［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
次世代入力の主流となる？可能性秘めた3D動作認識ツール
「あ～、何て読むんだっけ……」 海外生まれの筆者はとにかく漢字に弱い。日本語の文字入力ソフトは、読み方を知っていることが前提となる。それをローマ字に置き換えて平仮名を入力し、さらに漢字に変換する。 読み方の分からない漢字に出くわすと、Windowsパソコンの入力支援ソフト「IMEパッド」の出番となる。しかしこの作業、確実ではあるがかなりややこしい。IMEパッドの呼び出しアイコンは画面右下の目立たない場所にあるし、一画ごとにマウスでカチカチやりながら線を引いていかないといけない。 今回はそんな煩わしさがなくなり、マウスとキーボードもついでに不要になるかもしれないというスグレモノ、パソコンやモバイル端末の周辺機器である米Leap Motion社の「Leap Motion Controller LM-010」を紹介する。
なぜクラウドはややこしいのか
「クラウドのことはよく分かっていないんですよ。まだ理解がもやっとしていて･･･」。パブリッククラウドサービスを使ったシステム構築の経験がないシステムエンジニア（SE）から、こんな言葉を聞くことがある。クラウドを勉強しても、つかみどころがないのだという。 その多くは、記者が長く付き合いのある、企業情報システムの開発や運用を担当するSEだ。勉強している人は、クラウドを自分の言葉で説明できる。「インターネットなどのネットワーク越しに、大量にプールされた共有のコンピュータリソースを必要に応じて素早く使う仕組みで、運用自動化や従量課金といった特性もある」といった具合だ。新しいクラウドサービスについても、クラウド事業者や他の開発者のブログを読んでいて、めっぽう詳しいケースがある。 そんなSEでも、「クラウドはややこしい」という。 クラウドへの抵抗感にもつながっているようなので、原因を考えてみた。思い当
無線LANならまずはクラウド管理型を検討すべき3つの理由
無線LAN市場では今、「クラウド管理型無線LAN」が熱い。 クラウド管理型無線LANとは、無線LANアクセスポイント（AP）の管理機能をクラウドでSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）として提供する製品のことだ。米シスコシステムズが買収した米メラキや、米エアロハイブといったベンダーが2008年頃から製品の本格的な提供を始めた。ここ数年、そのほかの無線LANベンダーが追従する形で続々と製品を投入しており、国内でも競争が激しくなってきた。 高価な単体のコントローラーを購入・運用しなくて済む手軽さや、複雑な設計が不要な点、APの不調や故障時の対応の容易さといった特徴が評価され、導入企業が増えている（図1）。
ドローンを使った「5G」ネット実験 Googleが米でテスト中か
米Googleが米ニューメキシコ州の商用宇宙港「Spaceport America」で小型無人飛行機（ドローン）を利用した高速インターネット接続環境の構築についてテストを行っていると、英The Guardianが現地時間2016年1月29日に報じた。 The Guardianが入手したドキュメントによると、Googleは「SkyBender」と名付けた開発プロジェクトを進めており、第五世代（5G）通信システムの要の技術とされるミリ波をテストしている。 ミリ波は、理論上は毎秒数Gビットの伝送が可能で、現在の第4世代（4G）LTE通信の40倍速い。ただし到達距離は短く、4G携帯電話信号の10分に1程度しかない。Googleは高度上空のドローンから信号を伝送する手法に焦点を当てた実験を行っているという。 SkyBenderのテストでは、Googleが2014年に買収したTitan Aerospa
米Appleがプログラミング言語「Swift」をOSSとして公開、Linux対応も
米Appleは2015年12月3日（米国時間）、プログラミング言語の「Swift」をオープンソースソフトウエア（OSS）として公開した。同社はコミュニティサイトとして「Swift.org」を開設し、ソースコードは「GitHub」で公開している。 SwiftはAppleが2014年に発表したプログラミング言語で、同社は15年6月の開発者会議「WWDC15」でSwiftのOSS化を発表していた。今回GitHubで公開したソフトウエアとしては、「Swiftコンパイラー」や「LLDBデバッガーと対話型評価環境（REPL）」、「標準/コアライブラリ」、「パッケージマネージャー」などがある。いずれも「Apache 2.0」ライセンスで公開している。 Appleが今回リリースしたSwiftコンパイラーは、従来対応する「iOS」と「OS X」に加えて、新たに「Linux」にも対応した。これによって開発者は
［データは語る］2015年の国内クライアント仮想化市場は3972億円―IDC
調査会社のIDC Japanは2015年11月30日、国内のクライアント仮想化関連市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年の国内クライアント仮想化ソリューション市場の規模は3972億円に達し、2019年には7103億円まで拡大すると予測した。同社では、2014年〜2019年の年間平均成長率（CAGR）を11.0％と分析。2016年には、社会保障／税番号制度（マイナンバー制度）、セキュリティ対策（情報漏洩対策）によって、クライアント仮想化の導入が加速するという。さらに、みずほ銀行、日本郵政グループ、東京電力など大型のSI投資が続くことから、同社は今後IT技術者が不足し、クライアント仮想化もその影響を受けると指摘する。 同社は仮想化導入率も調査している。それによると、法人向けクライアント市場での仮想化導入率は30.4％に達し、2019年には47.2％にまで高まると予測する（図）
チェックしておきたい脆弱性情報＜2015.11.30＞
11月8日までに明らかになった脆弱性情報のうち、気になるものを紹介します。それぞれ、ベンダーが提供する情報などを参考に対処してください。 Apache Commons Collectionsライブラリーの脆弱性（2015/11/10） 2015年1月、シリアライズ機能の使い方が適切でない場合、デシリアル化を実行する際に任意のコマンド実行が可能であることが報告されました。デシリアル化は、データ送受信のためにシリアル化されたオブジェクトを、ソフトウエアが扱えるデータ形式に戻す処理です。11月6日、Apache Commons Collectionsライブラリーに、デシリアル化を実行する際に任意のコマンド実行を許してしまう脆弱性が存在することが明らかになりました。 Apache Commons statement to widespread Java object de-serialisatio
NEC、マイナンバーを安全に保管する中小企業向けファイルサーバーを出荷
NECは2015年11月18日、マイナンバーを含む個人情報を安全に保管するストレージシステムを短時間で導入できる製品として、ファイルサーバー機器と各種セキュリティソフトをパッケージ化した「機密ファイル保管サーバセット」（図）を発表、同日出荷した。運用管理者が不足している中小企業に向く。価格（税別）は、ファイル暗号化機能だけを備えた最小構成で34万円から。 Windows Storage Server 2012 R2を搭載したエントリークラスのファイルサーバー機器「NS100Te」（容量2Tバイト構成、最大8Tバイト）に、情報漏洩を防ぐためのセキュリティソフトを組み合わせたパッケージである。（1）ファイル暗号化ソフトを標準で備えており、必要に応じて（2）アクセス権限管理ソフトと（3）アクセスログ管理ソフトを追加できる。 （1）ファイル暗号化ソフトとして「InfoCageファイル暗号」（20ク
キーボードに「こだわり」ありますか？
今回は、記事の末尾にアンケートを用意した。テーマは「キーボードのこだわりポイント」。最近、市場に何か特別な動きがあったわけではない。スマートフォン／タブレットの普及で、世間一般のユーザーがキーボードに触れる機会は減っているかもしれない。しかしITproの読者なら、ドキュメント作成やコーディングなどで、世間のPCユーザーよりはキーボードに触れている時間が長いのではないだろうか。 アンケートでは、そうした読者の意識や活用方法を聞いている。重い話題では全くないので、関心の薄い人もぜひご回答いただきたい。 ※アンケートは締め切りました。ご協力ありがとうございました。 カーソルキーが合わずに肩こり ほかの人のこだわりポイントが気になるのは、最近、キーボードがらみで困ったことがあったため。メインで使っているノートPCのキーボードが体に合わなくなってきたのだ。2年前に新調したときはそれほど感じなかったの
100万件に届けば失敗ではない マルチキャリアで勝ち取る
NTTドコモ回線とKDDI（au）回線を利用するマルチキャリアMVNO（仮想移動体通信事業者）として新たなスタートを切ったケイ・オプティコム。「5年で100万件」を宿願として大胆な販促キャンペーンも仕掛ける。モバイル、固定、新規参入した電力小売り事業について、勝算や戦略を藤野社長に聞いた。 「mineo」のサービス名で展開するMVNO事業では、9月にNTTドコモ/KDDI（au）のマルチキャリア対応を実現した。市場の反応はどうか。 1949年生まれ。73年3月に大阪大学大学院工学研究科通信工学専攻修士課程修了。同年4月、関西電力に入社。95年6月に研究開発室研究開発副部長。98年6月、情報通信室通信システム部長。2000年6月に副支配人IT戦略グループ チーフマネジャー。2003年6月にケイ・オプティコム取締役、関西電力支配人 経営改革・IT本部副本部長。2007年6月、ケイ・オプティコム
［第3回］猛威振るう「マルウエア」 インシデント対応の王道
監視部隊が検知した「不審な通信」の中身を見極めるのがCSIRTだ。今回はその調査方法と被害復旧について手順とポイントを解説する。マルウエアをばらまくサーバーだけに気を取られてはいけない。PC内部を暗号化して身代金をゆする「ランサムウエア」も要注意だ。 インシデント（セキュリティ上の事故）対応を担当するチームであるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）は、セキュリティ機器などの監視を担当するチームであるSOC（Security Operation Center）がサイバー攻撃を検知すると、それを引き継いで調査から復旧までを担当します。今回はCSIRTの主要業務ともいうべき、一連の流れを具体的に解説します。後半では感染による被害が増加しているマルウエア（悪意のあるソフトウエア）である「ランサムウエア」の実態や対処方法を掘り下げます。 誤検
これぞアマゾン流、コンテナの次はLambda
先月、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の年次イベント「AWS re:Invent」に初めて参加した。米国ラスベガスに1万8000人を超える参加者を集め、AWSは新サービスや機能強化を次々と披露。新サービスが発表されるたびに、会場は歓声や拍手に包まれた。驚いたのは、目の前で発表された新サービスが“使える状態”にあることだ。 「AVAILABLE TODAY」---。今年のre:Inventの目玉の一つは、「IoT（Internet of Things）」に向けたデータ活用基盤「AWS IoT」の登場だ。ベータ提供ではあるが、発表と同時にAVAILABLE（利用可能）になった（写真1）。 re:Inventは初参加だが、これまで何回か、大手ITベンダーの年次イベントを取材してきた。その発表には、コンセプトにとどまったり、いつ出るか分からない製品／サービスの話が多く含まれる。発表から1年後、
住宅リフォーム事業に力を入れるグリー、リアルとネットの結び付きを強化する狙い
グリーは2015年11月5日、「住まい」に特化した子会社「リミア」を設立し、リフォームを中心とした住まいに関する情報を共有するメディア「LIMIA」を始めるなど、住まいに関連する事業を強化する方針を打ち出した。グリーのようにインターネット事業者がリアルな産業との結び付きを強めるケースが最近増えている。その背景には何があるのだろうか。 ゲーム主体のグリーが住まい関連事業を強化 SNSからフィーチャーフォン向けのソーシャルゲーム事業に乗り出して大きな成功を収め、インターネット関連企業の大手へと成長したグリー。その後、フィーチャーフォンからスマートフォンへのシフトに苦しみ、業績を大きく落とし続けながらも、「消滅都市」などのスマートフォン向けのヒットゲームを生み出しつつ、業績回復への道筋を探っている。 そのグリーが2014年、新たな施策として打ち出したのが、これまでのデジタルコンテンツやコミュニケ
ITベンダー、ユーザーを問わず大企業の技術者がダメな理由
先日、小売業のCIO（最高情報責任者）の人と話していて、互いに激しく同意したことがある。それは「大規模プロジェクトを担当してきた技術者よりも、小規模なプロジェクトを担ってきた技術者のほうが、優秀な人が多い」というもの。もう少し踏み込んで私流に暴論すると、ITベンダーかユーザー企業かを問わず、大企業の技術者の力量は大したことがない。 もちろん、大規模プロジェクトを担う技術者や、大企業に所属する技術者にも優れた人はいる。そうでないと、プロジェクトは破綻し、ITベンダーなら倒産してしまうだろう。だが、必ずしも技術者だけの職とは言えないプロジェクトマネジャーを除けば、「この人、本当にすごいな」と思える技術者は、少人数のITベンダーに所属していたり、中堅のユーザー企業で“ひとり情シス”をやっていたりする。 いま「プロジェクトマネジャーを除く」と書いたばかりだが、実はプロジェクトマネジャーも、大企業で
Dell SecureWorks、契約企業に対してサイバー攻撃を実際に実行するサービスを開始
SecureWorks Japan（以下、Dell SecureWorks）は2015年11月11日、現実のサイバー攻撃をシミュレーションするサービス「SecureWorks Red Team Testing」を開始した。契約した企業に対して実際にサイバー攻撃を仕掛けることによって、サイバー攻撃対策の弱点を調査する。業務システムへのバックドアの設置や、漏えいしてはいけないデータの取得など、事前に打ち合わせて定めたゴール（目的）を達成するべく、様々なやり方で攻撃する。 一般的なセキュリティ診断が個々のシステムの脆弱性を調べることを狙うのに対して、Red Team Testingは、実際に攻撃の成果（ゴール）を達成することを狙う。現実の標的型攻撃と同様に、目的さえ達成できれば手段は選ばない。標的型メールの送付や遠隔アクセスだけでなく、業者を装って建物に入るといったオンサイトでの攻撃も実施する（
NECがIoTの製品戦略を発表、2016年度に技術者を3倍の1000人に
NECは2015年11月9日に記者会見を開き、IoT（Internet of Things）戦略について説明した。IoTシステムを5層に定義し、各階層に応じたプラットフォーム製品を投入していく。2017年3月までに製品開発技術者を現在の300人から1000人に増強するなど、体制強化も発表した。同社は2020年にもIoT関連事業を3000億円規模にすることを目指している。 「当社ではIoTシステムを5層に定義している。明確なビジョンを持って戦略を進められる企業は世界的にも少ないはずだ」。NECの庄司信一執行役員常務は力を込める（写真）。同社が定義する5層とは、「クラウドコンピューティング」、「広域ネットワーク」、「エッジコンピューティング」、「近距離ネットワーク」、「デバイスコンピューティング」だ（図）。 同社が特に重視するのが、「エッジコンピューティング」と呼ぶ層である。「センサーなどのデ
TIS、人工知能の専任組織「AI技術推進室」を設立
TISは2015年11月2日、AI（人工知能）関連事業を推進するための専任組織「AI技術推進室」を、11月1日付で設立したと発表した。機械学習と自然言語処理について、技術の開発と検証、技術を用いた製品サービスの開発、先進ユーザーにおけるPoC（概念実証）の実施、などを行う。TISでは、AIを含む技術戦略に対して中期的に約20億円の研究開発投資を行うとしている。 TISは、AI技術推進室が取り組む機械学習と自然言語処理の具体的な適用例をいくつか挙げる。例の一つは、コールセンターの会話ログや問い合わせ履歴のような自然言語によるドキュメントを、AI技術を用いて活用すること。AI技術でドキュメントを自動的に分類/分析する。また、問い合わせ対応業務の支援/代替や、マスターデータのメンテナンス支援なども視野に入れる。 AI技術推進室は、TISが中長期技術戦略として掲げる「CPS」（Cyber-Phys
大きな声では言えない無線LANエンジニアの本音
「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術
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いきなりの手のひら返し？ ソフトバンクが急に「Android推し」になった理由とは
