フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」 | 財経新聞
外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている[写真拡大] 武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されてい
飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査 | 財経新聞
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。 【こちらも】通販業者の倒産件数・負債総額、2018年度は過去最高に 帝国データバンク調査 ■2000年度以降で過去最高を更新 10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。2018年度（18年4月～19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。 これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。 ■休廃業・解散は初の500件超え 1,180件のうち、飲食店の
日立、原子炉用安全保護系コントローラ 機能安全の国際規格の認証取得 | 財経新聞
日立製作所と日立GEニュークリア・エナジーは5日、英国向けのABWR(改良型沸騰水型原子炉)用安全保護系コントローラ(ニューコス エスゼロ)について、ドイツの国際的な第三者認証機関(テュフ ラインランド)から、安全保護システムに関する機能安全の国際規格「IEC 61508シリーズ」の認証を取得したと発表した。 【こちらも】日立の英国での原発建設事業への融資、日本政府が全額補償検討か この認証証書には、ニューコス エスゼロの設計・開発プロセスが機能安全に関する最高水準であるSIL4 (Safety Integrity Level 4)の要求事項に適合していることも明記。これは、従来のプログラミング可能な安全保護系コントローラでは認証できなかった部分をハードウェアで実現した。 加えて、テュフ ラインランドのセット認証サービスを利用して、サイバーセキュリティの国際規格「IEC 62443-4シリ
当時存在していなかったフォント使用で偽造文書発覚 再び | 財経新聞
headless曰く、 Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった（裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica）。 今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた（裁判所文書[2]）。 判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の
米Toyota Research Institute、新型自動運転実験車「TRI-P4」をCESで公開 | 財経新聞
米ラスベガスで開催されるCESで公開する、トヨタの新型自動運転実験車「TRI-P4」。P4はふたつの自動運転システムであるガーディアン(高度安全運転支援システム)とショーファー(自動運転システム)双方の開発をこの車両で推進する[写真拡大] Toyota research Institute, Inc.(TRI)は1月7日から米ラスベガスで開催されるCESにおいて、新型の自動運転実験車「TRI-P4」を公開する。P4は新型(第5世代)のLexus LSをベースとした車両で、TRIのふたつの自動運転システムであるガーディアン(高度安全運転支援システム)とショーファー(自動運転システム)、双方の開発をこの車両で推進していくとしている。 【こちらも】トヨタ、自動運転車用のテスト施設を米ミシガン州に建設 開発を加速へ TRIで自動運転技術を担当するシニアバイスプレジデントのライアン・ユースティス氏に
エリーパワー、銃弾貫通でも燃えない大型リチウムイオン電池を量産 | 財経新聞
エリーパワーは16日、容量・エネルギー密度がそれぞれ向上し、さらなる安全性を確立した大型リチウムイオン電池「ELIIY Power」を開発、2月より量産を開始すると発表した。 【こちらも】東大、消火機能を備える有機電解液を開発 リチウムイオン電池の革新なるか 現在実用化されている二次電池で最もエネルギー密度が高いのは、リチウムイオン電池だ。ノートパソコンやスマートフォンなどの携帯用途から、蓄電池や電気自動車などの大型用途まで大きな需要がある。 このリチウムイオン電池は、発火の危険を伴う。2016年8月には、サムスンのスマートフォン「Galaxy Note 7」の発火事故が相次ぎ、製造・販売を中止したのは記憶に新しい。 エリーパワーのリチウムイオン電池は、発火の危険を伴わない大型二次電池だ。ホンダの2018年度モデルの二輪バイクが採用。2017年度のグッドデザイン賞も受賞している。 ●「EL
ホンダジェット、仏で過去最多の16機受注 意外なセールスポイントも？ | 財経新聞
基本合意書の締結を終えたウィジェット社のハーセントCEOとHACIの藤野社長。(写真: 本田技研工業の発表資料より)[写真拡大] 「シンガポール・エアショー 2018」が2月6日から11日まで、シンガポールで開催された。このエアショーは、民間機から軍用機までの全てを網羅した、アジア最大のエアショーとして隔年開催されている。航空機やエンジンメーカー、部品メーカーなど合計1,000社にも及ぶ出展があり、多様な航空業界の関係者が集合する国際イベントだ。 【こちらも】ホンダジェットが世界一の快挙達成 その魅力は？ そのシンガポールで記者会見に臨んだホンダエアクラフトカンパニー（HACI）の藤野道格社長が、フランスでプライベートジェット機を運航している「ウィジェット」社から、「ホンダジェット」を16機受注したことを発表した。「ウィジェット」社は現行のセスナ機を1年半の間に全てホンダジェットに変更する
【トヨタよお前もか(下)】順序生産は下請けなしには実現できない？ | 財経新聞
■順序生産は下請けなしには実現できない？ 「トヨタかんばん方式」は「多品種少量生産」だが、これが注文に対して最低の製品在庫、中間仕掛在庫、原材料在庫を実現する方策だった。しかし、一部にロット生産が残り、注文が入った順番に造り納品するシステムとは完全にはなっていないのだ。それを出来るだけ在庫量を減らすことのできる状態に近づける方式を実現すべく、日夜、努力が続けられている。これが順序生産だ。つまり資金効率の点から見ると、受注生産が最も好ましい。それを超えて、「予知生産」を実現すべく努力が続けられている。 【前回は】【トヨタよお前もか(上)】カルロス・ゴーンのグローバル発注は日本崩壊に繋がる？ この順序生産などの中間在庫の削減は、「部品作りから組み立てまでの生産現場が繋がることで実現する」が、グローバル発注でロット納品される現場で実現できるとは、実戦を知るものとしては信じられない。どんなにサプラ
【トヨタよお前もか(上)】カルロス・ゴーンのグローバル発注は日本崩壊に繋がる？ | 財経新聞
■カルロス・ゴーンのグローバル発注 日産自動車を買収したルノーは日本式の「系列」をコストアップの要因として捉え、はなから否定していた。日産がトヨタに敗れたのは、系列を生かしたトヨタの生産方式に後れを取ったためだが、欧米で日本式系列を理解する経営者が存在しないため、グローバル発注を取ったのだ。 【こちらも】【カイゼンでトヨタは改革が出来ない？(下)】「下請け」は資金効率を上げる 一見すると「安いところから買う」との論法が有利に聞こえるのだが、欧米の経済人は「トヨタかんばん方式」の着眼点が「資金効率」にあることを見抜けていない。戦後、日本の高度成長がこの生産方式による数千倍に及ぶ資金効率向上によるところであることを、現在でも経済学者が見抜けていない。 また、最近「順序生産」を進展させてマツダが蘇ったことも話題にならない。経済学者の思考モデルに、生産方式によって資金効率が極端に違うことを取り入れ
トヨタ、子会社の統合相次ぐ 急ぎ足のようにも見える施策の狙いは | 財経新聞
トヨタ自動車は、商品企画から販売店活動まで一貫したマーケティングを、機動的に企画、実施することが狙って、2017年11月、100%子会社のトヨタマーケティングジャパン(TMJ)を統合すると発表した。 【こちらも】【トヨタ、水素ミライの実験開始】ガラパゴス化？成功すれば日本の救世主 また、年の瀬も迫った12月21日、トヨタ子会社の「トヨタテクノクラフト」「ジェータックス」「トヨタモデリスタインターナショナル」の3社を統合する。加えて、トヨタ子会社の「トヨタフリートリース」と孫会社である「トヨタレンタリース東京」の統合も発表した。 この急ぎ足のようにも映るトヨタの事業統合の目的は何だろうか。 TMJは2009年10月に、業務の専門性と機動性を高めるため、トヨタから独立したマーケティング専門会社として設立した。しかし、トヨタとTMJを取り巻く環境は急激に変化しており、マーケティング機能だけではな
ブラザー工業、冬になったのでヤギによる除草を終了 | 財経新聞
ブラザー工業と、その子会社である三重ブラザー精機は、敷地に雑草が茂って困っていたので、ヤギによる除草を行った。9月19日から12月15日まで約3カ月行われたヤギによるエコ除草は、冬を迎えたので、無事に終了となった。 【9月から開始】ブラザー、三重県の拠点でヤギによる「エコ除草」を初実施 三重県にある三重ブラザー社の敷地内には、雑草がよく茂る場所があった。人の手で草刈りが行われていたのだが、何しろ雑草であるので際限がなく、大変な手間であった。そこでヤギ2頭を導入してこれに草を食べさせたところ、人間による除草の手間は、従来の4分の1にまで短縮された。担当者からは歓びの声が上がっているという。 ちなみに、ブラザー工業がどこからどういう形でヤギを用意してきたのかは発表されていないが、エコ除草という方法論自体はほかの、たとえば自治体などでも導入されている例があり、それを目的としたヤギのレンタルを行っ
19世紀以来の謎「ガラスの基本構造」が解明される | 財経新聞
ガラスは現代人にとって身近な存在であるが、実は未解明の存在でもある。ガラスや、シリコンなどの基本単位構造はオルトケイ酸の結晶から成るのだが、この物質の詳細な分子構造は、19世紀以来、未解明のままだった。しかし今回、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、産業技術総合研究所、日本原子力研究開発機構、J-PARCセンター、総合科学研究機構の5者からなる共同研究グループが、それを解き明かしたという。 【こちらも】京大、ガラスが確かに固体であることを示す有力な証拠を発見 ガラスの歴史は古い。紀元前4,000年を超える太古の昔、古代エジプト文明や古代メソポタミア文明において、既にガラスは装飾品などに利用されていた。なお、黒曜石も天然ガラスの一種とされているので、そこまで話を遡らせれば石器時代以来ということになる。 しかし、いずれにせよ古代においてガラスは貴重であった。量産のための技術的革新は
マーガリン離れ、先進国中心に進む | 財経新聞
headless曰く、 世界最大のマーガリン/スプレッド（ファットスプレッド）メーカーとされるユニリーバだが、先日発表された2017年第2四半期・上半期決算では全カテゴリーで売上高が増加する中、スプレッド部門のみ減少している（Consumeristの記事）。 マーガリンは植物油脂を主原料とすることから、かつてはバターよりも健康的というイメージを持たれていた。しかし、植物油に水素を添加して部分硬化油にする過程で生成されるトランス脂肪酸の健康への悪影響が注目を集め、先進国を中心に消費者のマーガリン離れが急速に進む。 米食品医薬品局（FDA）は2015年、食品への部分硬化油使用を2018年までに禁じる方針を示したが、ユニリーバでは「Country Crock」や「Flora」「I Can't Believe It's Not Butter」などの製品でいち早く部分硬化油の使用を中止。部分硬化油
米テスラ、全車種に完全自動運転装置を搭載へ | 財経新聞
あるAnonymous Coward曰く、 米Tesla Mortorsが、完全自動運転の実現に必要なカメラやセンサーなどを今後同社の全車両に搭載すると発表した（テスラモーターズ、Reuters）。 搭載されるのは、最長250mまで360度の視界をカバーする8台のカメラ、12個の超音波センサー、高い処理能力を備える車載コンピュータなど。ただし現時点では必要なハードウェアが搭載されるだけで、完全自動運転を可能にするためのソフトウェアは今後ソフトウェア更新などの形で配布する模様。各国政府の承認を受けた後、早ければ2016年末にはソフトウェアの提供が開始される見込みだという。 また、完全自動運転のデモ映像も公開されている（Engadget Japanese、GIGAZINE）。 この動画ではドライバーがステアリング操作を行うことなく自宅から職場まで移動し駐車まで行う様子が紹介されている。 スラド
三重銀行のオンライン取引が半日ダウン、内蔵ディスク障害からのサーバー切り替えに失敗 | 財経新聞
11月24日午前11時30分ごろと午後4時ごろ、三重銀行のシステムに障害が発生してATMおよびネットバンキングが利用できなくなるというトラブルが発生した。原因はサーバーのハードウェア障害（三重銀行の発表PDF）。 三重銀行によると、2台のサーバーのうち1台の内蔵ディスクに障害が発生したが、もう片方のサーバーへの自動切り替えが行えず、午前11時30分ごろのトラブルに至ったという。さらに、通常2台で運用していたシステムを1台に集中して運用したために容量超過が発生してシステムが停止、午後4時頃のトラブルに至ったとのこと。 なお、障害のため振込みや引出し等を利用できず、他行経由で行った顧客に対しては、申し出を行えば手数料の差額を返還するそうだ。 スラドのコメントを読む | ハードウェアセクション | ハードウェア | ストレージ 関連ストーリー： クレジット決済システムで障害、一時決済ができない状
世界株式市場のメルトダウンがすでに開始、多くの投資家は気付かず＝外電 | 財経新聞
*10:12JST 世界株式市場のメルトダウンがすでに開始、多くの投資家は気付かず＝外電 米メディアはこのほど、世界の株式市場のメルトダウンがすでに始まっていると指摘した。ただ、多くの投資家がこれに気付いていないと警告した。 ダウ・ジョーンズ 工業株価平均は2008年9月29日に777ptを暴落した時、全世界の投資家に大きな衝撃に与えた。ただ、直近60日間の全世界の主要な株式市場が大幅に下落しており、多くの投資家は一時的な調整だとみている。 ダウ・ジョーンズ 工業株価は過去最高値から2000pt以上下落しており、先月は数日間連続で500pt以上下落した。これは2008年秋以来となる大きな混乱だと警告された。 中国の上海総合指数は今年の最高値から40％近く暴落しているほか、9月の財新製造業購買担当者指数（PMI、速報値）は78カ月ぶりの最低水準となった。 日経平均も今年の最高値から3000p
Javaランタイム、Ask Toolbarのバンドルを打ち切って代わりにYahooと提携 | 財経新聞
あるAnonymous Coward 曰く、 先日、MicrosoftがAsk Toolbarをマルウェアとして扱うと発表したことが話題になった。Ask ToolbarはJavaランタイムにも同梱されており、Javaのインストールやアップデート時に気を抜くとインストールされてしまう。しかし、今後OracleはAsk Toolbarとの提携を打ち切ることにしたそうだ。その代わり、新たにYahooと提携することになったという（ITWORLD、ZDNet、Slashdot）。 Yahoo!のマリッサ・メイヤーCEOが株主総会で発表したもの。7月からはJavaランタイムをインストールもしくはアップデートするユーザーに対して、Yahooをブラウザのデフォルトの検索エンジンおよびホームページにするよう促す画面が表示されるようになるという。 Adobeのマカフィーもそうだが、PCに知識のない人ほど気がつ
Microsoftがイギリス政府の方針を受けOfficeをODF対応に | 財経新聞
taraiok 曰く、 Microsoftがイギリス政府に敗北し、Office 365の次のアップデートでODFをサポートすることにしたそうだ。イギリス政府は2014年、政府機関が配布する電子データの正式フォーマットを従来のdocx/xlsxからODF（OpenDocument Format）、PDF、HTMLに変更することを決定、docx/xlsxについては不採用とした（ITProPortal、PCIアイオス、Slashdot）。 Microsoft側は独自のXMLフォーマットは広く利用されていると主張、ODFをサポートするイギリス政府の方針に反発していた。しかし、イギリス政府側はdocx/xlsxに対応したアプリケーションは少ないとしてMicrosoftの主張を認めなかった。なお、今回のOfficeでのODF形式のサポートがイギリス国内に限定されるのか、それとも世界中のOfficeに適
エレクトロニクス業界に農業の波? 製造業もこぞって参入する植物工場の今 | 財経新聞
異業種からの参入が加速する植物工場。半導体大手のロームも本格的に参入を発表。同社の強みであるLED技術と最先端のセンサー技術を活かし、福岡県の長浜工場でイチゴの栽培を開始した。[写真拡大] 日本の農業が今、大きく変ろうとしている。2008年に農林水産省と経済産業省が共同で「農商工連携植物工場ワーキンググループ」を発足し、翌09年には100億円規模の補正予算が組まれたことで、日本の植物工場開発が一気に加速した。植物工場はその名の通り、光や水、温度、湿度などが管理された施設で野菜や果物を栽培する先端農業だ。 植物工場のメリットとしては、気象変動の影響を受けずに安定供給が可能なことや、病原菌や害虫の侵入が少ないので農薬を多量に使用しなくても安全性が保たれること、さらには培養液成分や二酸化炭素濃度などを適切にコントロールすることで、植物の生育に最適な環境を作り出し、短いサイクルで多作することが可能
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独マイク口ソフト、Officeのオフィス外利用はライセンス違反と発表 | 財経新聞