防がねばならない事故が起きた。実態が分かるほどあきれる。日本原子力研究開発機構（原子力機構）のプルトニウム飛散事故だ。その程度の安全認識で、果たして原子力を扱えるのだろうか。 事故は原子力機構・大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で、プルトニウムとウランを混合した核燃料物質の入った貯蔵容器の点検中に起きた。核燃料はポリ容器に入れられ、それを二重のビニール袋で包み、ステンレス製の貯蔵容器に入れていた。貯蔵容器のふたを持ち上げた瞬間、ビニール袋が破裂し、黒い粉末が床にまで飛び散った。
東京新聞:核物質の飛散 安全文化が育たない:社説・コラム(TOKYO Web)
防がねばならない事故が起きた。実態が分かるほどあきれる。日本原子力研究開発機構（原子力機構）のプルトニウム飛散事故だ。その程度の安全認識で、果たして原子力を扱えるのだろうか。 事故は原子力機構・大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で、プルトニウムとウランを混合した核燃料物質の入った貯蔵容器の点検中に起きた。核燃料はポリ容器に入れられ、それを二重のビニール袋で包み、ステンレス製の貯蔵容器に入れていた。貯蔵容器のふたを持ち上げた瞬間、ビニール袋が破裂し、黒い粉末が床にまで飛び散った。
東京新聞:サミット中、福島第一原発の作業休止 東電「リスク減らす」:社会(TOKYO Web)
東京電力は、二十六日、二十七日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催中、福島第一原発での、原子炉冷却や汚染水処理、パトロールなど止められない作業以外の、汚染水タンク建設などの作業を休止することを決めた。東電は「要人が集まるサミットの期間中、なるべくリスクを減らしたいと当社の判断で決めた」と説明している。 東電によると、作業休止は三月末、東電の福島第一廃炉会社の会議で決定。現場を担う作業員の一人は「テロ対策と聞いた。何かトラブルが起きたら問題になるのを避けるためではないか。東京五輪やパラリンピックの期間中も、作業自粛になるのでは」との見方を示した。 作業休止期間中は休業補償は出ないケースが多いとみられる。別の作業員は「休業補償は出ない。作業の休止前と再開前は点検になることが多く、これでは作業が全然進まない」と話した。東電の広報担当者は「余計なニュースが起きないようにということで、
東京新聞:栃木ＳＣの７年 Ｊ３降格（上） フロントの失政:栃木(TOKYO Web)
降格が決定的となったホーム最終戦後、ゴール裏のサポーターにあいさつする選手たち。スタンドからはねぎらいの声とともに罵声も乱れ飛んだ＝１１月１４日、県グリーンスタジアムで サッカーＪ２の栃木ＳＣが、来季から下部リーグのＪ３に降格する。「５年でＪ１へ」という目標を大々的に掲げながら成果は上がらず、多くのファンやサポーターの期待を裏切った。下降線をたどったクラブの方向性は、何が間違っていたのか。県内のプロスポーツを長く取材するフリーライターの小森信道さんに、栃木ＳＣがＪ２で歩んできた７年を２回に分けて検証してもらった。 今季のホーム最終戦となった十一月十四日の京都サンガ戦後に行われたセレモニー。水沼富美男（ふみお）社長と倉田安治監督のあいさつの際、スタンドからはブーイングと罵声が飛んだ。ファン・サポーターには、今回のＪ３降格に至った原因が分かっていたのだろう。
東京新聞:都立公園でのドローン禁止:社会(TOKYO Web)
東京都が、管理するすべての都立公園と都立庭園計八十一園で小型無人機（ドローン）の使用を禁止していたことが十一日、分かった。首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受けた措置。ドローンの持ち込みや操縦、飛行を禁じる掲示を園内に張り出したり、使用を見かけた場合に管理事務所の担当者らが注意したりする。 都公園課によると、四月二十八日付で各園に使用制限の通知を出した。通知の根拠は都立公園条例の第一六条で、「制限できる行為」として「都市公園の管理に支障がある行為をすること」とされている。同課は禁止理由として、落下した際の危険性を挙げる。
東京新聞:成果主義「死を招く」 残業代ゼロ制度なら:社会(TOKYO Web)
働いた時間の長さではなく、「成果」に応じて報酬を支払う「残業代ゼロ」制度の導入が政府の産業競争力会議で検討されている。労働時間と報酬を切り離せば、長時間労働を減らすことにもつながると強調。しかし、現状でも長時間労働を強いられながら、応分の残業代を支払われていない労働者からは「成果が出るまでさらに働かせられることになる」と不安の声が上がる。 （小林由比） 猛暑が続いた昨年八月半ばの深夜、東京都目黒区のピザ宅配店で店長を務める男性（２８）＝大田区＝は、歩いて帰る途中で吐き気と頭痛に襲われ、救急車で運ばれた。四カ月間、深夜まで働く日が続いていた。過労と診断されたが、点滴を受けて翌朝はいつも通り出勤。「とにかく仕事に行くことしか考えられなくなっていた」 念願の正社員として昨年四月に入社。ハローワークの求人票には残業は一日最大二時間と示されていた。だが、就職後に会社からは「もっと頑張るなら」と、どれ
東京新聞:横浜中華街で壁崩落事故 休日、観光客ら騒然:神奈川(TOKYO Web)
横浜市中区の「横浜中華街」で三十日、店舗の外壁が崩れ落ち六人が軽傷を負った。事故が起きたのは日曜日の夕方。この日は小雨が降る悪天候ながら、休日で親子連れなど多くの人が行き交っており、現場近くにいた観光客らは一時騒然とした。 事故のあった建物は、一階に中華料理店、二階に倉庫が入る木造二階建て。高さ約五メートルの屋根に設置された縦二メートル、横五メートルのモルタル製の外壁が道路側に崩れ落ちた。県警は風や建物の老朽化が原因とみて調べている。 事故当時、隣のビルの五階にいた自営業の男性（５４）は「ガシャーンという音がして、出てみると子ども二人と高齢の女性が血を流して倒れており、すぐに一一〇番した」と話す。男性が外に出ると、子どもや女性は声も出せない様子で横たわっており、子どもの父親とみられる男性が介抱をしていたという。
東京新聞:Ｊライセンス剥奪も 栃木ＳＣ、約５６００万円の債務超過:栃木(TOKYO Web)
サッカーＪリーグ二部（Ｊ２）栃木ＳＣの中津正修（まさし）社長は五日、県庁で会見し、約五千六百万円の債務超過となっている経営の現状を明らかにした。二〇一三年度も赤字の可能性が高く、年度末（一四年一月末）の累積債務は約一億四千六百万円に膨らむ見込み。一五年一月末までに解消できなければ、Ｊリーグの参加ライセンスが剥奪される危機に面しており、ファンの一部は募金活動を始めた。 （石井紀代美） 今季から導入されたライセンス制度では、一二年度から起算して三年連続で、単年度赤字を出すか債務超過が解消できなかった場合Ｊリーグに参加できなくなる。栃木ＳＣには九月三十日、成績要件を満たせば来季にＪ１へ昇格できるライセンスが交付される一方、債務超過解消に向けた是正通達も受けた。 中津氏らは会見で、チーム力強化のために外国人選手を獲得したことや、観客動員数が目標に達しなかったことが経営に影響を及ぼしたとし、「Ｊ１昇
東京新聞:電力９社 株主の「脱原発」すべて否決:経済(TOKYO Web)
沖縄電力を除く全国の電力九社が二十六日に開いた株主総会で、北陸以外の八社では、個人株主を中心に原発の廃炉など「脱原発」を求める株主提案が提出された。提案は原発の早期再稼働を目指す電力会社側の意向通りにいずれも否決されたが、各社の総会会場では原発からの撤退を求める声が相次いだ。 北陸を除く電力八社では、事前の株主提案が計七十二件あった。このうち、脱原発や原発の廃炉を進めるための体制強化などを求める提案は三十二件に上った。東京電力福島第一原発事故から二年以上を経ても、脱原発を求める声が根強いことが浮き彫りとなった。 東京電力は、昨年七月に実質国有化されて以降、初めての定時株主総会を開いた。福島第二原発や柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉など、過去最高となる十五件の株主提案が事前に寄せられた。しかし、総会では質疑が途中で打ち切られ、株主提案はすべて否決された。 ただ、東電が経営再建策として、柏崎刈羽原
東京新聞:原発維持シフト鮮明 第２次安倍内閣発足:政治(TOKYO Web)
自民党の安倍晋三総裁は二十六日午後の衆参両院本会議で、第九十六代首相に選出された。これを受け、自民、公明両党連立の第二次安倍内閣が同日夜、発足した。原子力規制委員会を所管する環境相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用。政権の原発維持の姿勢が鮮明になった。一方、防災対策に取り組む「国土強靱（きょうじん）化」担当相を新設。公共事業を積極的に進める方針を打ち出したことで、バラマキ色が強まる見通しだ。 安倍氏は二〇〇六年に首相に就任したが一年で辞任。退陣後に再登板するのは故吉田茂元首相以来六十四年ぶりで、戦後二人目。自民、公明両党は〇九年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、三年三カ月ぶりに政権に復帰した。 就任後初の記者会見で、安倍氏は「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の一二年度補正予算を組む」と述べた。この後の初閣議で経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設を決定。一二年度補
東京新聞:東電利益 家庭から９割 電気料金審査委販 売量は４割弱:経済(TOKYO Web)
東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念（あんねん）潤司中央大法科大学院教授）は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。 経産省が全国の電力会社の二〇〇六～一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の６２％を占め、残り３８％の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の９１％も占め、企業向けは百四十三億円とわずか９％だった。
東京新聞:福島原発事故 その時私は ［３・１１～］内閣審議官 下村 健一さん（５１）
◆「菅さんに冷却水必要」とメモ 頭抱える班目さん。 固まった専門家たち 全電源喪失と聞いた時に、菅さん（菅直人首相＝当時）は官邸の誰よりも早く反応しました。よく分かってたんですね。「これは大変なことだよ」と。以後、この言葉を何度聞いたか。独り言のように言い続けていた。 当時のノートに「なぜ非常用ディーゼルエンジン（発電機）まで止まるんだ」って書いてある。これ、菅さんの発言です。「菅さんに冷却水が必要」。かなりテンションが上がってましたが、あの段階では仕方ないと思います。何も分からなかったから。 とにかく早く電源車をかき集めないといけない。首相執務室にホワイトボードを持ち込んで、秘書官たちが手分けして電話して「インター通過」とか、どんどん書き込んだ。菅さんも携帯電話でどこかに電話して「必要な発電機の重さと大きさはどれぐらいなんだ」と。何で総理にそんなこと聞かせてるんだ…と思った。でも、専門家
東京新聞:庶民感覚で本質を突く本紙の時事川柳には、はっとさせられるこ…:社説・コラム(TOKYO Web)
庶民感覚で本質を突く本紙の時事川柳には、はっとさせられることが多い。＜専門家こんなにいたのに事故起こる＞＜原発を薦めたタレント知らん顔＞。その通り、と膝を打った▼＜マスメディア原発後押し一休み＞。「原発ルネサンス」などと浮ついた言葉を吐いて、政府が進めてきた原子力政策に無批判だった新聞やテレビへの痛烈な批判と受け止めた▼いま、こんなことを考えている。殺人や汚職事件の取材にかける百分の一の労力を、政局の取材に使う百分の一の知恵を、プロ野球や五輪、サッカーのワールドカップの取材に向ける百分の一の情熱を、国の原発政策の監視に注いでいれば、この人災は防げたのではないか、と▼大地震が起きた場合、原発が暴走する危険性を指摘するなど、原発問題と真摯（しんし）に向き合っている記者は本紙にもいた。残念ながらその警告は大きな流れにはならず、大半の記者は目の前の事象を追うのに精いっぱいで原発の危険性に大きな関心
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