「さいたま市土地区画整理事業における不適正事務処理に関する調査検討会議」(以下「調査検討会議」という。)は、令和6年4月25日に発覚した土地売却に係る不適正な事務処理に関する原因の調査及び再発防止策の検討のため、令和6年5月23日に設置しました。 調査検討会議の6月末時点の調査検討状況を報告します。今後も、調査検討の進捗状況を踏まえながら、適時に報告します。 1 事案の概要 令和6年1月10日、与野まちづくり事務所の課長補佐級職員(以下「当該職員」という。)が、与野駅西口土地区画整理事業地内の本市所有の土地(以下「当該土地」という。)を相手方に売却するため、行政財産の用途廃止及び処分に係る財政局との事前協議が調わないまま、さいたま市事務専決規程(平成15年さいたま市訓令第8号)で定められた契約締結に必要である局長の決裁を受けず、不正に同事務所で保管するさいたま市長の公印を使用して土地売買契