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ブックマーク / www.data-max.co.jp (9)

  • 1,000億円賠償してもビクともしない、大成建設の盤石さ|NetIB-News

    が誇るスーパーゼネコンの一角、大成建設(株)のとてつもない盤石さが、改めて示された――。 大成建設をめぐっては6日、同社代表取締役会長の山内隆司氏が(一社)日経済団体連合会(以下、経団連)の副会長候補者に内定したことが発表された。経団連の副会長としては、建設業界から初の起用。今後、2020年の東京五輪開催をはじめとした国際的なイベントが控えるなか、建設業界の経験と実績が非常に重要との考えから、白羽の矢が立った。 また山内氏は一部報道で、建設会社の業界団体・(一社)日建設業連合会(以下、日建連)の次期会長候補としても名前が挙がっている。なお日建連によると、山内氏の次期会長就任については、2月23日開催の理事会で内定され、4月26日開催の総会で正式決定される見通しであり、まだ正式な発表ではないとのこと。 業界内外で存在感を見せつける大成建設ではあるが、その一方で、忘れてはならない現在進

    1,000億円賠償してもビクともしない、大成建設の盤石さ|NetIB-News
    hiroomi
    hiroomi 2023/05/27
    “現在進行形の課題も抱えている。  昨年11月8日に福岡市のJR博多駅前で発生した大規模な陥没事故”
  • 鹿島裏金 疑惑の工事「施工体系図」|Net-IB|九州企業特報

    キヤノンの関連工事をめぐる大手ゼネコン鹿島による裏金疑惑は、9日、東京地検特捜部が大阪コンサルタント会社社長難波英雄容疑者(61)らを逮捕したことで大きく動いた。次のターゲットは、キヤノン会長・御手洗冨士夫氏と同郷(大分県佐伯市)で、兄が御手洗氏と高校の同窓とされるコンサル会社「大光」の大賀規久社長である。大賀社長は「大光」とは別に建設関連会社「ライトブラック」社長も務める。同社は、裏金作りで重要な役割を果たし、法人税2億9,200万円を脱税したと報じられているが、問題とされる大分県土地開発公社発注の05年~06年の工事でも、工事に参加した形となっていた。「ライトブラック」は同工事の二次下請、一次下請は福岡県久留米市に社を置く内山緑地建設だったことが、施工体系図などから判明している。 データマックスが大分県土地開発公社に対し情報公開請求で入手した、同工事の施工体系図の一部を公開する。体

  • ねらわれた教育現場「日本会議」関係者が侵食|NetIB-News

    学長による「独裁」ともいえる法人運営が教職員からの反発を生んでいる、国立大学法人福岡教育大学。大学の頂点に君臨するのは、櫻井孝俊学長。独裁的運営を始めた寺尾愼一前学長の後継とされ、非民主的大学運営はそのまま継承されている。その福教大の経営協議会の委員に、複数の日会議関係者が就任していることがわかった。日会議は憲法改正を目指すウルトラ右翼団体で、森友学園問題でも改ざんされた決裁文書に名前が登場していた。 (ニュースサイト「HUNTER」の協力を得て転載) 汚れた教育行政 ▲福岡教育大学(福岡県宗像市) 教育行政が前代未聞の不祥事に揺れている。7月4日に受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたのは、文部科学省科学技術・学術制作局長の佐野太容疑者(58)。東京医科大学(東京都新宿区)を、文科省の私立大学支援事業に選定させることの見返りに、自分の息子を東京医大に合格させた「裏口入学」容疑がか

    ねらわれた教育現場「日本会議」関係者が侵食|NetIB-News
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    hiroomi 2020/11/11
  • 東芝北九州工場閉鎖~円高の影響により90年以上の歴史に幕|Net-IB|九州企業特報

    東芝は半導体事業の再編計画を発表。北九州工場(北九州市小倉北区)など国内3工場を、来年度上半期中に閉鎖する。大分工場も生産を一部縮小し、海外への移管を加速させる。北九州の従業員約530人と、大分の縮小にともなう約500人の計1,000人以上は、国内の他の生産拠点に配置転換する。 東芝の単機能半導体事業の国内拠点は、子会社の豊前東芝エレクトロニクス(福岡県豊前市)など3カ所に集約。付加価値の高い製品の製造に集中して、競争力の強化を図る。 大分工場では、半導体基板となるシリコンウエハーのうち、口径の小さい150ミリウエハーの生産 ラインを半減。今後は大口径ウエハーの生産を強化する。豊前東芝も、一部製品の生産を海外 移転するが、従業員は800人体制を維持する。 工場を閉鎖するのは北九州工場(北九州市小倉北区)を始め子会社の浜岡東芝エレクトロニクス(静岡県御前崎市)、東芝コンポーネンツ(千葉県茂原

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    hiroomi 2016/12/17
  • トンネル内作業員9名解雇 博多駅前陥没事故|データ・マックス NETIB-NEWS

     地下鉄七隈線延伸工事で起きた博多駅前陥没事故で、事故当時トンネル内にいた作業員9名が先月21日付で解雇通知が出されていたことがわかった。15日の福岡市議会で、共産党・中山郁美幹事長の質疑のなかで明らかとなったもの。 作業員は大成建設の社員1名、成豊建設の社員8名で構成されていた。 【木村 尚基】地下鉄七隈線延伸工事で起きた博多駅前陥没事故で、事故当時トンネル内にいた作業員9名が先月21日付で解雇通知が出されていたことがわかった。15日の福岡市議会で、共産党・中山郁美幹事長の質疑のなかで明らかとなったもの。  作業員は大成建設の社員1名、成豊建設の社員8名で構成されていた。 【木村 尚基】

    トンネル内作業員9名解雇 博多駅前陥没事故|データ・マックス NETIB-NEWS
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    hiroomi 2016/12/15
    “作業員は大成建設の社員1名、成豊建設の社員8名で構成されていた。”
  • 隠蔽・押し付け 謝罪会見に映った企業体質~三井住友建設|NetIB-News

    発覚後1カ月 ようやく謝罪建設業界の重層構造や納期やコストのプレッシャーについての報道が始まり、杭工事業者の意見がメディアで報道されるようになり、元請の責任問題もクローズアップされるようになった。そして、11月11日、三井住友建設が問題発覚以降、初めて会見した。そのなかで、工事全体の管理責任を認めて謝罪したが、施工ミスの責任は、下請の旭化成建材にあるとの主張を繰り返した。三井住友建設の永芳生副社長は「杭工事の不具合とデータ流用を見抜けなかったことが最大の責任」と述べた。しかし業界関係者からは、「ゼネコンが杭工事(その他も含め)の現状を知らないわけがない」という声がほとんど。杭の長さが足りない場合、様々な追加コストが発生してくる。さらには納期も迫る。不具合が生じても、下請はゼネコンの現場監督には言えない。そして、下請が言ってこないこともゼネコンは知っているのだ。 また「旭化成建材を信頼して

    隠蔽・押し付け 謝罪会見に映った企業体質~三井住友建設|NetIB-News
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    hiroomi 2016/04/26
    "同規模クラスのゼネコンと比較すると、技術力は低い。逆にレベルが低いので、専門業者のペースで仕事ができる"
  • ヤフー井上氏更迭の深層(前)|Net-IB|九州企業特報

    ヤフーの社長だった井上雅博氏(55)は、6月21日の株主総会で後任の宮坂学氏(44)に社長職を譲り、1996年の会社創設以来、16年間の長きにわたって社長を務めてきたヤフーをついに去ることになった。長らく兼務していたソフトバンクの取締役も、同日辞職した。"ソフトバンク帝国"の"君主"たる孫正義社長(55)に絶対の忠誠心で尽くしてきた"功臣"井上氏は、なぜソフトバンクグループを去らなければならなかったのか。 井上博雅氏は92年にソフトバンクに入社し、孫氏の秘書室長として側近に仕えた。彼が入った後にソフトバンクは株式公開をし、インターネット事業に傾斜していくため、まさに会社が急成長を遂げていこうとする時期だった。典型的な「オタク」上がりの井上氏からすれば、パソコン革命・ネット革命を説く孫氏は、まさに神のような存在だった。自分にかしずく井上氏を孫氏はいたく可愛がり、96年に米国ヤフーと合弁でつく

    hiroomi
    hiroomi 2012/06/28
    「結果的に「余計な仕事はしない」という消極的な雰囲気が社内に蔓延している。広報部門もその1つだった。「もっとメディアに向けて仕掛けられるのに、井上さんが…」と、元広報担当者は」このコメントすら受身だ。
  • 倒産を追う (株)シング 表面化したゲーム業界の問題(1)|Net-IB|九州企業特報

    <「作るだけ」では生き残れない> 3月1日、ゲームソフト開発を手掛ける(株)シングが破産手続申請の準備に入った。負債総額は約2億5,600万円が見込まれる。この一報が流れるや否や、国内外で倒産を惜しむ声や、逆に同社を批判するような書き込みが一斉にネット上でなされた。ゲームソフト開発においては一定の評価を得ていた同社がなぜ倒産に至ったのか、その経緯を追った。 (株)シング 代  表:宮川 卓也 所在地:福岡市中央区舞鶴2-1-10 設  立:1999年4月 資金:1,000万円 年  商:(09/8)2億8,412万円 <当時は息巻いていた> (株)シングの代表を務めていた宮川卓也氏は、もともと、福岡市に社を構えコンシューマー(CS)やパソコン(PC)でゲーム開発を手掛けていた(株)リバーヒルソフトのゲームデザイナー。そこで専務だった鈴木理香氏、総務部長だった城内眞保氏(城内氏と鈴木氏は

  • 鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言|Net-IB|九州企業特報

    民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が3月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた

    hiroomi
    hiroomi 2009/05/19
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