国際決済銀行(BIS)は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」(2020年=100)が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
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国際決済銀行(BIS)は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」(2020年=100)が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
1日当たりのインターネット利用時間(平日)は高校生が6時間超、中学生が4時間半超、小学生が3時間半超で、目的は動画の視聴がトップ―。こども家庭庁の2023年度調査で、こんな実態が浮かんだ。小学4~5年の10歳で自分専用のスマホを持つ人は約65%。ネット利用時間は全体的に伸びており、低年齢層への浸透がうかがえる。 調査は昨年11~12月に実施。無作為抽出した0~9歳の保護者(2160人)、10~17歳の子ども(3279人)とその保護者(3322人)の回答を集計した。 平日のネット利用時間は1日平均で、高校生が6時間14分、中学生が4時間42分、小学生(10歳以上)が3時間46分だった。 目的はほぼ全ての年齢で動画視聴が90%超と最多。音楽、ゲーム、検索も上位を占めた。この他に「勉強をする」が小学校入学後の7歳で50%を超え、国が1人1台のパソコンやタブレット端末を配備するGIGAスクール構想
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬、被害を訴える当事者の聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者への取材で分かった。(共同)
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1~7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4%、「どちらかと言えば」が48.3%で合わせて9割弱に上った。
安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、15日で1週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者(41)=殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑=の供述などから、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「(安倍氏の国葬を通じて)わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は14日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を(韓国から
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
茨城県取手市は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人10万円を配る「特別定額給付金」の支給決定通知書21件に、振込口座番号の一部などを誤って記載していたと発表した。担当者によると、早く給付を開始しようと、手作業で書類を作成したために起きたミス。振込日や金額に影響はなく、個人情報は漏れていないという。 市によると、給付システムがまだ完成していなかったが、オンライン申請分に対し早期給付をしようと、表計算ソフトを使い手作業で通知書を作成した際に申請者の口座情報の一部が入れ違った。情報からは特定の個人や口座を識別できない。 藤井信吾市長は「複数職員での確認など正確な事務処理を徹底する」としている。
北海道東川町は30日、新型コロナウイルスの感染拡大で、国が全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」について、地元金融機関が住民に同額を無利子融資し、町が給付金から後日返済する形で、事実上の支給を始めた。10万円が住民に届くのは全国の自治体で最も早いとみられる。 町によると、生活に困っている世帯にいち早く現金を届けようと措置を講じた。町農協か、町内に支店を置く北央信用組合(札幌市)に口座がある世帯が対象で、28日から申請手続きを始めていた。
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