空前の技術者不足を笑う、SIerは人月商売のIT業界の「黒歴史」に終止符を打つべし
日本は今「空前の技術者不足」とやらが続いている。深刻な問題と騒いでいる人は多いようだが、何を言っているの。とっても良いことじゃないか。もちろんAI（人工知能）分野など最先端領域を担う技術者の不足は深刻だが、人月商売のIT業界における技術者不足は、逆に良い影響しか思い浮かばない。「このままでは供給責任を果たせない」などと話すSIerの経営幹部もいるようだが、そんな供給責任なんか果たさなくてもよいぞ。それが世のため、人のためだ。 そもそも技術者が足りないなんていうのは半分嘘だ。おっと「半分嘘」と言ってしまうと、私が嘘をついたことになるな。確かに、IT分野のスタートアップでは新ビジネスの立ち上げを担う技術者が足りていないし、JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）つまり既存の企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する技術者も足りていない。そして、技術者の頭数で売り上げが
最大6カ月の工期延長をもたらした大成建設の「生煮え」施工計画
東京都世田谷区の本庁舎建て替え工事（1期工事）で、施工者の大成建設が発注者の世田谷区に最大6カ月の工期延長を申し入れた件で、遅延の原因が明らかになった。同社は2023年6月9日、経緯をまとめた報告書を区に提出。工程上のクリティカルパス（所要時間が最長となる工程上の経路）に当たるバルコニー躯体（くたい）工事が、先行する1階外周部躯体の完成の遅れや施工計画の不備で大幅に遅れることを説明した。外装工事や外構工事についても施工計画の不備による遅延が生じるとした。 世田谷区本庁舎建て替え工事（1期工事）で建設している東棟の南側（東1期棟）。東棟の構造種別は鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造･鉄筋コンクリート造で免震構造を採用している。2021年7月に着工した。23年6月1日撮影（写真：日経クロステック） 総事業費約450億円を投じる世田谷区本庁舎建て替え工事は、現庁舎の解体と新庁舎の建設などを3期に分割
「イプシロンS」が地上燃焼試験中に爆発、原因は燃焼異常か断熱不良か
2023年7月14日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発中の全段固体燃料ロケット「イプシロンS」の第2段モーターが地上燃焼試験中に爆発した。炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製モーターケースの一部が想定以上の高温になって強度が低下し、燃焼時の内部圧力に耐えきれなくなって爆発した可能性が高い。その原因について、JAXAは「推進剤燃焼異常」と「インシュレーション断熱不良」の2つに絞り込んだ。 「イプシロンS」はJAXAが開発を進めている3段式の全段固体燃料ロケットで、2024年度の初号機打ち上げを目指している（図1）。「H3」と共に日本の次期主力ロケットとして位置付けられている機種だ。JAXAは2013年度に初号機を打ち上げた全段固体燃料ロケット「イプシロン」の改良を段階的に進めており、イプシロンSはその最新機種となる。地球を南北に周回する太陽同期軌道に600kg以上を打ち上げる能力を持
水平方向の位置を調整中に橋桁落下
静岡市清水区で発生した静清バイパスの橋桁落下事故を巡り、国土交通省静岡国道事務所は2023年8月8日に開いた調査委員会の第2回会合で、橋桁降下中に判明した約10cmのずれを調整する作業中に事故が起こったと明らかにした。
S/4HANAか否か 決断待ったなし
「SAP2027年問題」に悩む企業にとって、第1の選択肢が後継製品「S/4HANA」だ。独SAPはクラウド版を中心にS/4HANAを売り込み、企業に移行を促す。企業は自社の基幹システムの将来像や費用対効果を踏まえ、決断する必要がある。
業務を変えてSaaSに合わせる「Fit to Standard」、どうしたら成功するのか
柔軟で機動力の高いIT環境を構築するために、製品の持つ標準機能を生かし、カスタマイズを最小限に抑えてERP（統合基幹業務システム）を導入する、いわゆる「Fit to Standard（フィット・トゥ・スタンダード）」の重要性が増している。本特集ではRidgelinezのコンサルタントが、自社に独SAPのERP「SAP S/4HANA」を導入した経験を踏まえ、DX（デジタル変革）時代におけるFit to Standardの在り方とプロジェクトの要諦を紹介する。（編集部） ERPを利用して基幹システムを刷新する際に近年、重要視されている考え方が「Fit to Standard」だ。そうしたシステムの導入時に自社の業務に合わせて製品に変更を加えるのでなく、製品が提供する標準機能や業務プロセスに合わせて自社の業務を変更する方法論である。 そうすることで、カスタマイズやアドオン開発の発生を最小限にと
「りそなショック」が生んだ独自のITガバナンス、IBMとNTTデータが相互にけん制
2023年はりそなホールディングスの実質国有化から20年の節目の年だ。りそなは2023年9月19日、グループとして初めて、社史を発刊した。社史をひもとくと、日本IBMとNTTデータによるマルチソーシング体制への転換など、りそなのITガバナンスの基盤を形作った背景が見えてくる。 りそながこのほど発刊した社史は、公的資金注入と実質国有化が決まった2003年5月の「りそなショック」を起点にしている。当時、抜本的なコスト削減が急務といえる状況で、課題として浮上していたのが、物件費の3割程度を占めていたシステム関連経費の圧縮だった。 旧あさひ銀行はNTTデータにアウトソーシング システム関連経費にメスを入れるため、りそな内部で検討が進んだのが、りそな銀行の前身の1つである旧あさひ銀行のシステムをアウトソーシングする計画だった。旧大和銀行については、1998年3月に日本IBMと共同でディアンドアイ情報
独SAPを動かしたエッジ技術、工場の基盤を支える黒子ベンチャーの実力
クラウド生まれの基盤ソフトを非力なエッジ（端末）機器で動かす技術を開発し、米国で特許も取得。ERP（統合基幹業務システム）世界最大手に認められ、企業の基幹システム分野へと事業を一気に拡大する足掛かりを得た――。こんなテックスタートアップがある。2018年創業のラトナだ。 主力事業はエッジコンピューティング向けの基盤ソフト群「AION（アイオン）」の開発。工場の製造設備管理や小売業の店舗運営での利用を想定する。AIONは、センサーやカメラの制御、各種機器からのデータ取得などを担うエッジ機器向けの基盤ソフト、現場担当者が作業指示を入力したり作業状況を確認したりするためのアプリ、クラウド上のデータ連係ソフト、管理者用の情報ダッシュボードから成る。独SAPのスタートアップ向けプログラムに採択され、同社製品との連係機能を開発中だ。 中でも最大の特徴はエッジ機器向けの基盤ソフトだ。通常はクラウドサービ
「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ
「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー
パナソニックコネクトのChatGPT全社導入、定着に役立ったプロンプト入力機能とは
パナソニックのIT・電子機器関連事業を担うパナソニックコネクトは、国内の全社員約1万3000人が米OpenAIの生成AI（人工知能）ツール「ChatGPT」をベースにしたAIシステム「ConnectAI」を活用している。米マイクロソフトが提供するChatGPTのクラウドサービス「Microsoft Azure OpenAI Service」を採用し、ユーザーインターフェースをカスタマイズして2023年2月に導入した。 開始から3カ月間で、約26万回の利用があり、1日当たりの利用者は5800人に上ったという。短期間のうちに業務用のツールとして定着させた。2023年4月以降は、パナソニックグループの他社にも展開している。 プロンプトエンジニアリングを意識
「やっぱり無理でした」、20代の記者が旧車を東京で維持できなかった理由
まずは210型のダットサンについて簡単に紹介する。全長3860×全幅1466×全高1535mmと車体が小さい。軽自動車の全幅の規格サイズ1480mmよりも短く、小回りも利くため、取り回し性は抜群に良い。 パワートレーンには、排気量1.0L、水冷直列4気筒OHVエンジンを搭載する。最高出力は25kW、最大トルクは65N・mとなる。 エンジンを始動するには一苦労する。まず各種のオイルやラジエーターの水、ガソリンが漏れていないかなどを確認。その後、鍵を回すと、バッテリーからイグニッションコイルまで電気が流れる。現代のクルマは、そこからさらに鍵を回せばセルモーターが回る。一方でこの210型は、個別にスイッチを備えており、そのスイッチを押してエンジンを始動する。 キャブレター仕様のため、エンジンを始動するときは、始動スイッチを押す直前にチョークレバーをいっぱいに引く。チョークを引くことで、ガソリンの
日本貨物航空がSAP S/4HANA Cloudへ移行、オールインワン型のシステムを「解体」
日本貨物航空は基幹系システムをSAP S/4HANA Cloudに移行した。オールインワン型の旧システムから2機能を切り離す案件を同時進行させた。リモートワークやペーパーレス化などデジタル変革に取り組みやすくなった。 日本貨物航空は2022年4月、会計業務を支える基幹系システムを刷新した。「従来のオールインワン型システムを打破し、拡張性を高めることができた」。日本貨物航空の永沼健資IT戦略部部長はプロジェクトの成果をこう振り返る。 新システムは従来のSAP ERPの機能を分割。管理会計・財務会計機能に独SAPの「SAP S/4HANA Cloud」、経費精算機能に「SAP Concur」、採算管理機能にオランダのヴォルタース・クルーワーの「CCH Tagetik」を採用した。SAP S/4HANA Cloudは、企業の経営資源を管理するERP（統合基幹業務システム）製品をクラウドサービスと
人事管理ソフトを切り離したワークスアプリケーションズが黒字化、生成AIで攻勢へ
ERP（統合基幹業務システム）パッケージを開発・販売するワークスアプリケーションズが2023年6月期、営業黒字に転換した。現在のワークスアプリケーションズは、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型ERP「HUE」の開発・販売を主力事業とする。 秦修CEO（最高経営責任者）は、「2022年6月期には抱えていた訴訟が全て解決した。新規ライセンス売り上げも伸びており、分社化以来初の営業黒字となった」と説明する。 現在のワークスアプリケーションズは、業績悪化に苦しんでいた旧ワークスアプリケーションズが2019年8月、主力の人事管理ソフト「COMPANY」に関連するHR事業を切り離して存続した会社だ。現在のワークスアプリケーションズのHUEは、会計、販売管理、購買管理などの領域をカバーする製品である。COMPANYを開発・販売する企業は現在、Works Human Intelligenceと
クラウド時代に求められるIT技術者のリスキリング
多くの企業がパブリッククラウドを活用している。総務省の情報通信白書によると、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、2021年と比べて29.8％増大、金額にして2.2兆円もの規模に上る見込みだ。もはやどのIT技術者もクラウドサービスを活用するための知識が不可欠だ。これまで培ってきたオンプレミス環境の知識をベースにした学び直しが欠かせない。 運用保守スキルで急浮上する「IaC」、コード記述によりITインフラを自動で構築 ここまでクラウドサービスを利用したシステムを構築・運用するにあたり、IT技術者が学ぶべきポイントのうち、設計時に求められることを解説した。第3回は運用・保守時に求められるスキルについて解説しよう。 2023.09.15 「設計スキル」もクラウドで変わる、冗長化と回線サービスの学び直しが必須に クラウドサービスを利用してシステムのインフラを設計する際に、IT技術者
「不正検知アラート実装なかった」、ビッグモーター問題で辞任の損保ジャパン白川社長
損害保険ジャパンは2023年9月8日、ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて白川儀一社長が辞任すると発表した。白川社長は会見で日経クロステックの質問に対し、「（ITシステムによる）不正を検知する仕組みやアラートを上げる仕組みは実装していなかった」と説明した。 データ解析による再発防止策について白川社長は「当社はデジタルを使って不正を検知する仕組みの導入などは、非常に肝要だという認識を持っている」とした一方、具体的な取り組みについては独立した社外調査委員会の調査報告を待ったうえで「どのようなものがいいのか、これから検証していく必要がある」と述べるにとどめた。 損保ジャパンの親会社であるSOMPOホールディングスは、デジタルを「第5の柱」と位置づけ、デジタル専業子会社「SOMPO Light Vortex（ライト・ボルテックス）」を設立するなどしていた。国内事業を担う中核子会社の損保
タニタがS/4HANAに第三者保守を採用、SAPをバージョンアップしないメリットとは
タニタが基幹系システムの運用を工夫し、コスト削減の成果を上げている。国内では「SAP S/4HANA」を導入した後に、保守サポートを日本リミニストリートに変更。保守費用を約5割削減できた。リミニストリートは独SAPに代わってERP（統合基幹業務システム）パッケージの保守を請け負う「第三者保守」サービスを手掛ける。タニタは2024年末までに香港、米国、オランダなど海外拠点にある基幹系システムをSAP S/4HANAへ移行する方針だ。 マイナーバージョンアップが大きな理由 タニタはもともと日本IBMが提供するオフィスコンピューター「AS/400」上でERPパッケージを20年以上使い続けてきた。同システムの老朽化に伴い、2019年に基幹系システムをSAP S/4HANAで刷新し、タニタ本社と体重計の製造などを担うタニタ秋田に導入した。対象モジュールは財務会計（FI）、管理会計（CO）、販売管理（
施工ミスを隠蔽していた横手駅前のビル、接合部の強度不足で補強に半年か
施工不良があった地上7階建ての複合施設「B-1棟」では、鉄骨柱を1階の基礎コンクリートと固定するためのアンカーボルトを65mmずれた位置に設置していた。 施工者の横手建設・半田工務店・伊藤建設工業JVはミスに気付いたものの、是正せずに隠蔽を図った。1階から3階まで長さが10.5mある鉄骨柱1本を0.275度傾けてずれを吸収。柱の傾きに合わせて2階の梁の端部を切断したり、柱と梁を接合するボルトの穴を新たに開けたりした。 横手建設が施工ミスの隠蔽について発表したのは23年7月7日だ。これを受けて設計者のアーレックスJVは、7月11日からビルの安全性などの調査を始めた。調査の結果、傾きに合わせて調整した柱と梁の接合部4カ所の強度不足が判明。同JVは8月9日、「接合部の金属板やボルトの交換など補強工事が必要」との見解を示した。 一方、42本の柱のうち1本が傾いていることの影響は小さいと見積もった。
人月商売のIT業界を滅ぼす「死に神」、想定以上だった生成AIの猛威とは
これこそ「三度目の正直」だと思うぞ。何の話かというと、生成AI（人工知能）がもたらすIT業界のディスラプション（破壊）の件だ。「ははーん、木村はまた人月商売のIT業界をディスるつもりだな」と思う読者もいるかと思うが、まさにその通りだ。少なくとも人月商売のIT業界の下請けITベンダーは、せいぜいあと3年から5年の命だ。人月商売の親玉であるSIerも大規模なリストラに追われることになるだろう。ただし、その破壊的な影響はもっと広範なものだ。全く想定外の悪夢が現実になるかもしれない。 生成AIがもたらすIT業界のディスラプションは、技術者なら誰もが先刻ご承知のはずだ。要するに、生成AIはいわゆる「知的労働者」の仕事を片っ端から奪っていくが、生成AIが「死に神」よろしく最初にその鎌を振るうのが人月商売のIT業界の技術者である、との予測だ。いや予測というよりも、確定した近未来の惨劇と言ったほうがよいな
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東京メトロ冠水の原因は清水建設のミス、下水道工事の現場から流入
「純粋なルーター」はほとんどない、国内外8社の製品ラインアップに見る得意分野
