日本は世界一GDPシェアが減少しているがそれは人口減少とは無関係 - シェイブテイル日記2
蓮舫氏が辞めた後の民進党代表選挙に枝野氏と前原氏が立候補していますが、その枝野氏の打ち出す経済政策の背景には「人口減少など社会成熟化による需要そのものの減少」があるそうです。 *1 確かに日本は2008年をピークに人口減少に転じました。 ただ、世界を見渡せば、ロシアやポーランドなど他にも人口減少国はあります。 そこで日本やこれらの人口減少国を含めて世界経済での各国シェアの変動を調べてみました。 図1は1996年時点での名目GDP(ドルベース)の各国シェアとそれから20年後の2016年の名目GDP各国シェアの比をとったものです。 図1 名目GDP世界シェア増減率 元データ出所：IMF WEO April 2017 世界シェアの変動費率は、例えば日本の1996年の名目GDP世界シェアが15.2％で、2016年のそれは6.6％なので、 6.6÷15.2＝43.4(%)を日本の世界シェア増減率とし
すべては銀行の信用創造行動から始まる - シェイブテイル日記2
皆さんは、おカネはどこで生まれるかを考えたことはおありでしょうか？ 通貨の供給ルートとして、しばしば「信用創造」として、銀行に預けられたおカネが引き出しに備えた準備預金を除き、再び別の銀行に貸し出されるモデルが紹介されることがありますね。 しかし、あの教科書に載っているモデルは間違いなんです。 おカネはどのようにしてうまれるか。 これについて、本日は、Twitterでのやりとりの延長で、横山昭雄氏の「真説 経済・金融の仕組み」を一部抜粋してご紹介します。 横山昭雄 「真説 経済・金融の仕組み」 p80-p84より 第3節 真の通貨供給メカニズム−モデルI ■すべては銀行の信用創造行動から始まる いま歴史のコマを早回しして、現金・キャッシュが全く不必要なまでに信用化の進んだ金融・経済機構を想定してみよう。そこでは一切の取引・決済が預金通貨の振替、手形・小切手の授受を通してなされるため、銀行券
日本でジェネリック薬使用を増やすには - シェイブテイル日記2
日本の医療では諸外国に比べてジェネリック医薬品（後発薬）のシェアが小さいことが以前から指摘されています。 去る19日に開かれた経済財政諮問会議では、民間議員からジェネリック医薬品と効き目が同じでも価格が高い特許切れ新薬を使った場合、患者の自己負担を増やすように求められました。高価な新薬でも、保険でカバーするのは対応するジェネリック薬と同じにする、というのが提案の骨子です。 確かに新薬の保険でカバーされる部分をジェネリック薬と同じにすれば、ジェネリック薬のシェアは上がり、患者負担は減るでしょうが、それは正しい選択なのでしょうか。 日本と海外で、薬価が高いのか低いのかを比較するのは、比較の基準が何種類もあることと、為替の影響で容易ではありません。 ただ、米国で算出された各国薬価比較が公表されており、それと日本での新薬-ジェネリック薬の価格比較から、国際的な薬価の比較がなんとか可能です。*1 日
3月の自殺者数速報がでました - シェイブテイル日記 2015/04/15 23:22 私の言いたかったことは、消費税発祥の国フランスなどでは、(ギリシャは違いますが）付加価値税が仮に20％で一旦国に取
最近、3月の自殺者統計が内閣府からだされました。 それによれば、3月の自殺者数の前年同月比はマイナス１．８％とわずかながら下がったようです。 こちらが今年3月の自殺者数推移です。 図表１ 月別自殺者数の推移（総数） 出所内閣府自殺対策推進室 3月は例年自殺者数が多い月で、今年も前月比では増加が見られますが、前年同月比では増加率マイナス１．８％でした。 1997年の先の消費税増税では、翌年3月、5月に自殺者数の大幅な増加が記録されています。(図表2) 図表２ 1998年の自殺者数急増 出所：社会実情データ図録 失業者自殺者数の月次推移 前回1997年消費税増税の納税時期には自殺者数は著しく増加した。 このデータと、周辺情報から、今回の消費税増税でも自殺者の急増を懸念して私が書いた記事がこちらでした。 3月のデータで見る限り、幸いなことに、私の懸念は外れてくれたようです。 ただ、消費税は消費者
国民がきちんと知らされていない消費税増税使途 - シェイブテイル日記2
突然ですが、もしあなたがサラリーマンでめでたく１万円昇給し、奥さんがそれをそっくりそのまま旦那の小遣いにすると言ったとしましょう。 ところが、実際には次の小遣いが１万円増えるどころか実際には減っていたら、奥さんはあなたから嘘つきとみなされてしまうでしょう。 その時奥さんが、「え？ 私はATMで給料を引き落とした時、ちゃんと昇給した１万円にシルシをつけて、あなたに渡したでしょう。」と言ったとすればそれであなたは納得しますか？ これとよく似た状況が今の消費税増税で生じていますが、マスコミも世間もあまり騒いでいないようです。 政府説明によれば、消費税の増税分は全て社会保障費に充てられるということです。 税金が国庫に入るまでにタイムラグがあるため、2014年度の消費税収は５兆円の増加にとどまる。14年度予算では５兆円のうち、２兆9500億円は基礎年金の国庫負担に充て、赤字国債でまかなっていた社会保
自ら名目GDPを減らす不思議の国・日本 - シェイブテイル日記2
デフレ日本が景気回復すると国債が金利急騰（価格暴落）して大変なことに、という説があります。 でも決してそうはなりません。 こうした不毛な議論を続けて、デフレを目標としたり、インフレになりすぎるのを恐れたりしているうちに、いつの間にか日本経済だけ一目瞭然のとんでもない状態となっています。 ここ数回、消費税肯定論についていかに欺瞞に満ちているか、また消費税が必要という根拠とされる日本の政府債務は歴史的・国際的にみてまったく問題とすべき水準ではないことについて述べてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 現代日本の政府債務膨張は異常か - シェイブテイル日記 「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記 実際にはまったく問題のない政府粗債務残高やあり得ない国債暴落リスクに怯えて、歴代政権・日銀が間違った財政金融政策をとり続けた結果、日本経済
デフレを脱却すれば財政は悪化するのか - シェイブテイル日記2
現在日本ではアベノミクスで景気が上向きつつあります。 しかし、日本の政府債務はあまりに巨額であり、今後景気回復が進めば金利上昇により利払い費が急増し、却って財政破綻してしまう、という議論があります(例えば、金利ボーナスを消失する日本の財政住友信託銀行 調査月報 2011 年 9 月号)。 そこで今回は上記研究(以下「同研究」)を起点に、アベノミクスによりデフレを脱却して景気回復が進めば、財政はどうなるかを考えてみたいと思います。 同研究によれば、純利払い費と純債務残高の国際比較をすると、日本を除いた場合、両者の間には正の相関があります(図1)。 純利払い費は純債務残高と正の相関がある 図1 純利払い費と純債務残高の国際比較 出所：住友信託銀行 調査月報 2011 年 9 月号 金利ボーナスを消失する日本の財政 デフレ日本は、純利払い費と純債務残高の正の相関関係のグラフの外れたところに位置し
最近のソロス氏発言からわかる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１ 日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘 「海外への資本逃避も」 公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて
世間を知らないまま日銀を退任した白川総裁 - シェイブテイル日記2
昨日日銀では白川総裁の退任会見がありました。 その中で、マスコミには余り報道されなかったのですが、「日本は１人あたりＧＤＰで見れば、欧米にも何ら遜色ない。もっと自信を取り戻してほしい。」と述べたようです。*1 筆者は白川総裁がこう語ったことには大いに違和感を持ちました。その理由をご説明したいと思います。 日本の1人あたりＧＤＰは、例えばドル建てベースで比較したとき、比較可能な183カ国中第12位ですから、白川総裁の指摘するように現在の水準での欧米に遜色ないことは間違いありません。 ただ、この1人あたりGDPを、自国通貨建てで時系列にみてみると、また別の姿が見えてきます。 1人あたりGDPが下がっていく国は世界で日本だけ 図1 1人あたり名目GDPの推移 自国通貨建て、2012年=100 先進諸国での名目GDP(自国通貨建て)を2012=100として表したもの。 出所：IMF WEO Oct
10年間で69兆円の過剰支出とセルフカッターの関係 - シェイブテイル日記2
先日、うちのペット犬の毛が少々伸びてきたので、電気量販店のシェーバー売り場にペット用バリカンを見に行きました。バリカンを買って、ふと隣のコーナーを見ると、右のような見慣れないシェーバー（？）が置いてありました。(参考のため、右写真をクリックするとセルフカッターのネット販売とリンクするようにしています) これらはセルフカッターと呼ばれる商品だそうです。要するに図表１写真のように、自分で頭をカットするための道具です。 床屋に行くお金も勿体無いので、自分の頭は自分で刈ってしまおう、と。 こういった商品は家電量販店でもこれまで余り見たことがなかったように思いました。そこでグーグル検索機能でセルフカッターの年次別での検索数を調べてみました。 近年増えた千円床屋もついでに調べてみました（図表２）。 図表１ セルフカッター 図表２ 「セルフカッター」と「千円床屋」の年次別検索ヒット数 千円床屋は20
「改革」はデフレ日本を救うのか - シェイブテイル日記2
平成に入って、日本はバブル崩壊とデフレによる不況が続いています。 その間、小泉内閣時代には「いざなみ景気」と呼ばれる、戦後最長の好景気、とされる時期もありましたが、その間を含めてサラリーマン給与は下げ続け、好景気が実感できたのは、大手輸出企業と金融機関だけということで、民間の個人にとっては平成時代とは好景気のない時代と言っても過言ではないでしょう。 図１：サラリーマン給与推移（単位万円） この平成大不況に対し政治はどう対処してきたかといいますと、バブル崩壊以降の日本の政治はつねに改革を試行してきました。*1 政治はほとんどいつでも「改革」勢力と「抵抗勢力・守旧派」勢力の対立という形でした。その改革の中身は様々でしたが、これらの改革は、デフレ景気にどのような効果があったでしょうか。 図２：平成の諸改革と物価推移 物価はGDPデフレータ（1994年＝100）。日本と同様に少子高齢化が進んだドイ
デフレになったら消費者物価指数はあまり下がらないのに、単位労働コストはひどく下がる - シェイブテイル日記2
【要約】 ・物価水準を示す指標には、消費者物価指数(CPI)、GDPデフレータの他に単位労働コストもあります。 ・日本では’94年頃からデフレ傾向が始まり'97以降デフレが加速し現在に至っています。 ・データを'97年の前後で分けてみると、どうやらデフレかどうかで物価の指標間の関係が変化しているようです。 昨日のエントリーで、「橋本内閣が消費税を上げたら、景気が後退して、デフレが顕著になり、所得が下がった勤労者はレストランを諦めて弁当を食べるようになった。」と推理されるデータをお示ししました。*1 その時にGDPデフレータとCPIを並べたグラフを見ると、'90年代半ば前後で物価のバイアスの大きさが異なっているように思えたので、今回はその点を検証してみました。 右の図は、'92年から'07年までで、同年のGDPデフレータとCPIの関係、及びGDPデフレータと単位労働コストの関係を散布図上にプ
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