サイバー攻撃に対する日本政府のパブリック・アトリビューション事例についてまとめてみた - piyolog
2017年以降、サイバー攻撃に関与した国家や国家を背景とするグループを名指したうえでその行為を明らかにする取り組みであるパブリック・アトリビューションを日本政府は行っています。ここではこれまでに公表された取り組み事例について概要をまとめます。 これまでの事例概要 日本政府は2017年以降2024年7月に至るまで7件のパブリック・アトリビューションを行っている。日本政府が行った7例の内訳は、中国5例、北朝鮮2例。 外務報道官談話、注意喚起、共同署名等、公表の形態は様々であり、また公表対象の表現についても意図的に使い分けているかは定かではないが異なっていることが多い。（「拠点とする」、「背景に持つ」、「背景とする」、「下部組織とされる」など。）発出した政府組織は外務省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター、金融庁。 公表は日本独自の内容及びタイミングで行われた事例は1例のみで開始当初は関係
Google フォームの共同編集設定に起因して発生していた情報流出についてまとめてみた - piyolog
2024年6月以降、Google フォームの設定に起因する情報流出が生じたとして複数の組織より公表されました。ここでは関連する情報をまとめます。 回答情報を第三者に参照される恐れのあった共同編集設定 Google フォームの設定次第で外部から回答者の情報を閲覧することが可能な状態が発生し、実際に影響を受けたとして複数の組織が6月以降公表を行っている。 事案公表した組織が行っていた設定とは、Google フォームの「共同編集者の追加」において「リンクを知っている全員」が選択されている場合。 Googleのアカウントにログインした状態で当該設定が行われたGoogle フォームに回答を行った後、自身のGoogleアプリからGoogle フォームの画面を表示した際に、「最近使用したフォーム」の欄にそのGoogle フォームが表示されるようになっていた。そこよりGoogle フォームを通じて入力され
OpenSSHの脆弱性 CVE-2024-6387についてまとめてみた - piyolog
2024年7月1日、OpenSSHの開発チームは深刻な脆弱性 CVE-2024-6387 が確認されたとしてセキュリティ情報を発出し、脆弱性を修正したバージョンを公開しました。この脆弱性を発見したQualysによれば、既定設定で構成されたsshdが影響を受けるとされ、影響を受けるとみられるインターネット接続可能なホストが多数稼動している状況にあると報告しています。ここでは関連する情報をまとめます。 概要 深刻な脆弱性が確認されたのはOpenSSHサーバー（sshd）コンポーネント。脆弱性を悪用された場合、特権でリモートから認証なしの任意コード実行をされる恐れがある。 悪用にかかる報告などは公表時点でされていないが、glibcベースのLinuxにおいて攻撃が成功することが既に実証がされている。発見者のQualysはこの脆弱性の実証コードを公開しない方針としているが、インターネット上ではPoC
運用終了したページがSQLインジェクション攻撃を受けた事案についてまとめてみた - piyolog
2024年5月24日、積水ハウスは同社が運用する住宅購入者向けの会員制Webサイトがサイバー攻撃を受け、顧客情報などが流出したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 被害ページは運用終了から13年公開継続 不正アクセスの被害にあったのは、積水ハウスが戸建てやマンションの住宅購入者向けに提供している会員制サイト「積水ハウスNetオーナーズクラブ」。同サイト上で過去に使用していたページが残っており、このページが攻撃を受け登録者の情報などが流出した。 攻撃を受けたページは2008年から2011年の4年間、フォトギャラリーとして使用していたもの。当該ページの状況について、同社の広報担当者は当該ページへの動線は存在しないこと、検索エンジンにも引っかからないことより、URLを直接入力しないと接続できない状況にあったと取材に説明。アクセス自体が可能な状態と認識はあったが、使用していないことか
偽造マイナンバーカードを使用したSIMスワップについてまとめてみた - piyolog
2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ（八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店）で何者かが契約変更（MNPや最新のiPhoneへの機種変更など）を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェック
江崎グリコの基幹システム移行トラブルについてまとめてみた - piyolog
2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に
3万2768時間が経過して発生した石巻市戸籍情報システムの障害についてまとめてみた - piyolog
2024年2月14日、宮城県石巻市は2023年9月に発生したシステム障害について原因がSSDの重大なファームウエア不具合であったと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 重大な不具合情報が共有されずシステム障害発生 2023年9月当時にシステム障害が発生したのは石巻市本庁内で稼働する戸籍情報システム。システムが稼働するサーバー上で使用していたSSDの不具合によりバックアップサーバーを含めてシステム停止が起こり、市役所やコンビニなどで戸籍証明書の発行が行えない事態となった。2日後には最新の戸籍証明書の写しは発行できるようになった*1ものの、完全復旧（除籍や改製原戸籍の証明書発行）には約1か月（2023年9月20日～2023年10月18日）を要することとなった。 障害影響が長期化した理由として、市は当該システム上で取り扱うデータが戸籍にかかわるもので、復旧方法および突合などに万全を期
HOYAのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2024年4月4日、HOYAは同社グループにおいて3月30日にシステム障害が発生しており、その原因について不正アクセスに起因する可能性が高いと公表しました。HOYAは国内トップのレンズメーカーで、障害により取引先である眼鏡チェーン各社にも一部販売見合わせなどの影響が出ています。ここでは関連する情報をまとめます。 複数事業所でシステム障害 海外の事業所で不審な挙動がシステムで確認され調査した結果、HOYAグループ国内外の事業所においてシステム障害が発生していることが判明。直ちに障害発生が確認されたサーバーの隔離などの対応を実施。 外部専門家を交えた調査の結果、何者かによる同社サーバーに対する不正アクセスに起因し生じた可能性が高いと同社は判断。機密情報、個人情報などの流出の可能性について調査を進めており、結果が判明するまでには相当の日数を要する見込みとしている。外部からはランサムウエア被害の可
XZ Utilsの脆弱性 CVE-2024-3094 についてまとめてみた - piyolog
2024年3月29日、Linux向け圧縮ユーティリティとして広く利用されているXZ Utilsに深刻な脆弱性 CVE-2024-3094 が確認されたとして、研究者やベンダがセキュリティ情報を公開しました。この脆弱性は特定の条件下においてバックドアとして悪用される恐れがあるものとみられており、当該ソフトウエアのメンテナのアカウントにより実装されたソフトウエアサプライチェーン攻撃の可能性が指摘されています。ここでは関連する情報をまとめます。 脆弱性の概要 xzとは主要なLinuxディストリビューションに含まれる汎用的なデータ圧縮形式で、今回問題が確認されたのはその圧縮・解凍ユーティリティであるliblzma(API)を含むXZ Utils。CVE-2024-3094が採番されており、Red Hatによって評価されたCVSS基本値はフルスコアの10。影響を受けたライブラリをリンクしているssh
意図せず開設された本人名義の口座を悪用した特殊詐欺についてまとめてみた - piyolog
2024年3月10日、北海道警は札幌市内で約1400万円の特殊詐欺による被害が発生したと3月8日に発表しました。また3月18日には千葉県警が同様の事案の発生について発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に開設した本人名義の口座へ送金指示か 2024年3月8日に札幌市内で約1,400万円の詐欺被害が発生したと発表したのは北海道警察 札幌厚別署。*1 今回確認された新たな特殊詐欺の手口として、被害者名義の口座を詐欺実行犯が勝手に開設し、これを送金先に指定するもの。被害者は詐欺実行犯から連絡を受けた際に、スマートフォンのビデオ通話を通じて自身の顔とマイナンバーカードを映しており、ここで取得した情報などを用いて勝手に口座を開設していたとみられている。 被害者は自身の口座が勝手に作成されていた事実を把握しておらず、また被害者が利用していた金融機関の窓口でも職員は被害者が特殊詐欺にあっ
LINEヤフーへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2023年11月27日、LINEヤフーは同社のシステムが不正アクセスを受け外部にユーザー情報などが流出したと公表しました。その後も調査が継続して進められたところ、2024年2月14日には最終の調査報告として社外のサービス（ファイル共有やSlackなど）に対しても影響が認められたと公表しました。さらに今回の調査を通じて別の委託先2社を通じた不正アクセス事案も確認されたと同日に公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 社内外システムへ不正アクセス LINEヤフーが主体として管理運用するシステム（社内システム）と社内コミュニケーションに利用していた社外サービスシステムに影響が及んでいた。11/27公表を事案A、2/14公表を事案Bとして、具体名称が上がっているシステムは以下の通り。*1 旧ヤフー社側とはシステム基盤が異なることから、ヤフー側の情報への影響はない。また公表時点では流出可能性
Cloudflareの社内サーバーへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2024年2月2日、Cloudflareは同社が運用するAtlassianサーバーが2023年11月に不正アクセスの被害にあっていたとして、その対応と調査結果について公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 CloudflareのAtlassianサーバーに不正アクセス blog.cloudflare.com 不正アクセスの被害が確認されたのは、Cloudflareが社内Wikiやバグ管理で使用していたオンプレミスのAtlassianサーバーおよびAtlassian製品。約10日間にわたって同社システムに対して攻撃者による活動が行われていた。 攻撃者は有効となっていたMoveworks用のサービストークンを悪用し、ゲートウェイ経由で認証後にAtlassian JiraとConfluenceに対して不正アクセスを行っていた。さらにSmartsheet用アカウントを使用してCloudf
私物HDDを使用して営業秘密を不正に持ち出ししていた事案についてまとめてみた - piyolog
2023年12月5日、警視庁公安部はアルプスアルパインの営業秘密情報を不正に持ち出したとして男を不正競争防止法違反の容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 情報持ち出し直後に転職 不正競争防止法違反（営業秘密領得）の容疑として逮捕されたのはアルプスアルパインの元従業員の男。同社の自動車部品の開発部門がある宮城県の研究開発拠点で2021年11月9日にアルプスアルパイン貸与のPCから社内サーバーに接続し、車載電装部品（自動車の運転制御システム）の設計関連のデータをPC上に保存し、11月11日に私物のハードディスクに複製した疑いがもたれている。*1 *2 容疑に関して警視庁公安部は捜査に支障がおよぶとして男の認否を明らかにしていない。*3 *4 男は持ち出し行為の直後にアルプスアルパインを退職。ホンダに転職をしていた。*5 男の退職後に社内システムのデータの不審な動きをアルプスア
ルーター不具合による韓国行政ネットワークの大規模なシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2023年11月17日、韓国の地方行政システムで3日にわたる大規模なシステム障害が発生し、韓国内の多くの行政機関の業務に支障が生じ、手続きが行えないなど市民の生活にも大きな影響が及びました。その後の調査を経て、韓国政府はネットワーク機器の異常によるものだったと原因について明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 56時間にわたり行政ネットワーク使えず システム障害は認証基盤である行政電子署名証明書（GPKI）システムで発生。韓国では公務員はシステム接続を行う際にGPKIシステムで認証を行っているため、全国の自治体で業務システムを利用できない事態となった。GPKIシステムと接続していた、閉域ネットワーク運用されている韓国内のすべての自治体が利用する「市道セオル行政システム」や行政プラットフォームの「政府24（정부24）」が利用できなくなった。 GPKIシステムは物理サーバー15
J:COMのメッシュWi-Fiの情報流出についてまとめてみた - piyolog
2023年11月22日、J:COMは同社のサービスであるメッシュWi-Fiのアプリ一部利用者および同社からメッシュWi-Fiサービスの提供を受けているケーブルテレビ会社の一部の利用者の情報が不正アクセスにより外部に流出したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 米国企業への不正アクセスが発端 不正アクセスはJ:COMに直接行われたのではなく、同社へメッシュWi-Fiサービスの提供を行っていたPlume Designが被害にあったことを発端とするもの。*1 Plume社は米国カリフォルニアに本社を置くスマートWifiなど、45か国以上でSaaS型ビジネスを行っている企業。Plume社が運用していたモバイルアプリのアクセスログサーバーに対して不正アクセスが行われ、サーバー上からJ:COM、ケーブルテレビ事業者の一部の顧客含む情報が外部に流出した。サービス提供にあたり、J:COMはカ
報道番組を装った総理大臣の偽動画拡散についてまとめてみた - piyolog
2023年11月4日、日本テレビは同社のニュース報道番組の画面を模したフェイク動画が出回っているとして報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 無料ツール使い1時間で偽動画作成 問題の動画は、岸田首相が画面（視聴者）に対して卑猥な言葉など語り掛ける様子を映したように作成された偽動画。今年夏ごろにニコニコ動画に投稿されていた3分43秒（既に同サイト上では非公開）のうち、30秒分の抜粋版が11月2日頃にXを通じて拡散され、3日時点で232万回以上閲覧された。*1 *2 偽動画中の画面右上部には「日テレNEWS24 LIVE」というロゴ、テロップには「BREAKING NEWS」が表示されており、日テレのニュース番組が速報で報じているかのように見た人に思わせる作りをしていた。 偽動画の作成者に対し、複数のメディアが取材を行っている。作成者によれば、偽動画はインターネット上で入手可能な首相記
NTTビジネスソリューションズ元派遣社員による顧客情報の不正な持ち出しについてまとめてみた - piyolog
2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員（公表時点で派遣会社から退職済）で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP
全国銀行データ通信システムのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
NISCと気象庁が使用していたメール関連機器へのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2023年8月4日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と気象庁はそれぞれ電子メール関連のシステム・機器から不正通信の痕跡が確認され、メールデータの一部が外部に流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 政府組織に対しゼロデイ攻撃 NISCと気象庁及び気象研究所、国立科学博物館、教職員支援機構が各々運用を行っていた電子メール関連システム・機器に脆弱性が存在しており、その脆弱性に関連した不正通信が確認された。 今回確認された不正通信により、メールデータの一部が外部に流出した可能性がある。両組織ではメールアドレス等の個人情報が漏えいした可能性を排除できないとして個人情報保護委員会に報告した他、対象者にも個別に連絡を行う。公表時点では流出可能性のある情報の悪用は確認されていないが、NISCでは約5,000件の個人情報が対象に含まれており、流出可能性のある事案が
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