財団法人インターネット協会が28日に開催した「第4回迷惑メール対策カンファレンス」で、総務省や経済産業省の担当者が政府の迷惑メール対策の最新動向を紹介した。 迷惑メールに関する政府の役割分担としては、総務省の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」が対象とする範囲と、経産省の「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」が対象とする範囲に分けられる。主に、特定電子メール法ではメール送信者、特定商取引法ではメールで商品販売やサービス提供の広告をする事業者を規制している。 ● 特定電子メール法改正で今後はさらに摘発件数は増える 総務省 総合通信基盤局消費者行政課 課長補佐の平松寛代氏は、1)政府による法執行、2)電気通信事業者による自主規制、3)技術的解決策――などのポイントから、総務省による迷惑メール対策を説明した。 政府の法執行については、2002年7月に施行された特