なぜ「東京一極集中」論はミスリーディングなのか～総務省「人口動態調査」が示唆する本当の姿東京一極集中が止まらない？ 以前、最近の人口動態の特徴は、東京（圏）一極集中でなく、中核4域7県への凝縮にあると書いた（2016年2月「ITが人口の大都市集中を加速させる」http://www.keieiken.co.jp/pub/yamamoto/column/column_160201.html 参照）。中核4域7県とは、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、愛知、大阪、福岡である。 しかし、総務省が7月に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(以下、「人口動態調査」)では、多くのメディアが「東京一極集中が止まらない」と報じた。 筆者がかねて着目してきたのは、各都道府県の転出入超数――社会増減――である。一方、「東京一極集中」論が根拠とするのは人口増減そのものだ。その違いは何か。 なぜ「日本人住民」だけ？ 参考1が、上記「人口動態調査」を受けて主要紙が一斉に報じたデ
