解】大卒の就職内定率 現在の就活ルールは、３月に会社説明会、６月に面接をそれぞれ解禁し、２０年春入社まではこれを適用することが決まっている。今後大学など関係各方面と調整を進めた上で、経団連として機関決定を目指す見通しだ。 人手不足の中、企業による学生の獲得競
【図解・社会】陸上自衛隊の組織改編（2018年3月）：時事ドットコム
機動性の高い部隊運用を目的に、陸上自衛隊の組織改編が２７日、実施される。全国五つの方面隊を統括し陸自部隊の運用を一元的に担う「陸上総隊」が発足するほか、離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を長崎県に編成。師団・旅団の改編も順次行われる。南西諸島防衛強化に向けたもので、陸自は創隊以来、最大の組織改革と位置付けている。 陸自の体制見直しは、東シナ海で活動を活発化させる中国軍や緊迫化する北朝鮮情勢を念頭に、有事などに全国から部隊を迅速に前線へ展開させるのが狙い。 陸自は日本列島を五つの区域に分けて、各方面総監が部隊を運用してきたが、複数の方面が関係する事案には調整が必要だった。 新設される陸上総隊は方面隊を束ねる常設組織で、司令部を朝霞駐屯地（東京都、埼玉県）に設置。総隊司令官は、防衛相の指揮監督下で部隊を全国規模で一元的に運用する。海自と空自には部隊を統括する「自衛艦隊司令官」と「航空総隊司令官」
大統領指示で選挙法違反か＝元弁護士認める－トランプ氏に打撃：時事ドットコム
大統領指示で選挙法違反か＝元弁護士認める－トランプ氏に打撃 2018年08月22日10時29分 ２１日、ニューヨークの裁判所を出るトランプ米大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン氏（右）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン氏は２１日、大統領と不倫関係にあったと訴えるポルノ女優への２０１６年大統領選直前の「口止め料」の支払いが選挙資金法に違反していたと証言した。コーエン氏はトランプ氏の指示があったことも認めており、トランプ氏には打撃となりそうだ。また、ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官に昨年起訴されたトランプ氏の元選対本部議長には同日、有罪評決が下った。 トランプ米大統領、口止め方法を協議？＝弁護士との会話テープ放映－ＣＮＮ コーエン氏が認めたのは、選挙資金法違反のほか自身のビジネスに関する銀行詐欺などの罪で、連邦捜査局（ＦＢＩ）との司法取引に
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正－ごみ撤去費、１．５億円増：時事ドットコム
森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正－ごみ撤去費、１．５億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査＝森友への国有地値引きで－財務省 首相は昨年２月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、２８日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと
危険踏切、７割超未解消＝遮断機・警報機ない「４種」－死傷事故発生の７９カ所：時事ドットコム
危険踏切、７割超未解消＝遮断機・警報機ない「４種」－死傷事故発生の７９カ所 長野電鉄長野線の五所久保踏切＝１６日午後、長野市 ２０１６年度までの５年間に事故による死傷者（自殺者除く）が出た遮断機や警報機のない「第４種踏切」が７９カ所あり、うち１８年４月末時点で廃止などの解消策が実現していない踏切が、７割を超す５８カ所に上っていることが１９日、管理する鉄道各社や自治体への取材で分かった。 国土交通省は４種踏切は危険が大きいとして、廃止や遮断機・警報機を設置した「第１種踏切」への格上げを促しているが、事故が起きても解消が十分進まない実態が浮き彫りとなった。鉄道各社は「費用負担が大きい」「地元から理解が得られない」などと理由を説明している。 時事通信が国交省から情報公開請求で入手した全国の鉄道事故の記録「運転事故等整理表」によると、４種踏切で死者や負傷者が出た事故は、１２～１６年度に７９カ所で計
結婚披露宴で「子は３人以上」＝自民・加藤氏、謝罪し撤回：時事ドットコム
結婚披露宴で「子は３人以上」＝自民・加藤氏、謝罪し撤回 自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）は１０日の細田派の会合で、結婚披露宴に出席した際は「必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい」と呼び掛けていると紹介した。出席者から「セクハラと言われる」といさめる声も上がった。 【特集】失言の迷宮～「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」～ 加藤氏は会合の直後、記者団に発言を撤回しない考えを示したが、その後、「誤解を与えたことをおわびする。決して女性を蔑視しているわけではないが、そのようにとられてしまう発言だったので撤回する」とのコメントを出した。 加藤氏は会合で、披露宴では若い女性に対し、「結婚しなければ子どもが生まれないから、人さまの子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と説いているとも説明した。（2018/05/10-20:16） 【政治記事一覧へ】 【アク
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