一般社団法人日本資金決済業協会｜前払式支払手段発行業の概要
前払式支払手段とは 次の4つの要件をすべて備えたもののことをいい、資金決済に関する法律（以下「法」という。）の適用を受けることになります。 (1)金額又は物品・サービスの数量（個数、本数、度数等）が、証票、電子機器その他の物（証票等）に記載され、又は電磁的な方法で記録されていること。 (2)証票等に記載され、又は電磁的な方法で記録されている金額又は物品・サービスの数量に応ずる対価が支払われていること。 (3)金額又は物品・サービスの数量が記載され、又は電磁的な方法で記録されている証票等や、これらの財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号が発行されること。 (4)物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他の符号が、提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること。 具体的には、商品券やカタログギフト券、磁気型やIC型のプリペイドカード、インター
一般社団法人日本資金決済業協会｜資金移動業の概要
資金移動業とは 銀行以外の者が為替取引を業として営むことをいいます。資金移動業を営むには、「資金決済に関する法律（以下、「法」という。）」に基づき、事前に内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。無登録で資金移動業（為替取引）を行った場合、銀行法第4条1項に違反する無免許業者として銀行法上の罰則の適用を受けることになります。 令和３年５月１日施行の改正資金決済法では、１００万円相当額以下の送金のみを扱う第二種資金移動業の他、送金額の制限のない第一種資金移動業と、５万円相当額以下の送金のみを扱う第三種資金移動業が創設され、資金移動業が３つの類型に分かれることとなりました。 資金移動業には大きく分けて3つのタイプのサービスがあります。 営業店型 【手順】 (1)送金人が店舗Aで送金を依頼する。 (2)店舗Aが送金額、受取先等の情報を店舗Bに連絡する。 (3)受取人は店舗Bでお金を受け取る。
一般社団法人日本資金決済業協会｜前払式支払手段についてよくあるご質問
当社はスーパーを経営しており、スーパー内で利用できる電子マネーの発行を検討しています。スーパーでは、スーパー自身が仕入れた商品のほか、鮮魚・惣菜コーナー等は専門店が間借りして、商品を陳列しているケースがあり、各コーナーでの商品代金はスーパーの集中レジにて一括で支払い、スーパーの売上金として計上されます。専門店にはスーパーから仕入れ代金として支払いがなされます。こうした商品購入に使用できる電子マネーは自家型又は第三者型のどちらに該当しますか。
一般社団法人日本資金決済業協会｜前払式支払手段についてよくあるご質問【質問・回答】
有効期間６か月のプリペイドカードを発行しましたが、有効期限後利用客があって断り切れずに使用させた場合、このプリペイドカードは資金決済法の適用を受けますか。 発行されている前払式支払手段に有効期間６月が明記されていれば、法の適用対象外となりますが、有効期間が切れても実質的に利用することができるものやシステム上有効期間経過後も利用できるような有効期間が形骸化しているものは、法の適用を受けることとなります。 なお、「発行の日」とは、次に掲げる日のいずれか遅い日をいうとされています（ガイドラインⅠ－１－３（１））。 ① 財産的価値が証票、電子機器その他の物に記載又は記録された日 ② 利用者に対し証票等、番号、記号その他の符号を交付又は付与された日 また、次のような場合も法の適用を受けますので、注意が必要です。 ① 前払式支払手段の残金を、新しく発行した更新後の前払式支払手段に引き継ぐような仕組みの
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