アクセンチュアとWi2が訪日外国人向け無料Wi-Fi、JALや京都市などと連携
写真1●訪日外国人向け無料Wi-Fi「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」のパートナー企業担当者が勢ぞろい。前方右から3人目がワイヤ・アンド・ワイヤレスの大塚浩司代表取締役社長 KDDIグループの公衆Wi-Fi（無線LAN）通信事業者であるワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）とアクセンチュアは2014年12月12日から、訪日外国人向けの無料Wi-Fiサービス「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」を始めると発表した。 パートナーとして、日本航空（JAL）・小田急電鉄などの交通機関、地方自治体の神戸市・京都市、訪日外国人の来店が多いドン・キホーテやビックカメラといった小売業を含む計17社（団体）が参画する。 パートナー企業は、訪日外国人向け無料Wi-Fiの提供によって、観光客・買い物客の誘致を狙う。Wi2とアクセンチュアは、訪日外国人向け事業を拡大したいパートナーを通信インフラ・システム面
インターネットを支える「運用でカバー」の憂鬱
「今ではインターネットを『ITインフラ』の1つと呼でしまう人がいますけど、昔のインターネットは『たまに落ちるのは当たり前』くらいの信頼性しかなかったんです。電気や水道みたいな、いわゆる社会インフラとは成り立ちが違います。ITインフラと呼ばれるほど堅固なものなんでしょうかね？」 数年前、インターネット上で使われるプロトコルのセキュリティに関する取材をした際に、ある技術者から聞いた言葉である。 もともとインターネットは、ネットワーク側の機能はなるべく少なく絞って、高度な処理は端末側に任せるのが基本設計だ。最低限の仕様さえ踏まえていれば、どんな端末でもつなげるオープン性が身上といえる。 プロトコルの仕様自体がセキュリティ上の弱点になる こうした“ゆるふわ”仕様のおかげで、インターネット上には様々なサービスが発展することになった。そして今では「ITインフラ」などと呼ばれることもあるわけだが、昔の“
木村の主張「人月商売や多重下請けは滅びの道」、読者はどう考えるか
私が書いた前回の「記者の眼」で、人月商売と多重下請け構造に代表される日本のIT業界の現状と今後について、読者に意見を求めた（関連記事：読者に問う！ IT業界の二大悪「人月商売」「多重下請け」の今後）。私自身はIT業界の悪弊とも言える人月商売と多重下請け構造は解体に向かうと考えるが、はたして皆さんはどう思っているのだろうか。 この人月商売と多重下請け構造の問題は、IT関連の仕事に携わる多くの人にとって重大な関心事。そのため、SIerや下請けの受託ソフトウエア開発会社の技術者、経営層、営業担当者、さらにユーザー企業のIT部門の技術者など83人に上る読者から真摯な意見が寄せられた。今回は、そうした意見を紹介しつつ、はたしてIT業界が変わり得るのか否について深掘りしたいと思う。 そもそも読者に意見を求めようと考えた発端は、やはり以前この「記者の眼」で書いた記事だ（関連記事：IT業界の人月商売、多重
記者は「BadUSB」を試してみた、そして凍りついた
「BadUSB」という非常に危険な脆弱性をご存じだろうか。まだ大きな事件として明るみに出たものはなく、あまり知られてはいない。しかし今後、様々な方法でこの脆弱性が悪用され、企業ユーザーのITシステムが狙われる危険がある（関連記事：ファームウエアを勝手に書き換える、USBの危険すぎる脆弱性「BadUSB」）。危険性を正しく知ってもらうべく、また自分自身で怖さを理解すべく、記者は今回、自ら環境を構築してBadUSBの動作を確認した――。 セキュリティ分野は特に「自分で触ってみるとよく分かる」 記者は、自分の目で見たり触ったりして確認できたものしか基本的に信じない性格である。もちろん、記事を書くに当たって、あらゆる物事を自分で確認できるはずはない。確認できないケースについては、代わりにその事実を確認した人（一次ソース）に取材することなどにより情報を得るが、自ら確認できるチャンスが少しでもあれば、
Apple SIMがもたらす波紋とSIMの不思議
ここに来て、SIM（Subscriber Identity Module）に関する大きな話題が相次いでいる。一つは米アップルが新型iPadの発売に合わせて「Apple SIM」と呼ぶ、後から書き換え可能なSIMを投入してきたことだ（関連記事：iPad Air 2は順当な進化だが、「Apple SIM」は業界にサプライズ）。米国と英国の一部の通信事業者との短期的な契約に利用できるとされているが、長期的にはアップルが完全に通信事業者を土管化する動きにもつながりかねないと業界に波紋を呼んでいる。 もう一つ、総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開したことも大きな動きになるだろう（関連記事：SIMロック解除義務化もロック可能期間は事業者に委ねる、総務省のガイドライン改正案）。SIMロック解除に従わない場合は業務改善命令の対象とすることで実効性を確保した。SIMロック解除の義務
MVNO本格参入でパナソニックが狙う、IoT時代の新たなメーカーの姿
2014年10月14日に企業向けMVNO（仮想移動体通信事業者）事業に本格参入すると発表したパナソニック。今後、同社の業務用モバイル機器や業務用冷蔵庫、映像機器などの製品群に、広域の無線ネットワーク機能を順次内蔵していく計画だ（写真1）。 総合電気メーカー自らが本格的な設備を持ってMVNO事業を展開することについて、パナソニックAVCネットワークス社の宮和行 技術本部モバイルネットワーク事業推進室事業企画チーム チームリーダーは、「これから訪れるIoT（Internet of Things）の時代に向けて、パナソニックが回線サービスを含めて提供することが、様々なユーザーの利便性に貢献できる」と語る。 宮チームリーダーは、パナソニックの業務用機器を利用するユーザーはIoT時代に二つの課題に直面する、と指摘する。一つは「多様な機器ごとに最適な回線サービスが選択できない」という点、もう一つは「機
ベイズ分析
物事が起こる確率や関連付けを扱う統計学を応用した分析手法。原因の見極めや将来起こる出来事の予測ができるので、ビジネスでの意思決定の支援に役立つと注目が集まっている。 「顧客の行動を予測したいが、どうしたらよいか」。企業のマーケティング担当者が抱きがちなこんな悩みに有効なのが「ベイズ統計学」を応用したベイズ分析と呼ばれる手法です。18世紀のイギリスの数学者、トーマス・ベイズが考案した「ベイズの定理」を基にしています。 原理：確率と関連性で分析 ベイズ統計学の特徴は、集めたデータに物事が起こる確率とデータ同士の関連性を加味して分析することです。広く使われる統計学は、集めたデータそのものを分析しますが、ベイズ統計学は違います。「コンピュータの処理能力の高まりで、計算に時間のかかるベイズ統計をビジネスの現場でも使いこなせるようになった」。ベイズ統計学に詳しいNTTデータ数理システムの石田和宏主任研
ベールを脱いだWindows 10、法人ユーザーの移行促進を狙う
「当社にとって最も重要なリリースの一つ」。米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO（最高経営責任者）は日本の開発者向けイベントで、次期Windowsである「Windows 10」に対する意気込みを訴えた（写真1、写真2）。 同社が2014年9月30日（米国時間、以下同じ）に発表したWindows 10（開発コード名は「Threshold」）は、現行のWindows 8/8.1の後継となるOSである。PCやタブレット、スマートフォンなどで一貫した作業を支援するほか、法人ユーザーを意識してマウスとキーボードでの操作性を改善した。Windows 7以前でOSの更新が止まっている法人ユーザーを、最新のOSへと移行しやすくする狙いがあるとみられる。 正式版のリリースは2015年後半になる予定だ。10月1日には開発途中の技術プレビュー版の配布を開始した。 スタートメニューが復活 Windows 10は
携帯料金、法人契約の実情を教えます
携帯電話大手3社から通話定額制の新料金プランが出そろって、3カ月あまりが経過した。個人のほか、法人としても採用を検討中か、既に新プランに切り替えた企業もあるだろう。 料金水準は3社でほぼ横一線。通話料は国内に限れば発信先を問わず完全に定額で、端末がスマートフォンなら月額2700円、フィーチャーフォン（従来型携帯電話機）なら同2200円になる。この通話料に、容量に応じて料金が変わる定額制のデータ通信料金が加わる。 法人も対象になる新プランは、社外との通話が多い業務を持つ企業にとって魅力的なはずだ。通話量が多いユーザーなら、新プランは通信事業者が用意する料金メニューの中では最も安い選択肢になる。データ通信についても、NTTドコモやソフトバンクモバイルは家族の代わりに「企業全体」で合算して使える仕組みを採用し、法人需要にしっかり応えている。 一方で、ユーザー企業からは今回の料金プランの損得を冷静
So-netで大規模障害、メールサービスなど使えず
2014年9月22日、ソネット（So-net）で大規模なシステム障害が発生し、各種サービスが利用できない状態となった（図）。現状、サービスの全面復旧のめどは立っていない。不正アクセスの可能性も含め、ソネット広報は、「原因は調査中」としている。 午後4時54分頃、同社Webサイトや会員向けサイト、各種サービス申し込みの手続き、同社が提供するメールサービスなど、6つのサービスが使えなくなった。Web閲覧サービスは午後5時50分頃、「Prepaid LTE SIM / PlaySIM アクティベーションページ」は午後10時頃に復旧したものの、残りのサービスは未だ復旧していない。 同社のWebサイトは現時点で閲覧することが可能だが、「うまく表示されないなど、不安定な状態になっている」（ソネット広報）という。
IIJがモバイル通信サービスを拡充、高速通信容量が10月から料金据え置きで約2倍に
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2014年9月18日、個人向けデータ通信サービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」の内容を10月1日から拡充すると発表した。拡充内容は、バンドルクーポンの増量と追加クーポンの値下げ。 バンドルクーポンは、毎月SIMカードに割り当てられる高速通信が可能なデータ量のこと。バンドルクーポンを適用しているときは下り最大150Mbps、上り最大50Mbpsの高速通信となるが、クーポンを適用していないときは通信速度が最大200kbpsとなる。 このバンドルクーポンを、月額料金据え置きのまま増量する。月額972円のミニマムスタートプランは月間1GBを月間2GBに、月額1642円のライトスタートプランは月間2GBを月間4GBに、月額2765円のファミリーシェアプランは月間3GBを月間7GBにする。追加クーポンは、有料で販売している高速通信容量。現在は100MB
Twitter、ツイートから商品購入できる「Buy」ボタンの試験開始
米Twitterは現地時間2014年9月8日、ツイートから直接商品を購入できる「Buy」ボタンのテストを始めると発表した。米国の少数ユーザーを対象に実施する。 同機能は、AndroidおよびiOS向けアプリケーションで提供する。フォローしているブランドやアーティストなどが投稿したツイートに気に入った商品が掲載されていた場合、Buyボタンをタップするとさらに商品の詳細が表示される。購入を決めて「Buy now」ボタンをタップし、配送先住所や支払いに関する情報を入力する。購入を確認すると注文内容が販売者に送られ、商品が発送される。 最初の購入で、支払いおよび配送先情報は暗号化されて保存される。次回の購入からは、支払いおよび配送先情報は入力する必要がない。これら情報はアカウントからいつでも変更できる。クレジットカード情報は「安全に処理され、ユーザー本人の許可なしに販売者と共有されることはない」と
【独占独白】ケンコーコムの後藤社長、楽天との乖離を語る
2014年8月27日、ケンコーコムは突如、創業者であり社長である後藤玄利氏の辞任の意向を発表した（写真1）。辞任表明理由について、ケンコーコムは「楽天グループとのシナジーを最大化することにより企業価値を向上させるのにふさわしい経営陣に移行するのが最善との判断により、当社代表取締役を辞任したい旨の意向表明がなされたものであります」と説明した。それでもあまりにも突然の退任の発表に、EC（電子取引市場）業界は騒然とした。 これまで一般用医薬品のインターネット販売規制で国を相手に裁判を起こし、最高裁で勝利を収めるなど、日本のECにおけるケンコーコム、そして後藤社長の功績は大きい。正式な退任は新たな役員選任を目的に開く10月下旬の臨時株主総会となるが、突然の退任表明の裏にはどのような思いがあったのか。話を聞いた。 突然の退任表明だったが。 後藤氏 もともと、どこかのタイミングで引き継がなければとい
お客様相手に協業を持ちかけるITベンダーの愚かさ
「いったい、いつまでITベンダーは人月商売をやっているつもりなのか」。いつものように大手ITベンダーの幹部の人にそう言ったら、「いったい、いつまで木村さんはITベンダーに文句を言うつもりなのか」と逆襲されてしまった。「あなたは知らないでしょうけど、我々も人月商売から脱却しようとして、いろいろと努力しているのですよ」ということらしい。 もちろん私も知らないわけではない。この企業をはじめ少なからぬITベンダーが随分前から、人月ベースのSIや受託ソフトウエア開発のビジネスに限界を感じ、クラウドなどの新規事業にチャレンジしたり、人月商売のビジネスモデルを変えようとしたりしている。だが、こうした取り組みの多くは、なかなかうまくいかないのも事実だ。 なかでも、クラウドサービスとともにレベニューシェア型のビジネスは死屍累々の状態。クラウドのほうは、うまくいかない理由が分かりやすい。圧倒的な資本力とマーケ
「無線LAN標準搭載の農機」はTPP時代の農業を救うか？
「トラクターに無線LANを標準搭載」。ある新製品資料を見て「これは面白そうだ」と思った（写真1）。パソコンやスマートフォンの新製品ではなく、クボタが今秋発売する農機の新製品である。 クボタは農場を整備する機械であるトラクターと、田植え機、コメの収穫に使うコンバイン（収穫機）のうち、2014年以降に発売するモデルの一部に、無線LANを標準搭載する。無線LAN経由で集約したデータはクボタが運営するクラウドサービス「KSAS（KUBOTA Smart Agri System）」のサーバーに集約される。 筆者はネットを活用した鉄道保守の話題（関連記事：JR東が「車両ビッグデータ」で保線業務改革、走りながら異常の予兆を把握）などを取材してきた。「Internet of Things（IoT＝モノのインターネット）」という呼び声のもと、様々な機器がネットに接続するようになっている。そのなかでも「農機の
Twitter Japanとドワンゴ、ヤフー、LINEが「内閣改造」で4社協力企画
Twitter Japanとドワンゴ、ヤフー、LINEの4社は2014年9月1日、9月3日に予定される「内閣改造」について、生放送配信やニュース記事配信、ユーザーへの告知などで連携すると発表した。各社で展開するサービス（「Twitter」、「niconico」、「Yahoo!みんなの政治」、「BLOGOS」）をそれぞれ活用する。 ドワンゴは、「《内閣改造》自民党役員人事発表会見生中継」や「《内閣改造》安倍内閣総理大臣会見と新大臣就任会見 生中継」などの生放送番組の企画・制作・配信を行う。Twitter Japanは、日本語版Twitter政治公式アカウント（@TwitterGovJP）でユーザーに番組を告知する。 ヤフーは、番組告知のほか、「Yahoo!みんなの政治」のデータを基に新大臣のプロフィールを提供する。LINEは、ニュースサイト「BLOGOS」における番組視聴プレーヤーの埋め込み
日本酒「獺祭」の増産を富士通が支援、日立・トヨタも農業ITを本格化
「原料米となる山田錦が足りない。ITを活用して農家の不安を解消し、増産を促したい」。日本酒「獺祭（だっさい）」の製造元である旭酒造の桜井博志社長は2014年8月4日、富士通の農業クラウドサービス「Akisai」を利用して、山田錦の安定調達に取り組むと発表した（写真1）。 山田錦の生産量を倍増させる 国内外での人気の高まりを受け、旭酒造は獺祭の生産能力を順次拡張してきた。しかし、今年に入り山田錦の調達難が拡張計画の足かせになり始めたという。倒伏しやすく安定的に収穫するのが難しいため、山田錦の栽培をためらう農家が増えているためだ。その結果獺祭は、容易に手に入らない「幻の酒」になりつつある。この状況を打破するため、旭酒造は富士通とタッグを組んだ。 水田にセンサーを設置し、気温や土壌の水分といった情報を1時間ごとに取得してクラウドに送信。定点観測用のカメラも活用し、生育状況を時系列で蓄積していく。
Windowsのパッチに不具合、PCが起動しなくなる恐れあり | 日経 xTECH（クロステック）
日本マイクロソフトは2014年8月16日、8月13日に公開した更新プログラム（パッチ）に不具合があることを明らかにした。適用すると、PCが異常終了したり、起動できなくなったりする恐れがあるという。該当のパッチは公開を中止。同社では、問題が発生した場合の対処法をWebで公開している。 適用すると問題が発生する恐れがあるのは、以下の4種類のパッチ。 ［MS14-045］カーネル モード ドライバーのセキュリティ更新プログラム（KB2982791） Update to support the new currency symbol for the Russian ruble in Windows（KB2970228） August 2014 update rollup for Windows RT 8.1, Windows 8.1, and Windows Server 2012 R2（KB29
多様化する「DDoS攻撃」、国内のホームルーターも踏み台に
2014年7月末以降、警察庁やセキュリティベンダーのラックなどが、国内でDDoS（Distributed Denial of Services：分散サービス妨害）攻撃が相次いでいるとして注意を呼びかけている。近年のDDoS攻撃の特徴は、手口が多様化していること。企業や組織が運用するサーバーだけではなく、一般ユーザーが運用するホームルーター（ブロードバンドルーター）が踏み台になることもある。DDoS攻撃の脅威を低減させるには、全てのユーザーが注意する必要がある。 攻撃データを増幅する「リフレクター」 DDoS攻撃とは、企業や組織が運営するサーバーなどに大量のデータを一斉に送信して、そのサーバーを利用不能にする攻撃のこと。以前は、DDoS攻撃は「ボットネット」と呼ばれる、複数のウイルス感染パソコンを使って行われることが多かった。攻撃者は、あらかじめ多数のパソコンにウイルスを感染させて乗っ取り、
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知られざるWindows 8の新機能「記憶域」を活用する
