新たな職務発明制度の運用実務＜第５回＞ (2017年3月30日 No.3310) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年3月30日 No.3310 新たな職務発明制度の運用実務＜第５回＞ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年3月30日 No.3310 新たな職務発明制度の運用実務＜第５回＞ －職務発明制度全般についての留意点（２）／阿部・井窪・片山法律事務所弁護士・弁理士 服部誠 今回は、前回に引き続き、職務発明制度全般についての留意点について解説します。 １．新入社員・中途社員（以下「新入社員等」）との「協議」 Ｑ 新入社員や中途社員についてはどのように対応すればよいでしょうか。 Ａ 職務発明規程を整備した後に入社した新入社員等は、当然のことながら策定時の協議の相手方に含まれていませんが、規程策定時と同様の「協議」を行うのは現実的ではありません。そこで、指針では新入社員等との「話し合い」を推奨しています。「話し合い」の形態とし
経団連：経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024-02-20)
トップ Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 －有識者会議最終とりまとめを踏まえて－ １．背景・経緯 今や国家の安全保障の対象は外交・防衛分野のみならず、経済・技術分野にも広がっている。即ち軍事転用可能な民生技術の獲得競争が激化するとともに、国家を背景としたサイバー攻撃の頻度が増している。 こうした中、わが国として、経済・技術分野においても保全すべき情報を指定し、厳格に管理する必要がある。その際、情報保全・管理に責任を負う政府と、経済・技術分野において主要な役割を担う企業との間の連携、情報共有が不可欠である。 諸外国では、国家による情報保全措置の一環として、安全保障上重要と指定された政府保有
日本経団連：報告書「日本の産業競争力」 (2011-04-07)
はじめに (1) 震災からの復興に向けて (2) 報告書の骨子 １．設備投資からみた日本経済の課題 (1) 低迷する国内の設備投資 (2) 設備投資低迷の要因 −期待成長率の低下− ２．産業別需給ギャップ額に基づく分析 ３．構造改革のあり方 (1) 構造改革の具体的施策 開かれた国づくりの基盤−人材の育成・確保 経済連携の効果を最大化する改革−運輸、資本市場、国際標準化 国際競争に対応していくための改革−農業、労働市場 分野別の具体的施策 ＜国際的に活躍できる人材の育成、大学の国際化、優秀な留学生受け入れ＞ ＜人材育成の基盤としての大学教育の質の保証＞ ＜外国人材の受け入れ＞ ＜貿易手続きなど運輸分野の改革＞ ＜わが国資本市場の活用促進＞ ＜国内での新産業・新事業の創出＞ ＜戦略的な国際標準化の推進＞ ＜力強い農業の実現＞ ＜柔軟性に富む労働市場の確保＞ (2) 国内投資の魅力向上 (3)
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