現在、観光目的で来日した外国人の滞在期間は最大90日とされています。政府は、その滞在期間を、年収600万円以上、資産7000万円以上という条件を満たす外国人に限って最大一年間に延長する方針を決めました。この条件は、現在オーストラリアで行われている政策に倣うものです。オーストラリアでは既に実績が出ており、日本でも滞在期間を延長して消費や不動産投資へつなげたい考えです。 元々、小泉政権の時に発表された観光立国政策が、今現実的に動き出した背景には、2020年の東京オリンピック招致の成功と、ASEAN諸国の経済的発展があります。既にタイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどの国に対してビザの発給要件を緩和する措置がとられています。しかし、最大のお土産購入国である中国に対しては、現状はビザ発給条件の緩和措置はとられていません。また、空港での入出国手続きの迅速化を図る措置の一つとして優先レーンの設置も
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