電子部品メーカー「京都4社」に4～6月期の大幅増益が続出した理由 | 財経新聞
京セラ、日本電産、村田製作所、ロームの電子部品メーカー「京都4社」の4～6月期決算は、京セラ以外は大幅増益が並び、業績はトータルで好調だった[写真拡大] ■日本電産は通期業績・配当見通しを上方修正 京セラ<6971>、日本電産<6594>、村田製作所<6981>、ローム<6963>の電子部品メーカー「京都4社」の4～6月期決算は、京セラ以外は大幅増益が並び、業績はトータルで好調だった。 京セラは売上高こそ0.9%増の3347億円だったが、営業利益は26.0%減の187億円、最終利益は14.1%減の194億円の減益決算。それでも売上高が9.2%増の1兆5800億円、営業利益が12.0%増の1350億円、最終利益が9.3%増の970億円の通期業績見通し、80円の年間配当予想は据え置いている。四半期の減益要因は前年同期の収益を大きく押し上げたメガソーラー向けの機器の売り上げがなかったためで、スマ
アップル、4四半期連続で減益に | 財経新聞
27日、米アップルが第1・四半期(10～12月)の決算を発表。売上高は前年同期比で6%アップの576億ドルと過去最高の記録となったものの、最終(当期)利益は4四半期連続で前年割れという結果であった[写真拡大] 27日、米アップルが第1・四半期(10～12月)の決算を発表。売上高は前年同期比で6%アップの576億ドルと過去最高の記録となったものの、最終(当期)利益は4四半期連続で前年割れという結果であった。2014年の1～3月期の業績予想も低水準にとどまっており、市場の予想を下回っている。 米アップルは、国内最大手の「中国移動」によるiPhoneの販売開始によって、韓国のサムスン電子からのシェア奪回を目指しているが、しかし今回の14年1～3月期の売上高見通しが市場予想を下回っていることから、「中国移動」によるiPhone販売開始に対して投資家が過度な期待を寄せ過ぎたのではないか、そして世界的
スカイマーク:4/18日より路線拡大、「茨城-福岡線」と「茨城-名古屋(中部)線」を就航 | 財経新聞
【1月28日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 スカイマーク(東1:9204)は28日、新路線「茨城-福岡線」と「茨城-名古屋(中部)線」を4月18日より運行すると発表した。「茨城-福岡線」は1日2往復の計4便、「茨城-名古屋(中部)線」は1日1往復の計2便を運行する予定。 なお、新路線の就航に合わせ4月18日〜5月1日、5月7日〜6月30日の搭乗分に、早期予約割引「SKY バーゲン」を各種設定し、1月29日午後3時より一斉発売をする(座席数に制限あり)。運賃は、「SKY バーゲン 60」適用の場合、「茨城-福岡線」が7700円、「茨城-名古屋(中部)線」が5800円などとなっている。【了】 ■関連記事 ・スカイマーク:11月22日付で東証1部へ市場変更 ・スカイマークが下方修正、リンガーハットが自社株買い、ブリヂストンがタイヤ補強用製品の生産拠点を再編、三菱電機が北京に電力関連会社を
ヤマト運輸、東京駅丸の内北口で手荷物一時預かりやポーターサービスを開始 | 財経新聞
ヤマト運輸は、JR東日本グループの鉄道会館が運営する東京駅丸の内駅舎北口ドーム内の「JR EAST Travel Service Center内クローク東京駅丸の内北口店」において、10月1日から手荷物の一時預かりやポーターサービスなどの業務を開始した。 手荷物一時預かりサービスは、手ぶらで東京駅周辺の観光ができるよう、スーツケースなどの手荷物を預かるサービス。預かり時間は午前7時30分～午後8時30分まで（当日のみ）で、料金は荷物1個につき500円（税込）。 また、新サービスとなる旅行客向けポーターサービスは、クローク東京駅丸の内北口店から東京駅構内のJR東日本新幹線・成田エクスプレスの各のりば、およびはとバスの東京駅丸の内南口のりばへ顧客を案内し、手荷物を運ぶサービス。海外では一般的であるポーターサービスの提供により、外国人旅行者の快適な旅をサポートする。料金は1回1,500円（1台車
韓国でInternet Explorerが独占的なシェアを持つ理由 | 財経新聞
あるAnonymous Coward 曰く、 世界的に見ると、Internet Explorerのシェアは近年減り続けているが、韓国ではまだIEがトップシェアを保っているそうだ。その理由は「韓国では多くのサイトでActiveXが使われているから」などと言われているが、ActiveXが使われている理由として韓国が独自に開発した暗号化技術「SEED」の存在があるらしい（本家/.）。 この暗号化技術は韓国国内でしか使われていないため、これをサポートするライブラリやWebブラウザはなく、IEでしか使えない専用のActiveXを利用する以外に利用する手段はないという。しかし、韓国では14年前にネットショッピングやネットバンキングなどのサービスではこの暗号化技術を使って通信内容を暗号化するように規定した法律が制定されており、そのためWindowsとInternet Explorerの組み合わせ以外では
「テレビ離れ」「早寝早起き」の幼児が増加 | 財経新聞
最近の幼稚園児、保育園児は10年前と比べて「早寝早起き」になり、テレビはあまり見ない傾向にあることがNHKの調査で分かった(「2013年幼児生活時間調査」)。 同調査では、首都圏に住む0歳(4ヶ月)から就学前の幼児1500人の生活実態を調べ、10年前と比較。その結果、この10年で幼児を取り巻く環境が大きく変化していることが分かった。 最大の変化は、「母親の高年齢化」と「フルタイムで働く母親の増加」だ。幼児の保護者の年齢は「35～39歳」が36%と最も多く、次いで「30～34歳」が28%、「40～44歳」が20%。2003年と比べると全体的に高年齢化し、今や35歳以上の母親が半数以上を占める。 働く母親も増えた。就労状況では「専業主婦」55%と最も多いものの、10年前と比べて専業主婦が減少し(64%→55%)、フルタイム勤務が増加した(12%→20%)。 こうした変化との関係は分からないが、
日本株暴落の原因は 年金基金､ 「外国人の大幅に売り越し」は嘘／Miniトピック | 分析・コラム - フィスコ
[Miniトピック] 5月23日に日経平均株価が歴代11位の暴落を演じたため、5月第4週の投資部門別売買状況が大変な注目を集めた。巷では、「日本株暴落の原因は昨年からずっと買い越しを続けていた外国人がついに大幅に売り越しに転じた（アンワインド）ため」という解説が数多く流布されていたことから、外国人の動向が特に注目された。しかし、蓋を開けてみると外国人の売り越しはたった44億円であった。最も大きく売り越したのは、信託銀行（つまりは年金基金）で4,659億円だった。 この状況と23日までのNT倍率（日経平均/Topix）の異常ともいえる上昇から推察されるのは、今回の「日経平均の暴落」はやはり、最近「日経平均先物と日経平均の寄与度の高い一部の構成銘柄」を買い上がっていた短期筋が、それらについて一気に利益確定に走った可能性が高いということだ。今回の暴落の原因を正確に言い直すと、「日経平均という指数
証券会社曰く「ソーシャルゲームはパチンコに類似」 | 財経新聞
binsmax 曰く、 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が発行したソーシャルゲーム市場のレポートについての記事がSocial Game Infoに掲載されている。同証券ではソーシャルゲーム市場の2011年の市場規模推定を2658億円とし、2012年を3832億円から4643億円に、2013年を4320億円から5766億円に市場規模予測を引き上げたものの、GREE、DeNAといった関連企業の目標株価とレーティングを下げる方向で見直したらしい。 これはソーシャルゲーム業界では、RMTの期待から大金を叩くインセンティブが働く点や、同一システムの皮替えであること、有料ガチャは大当たりが出る確率を楽しむ点などから、オンラインゲームではなくパチンコと業態が類似しているということで、バリュエーション算定にあたっての比較対象をセガサミーやSANKYOなどに変更したことからのようだ。パチンコに近いというの
Google元CIOのアドバイスは「バカなことをやれ」 | 財経新聞
capra 曰く、 シドニーで開かれているCAエキスポに参加したGoogleの元CIO、Douglan Merrill氏が自身のキャリアを振り返り、マネージメント陣へのアドバイスを送った。そこで学んだもっとも重要な教訓は「バカなことをするのを恐れないこと」であるという（IT World、本家/.）。 Merrill氏曰く、Googleに在籍した6年間は「自分のキャリアのなかで最もワクワクした時間だった」とのこと。Googleを創業したLarry Page氏とSergey Brin氏は当時「自分でハードウェアを作るなんてバカだ」と言われながらも寄せ集めのハードウェアで作った不安定なシステムのおかげで安定したソフトウェアシステムを構築できたとのことだ。「時としてバカであることは変革をもたらす」とのアドバイスも述べた。 ほかにも同氏は「完璧なプロジェクトマネージメントが成功するプロダクトを生むの
ビル・ゲイツ氏の慈善団体、過去 10 年の教育分野への資金援助の失敗を認める | 財経新聞
eggy 曰く、 世界最大の慈善基金団体、ビル & メリンダ・ゲイツ財団は、2000 年より教育分野に多額の資金援助を行ってきたが、成果が出なかったことを認め、今後の援助のあり方を方向修正するとのこと (The Wall Street Journal の記事、本家 /. 記事より) 。 2000 年以降、財団は 50 億ドルを教育奨学金として融資し、2004 年には学生数の少ない学校を奨励して、1 億ドルを投じてサンディエゴ、デンバー、ニューヨークなどの都市に 20 余りの小規模な高校を創設すると発表した。だが結果は期待を下回り、大学に進学する確率は 10 % 程度しか上がらず衝撃的な影響を及ぼすまでに至らなかった。この結果を受け、ゲイツ氏は行政が教育に支出する経費は年間で 6 千億ドルであるのに対し、慈善団体が教育に出資している額は 100 億ドルにも満たないとし、慈善団体に期待しすぎて
シャープ スマホ「AQUOS PHONE」を世界市場に展開 まずは中国へ | 財経新聞
シャープは20日、都内でスマートフォン事業説明会を開催した。その中で同社は、AV機器連携機能と高画質エンジンの搭載を特長とした同社のスマートフォンの新ブランド「AQUOS PHONE(アクオス・フォン)」を、5月から日本国内向けに製品化することを発表した。さらに、今後同スマホを世界市場に展開すると表明。手始めとして、まず最初に中国市場に投入し、その後米国や欧州、新興国へ展開していくという。 国内向けに製品化されるのは、ドコモ向けの「AQUOS PHONE SH-12C」と「AQUOS PHONE f SH-13C」2機種、au向けの「AQUOS PHONE IS11SH」と「AQUOS PHONE IS12SH」2機種、ソフトバンク向けの「AQUOS PHONE SoftBank 006SH」と「AQUOS PHONE THE HYBRID SoftBank 007SH」2機種で、合計6機
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